楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、リコール製品や、安全基準などを定める法令に違反した製品が生命や身体におよぼすリスクから消費者を守るための「製品安全誓約」（以下「本誓約」）に、本日署名しました。
本誓約は、OECD（経済協力開発機構）が公表した「製品安全誓約の声明」（注）をふまえ、消費者庁、経済産業省、消防庁および国土交通省と、楽天を含む国内の主要なオンラインマーケットプレイスの運営事業者7社が協働し策定したもので、製品安全に係る法的枠組みを超えて、安心・安全なサービス提供のために自主的に取り組むものです。
本誓約に基づき、楽天は、運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」およびフリマアプリ「楽天ラクマ」で販売される商品を対象に、製品の品質管理や安全性のさらなる向上に取り組みます。具体的には、リコール製品や、安全基準等を定める法令に違反した製品などについて、規制当局との連携を強化し、当局からの要請などに基づき、当該製品の「楽天市場」および「楽天ラクマ」における出品の停止や防止などの措置を講じます。また、これを実現するため、社内の組織体制や業務プロセスの整理・強化を実施します。
楽天は、ユーザーと出店店舗双方にとって安心・安全な売り場を提供するため、2014年に「楽天市場 品質向上委員会」を立ち上げ、ブランド模倣品などの権利侵害品や、偽サイト、商品の品質表示の管理などについて外部団体や行政の協力を得ながら対策を講じてきました。2019年には、Eコマース事業者関連団体や、消費者団体など外部有識者で構成されるアドバイザリーパネルを設置し、サービス品質について外部有識者と協議する場を定期的に設けています。そのほか「楽天ラクマ」においても、2020年に開始した「権利者保護プログラム」をはじめ、権利者や権利者団体との定期的な情報交換などの連携強化により不正取引の撲滅に向けて取り組んでいます。
また、メーカー各社と包括連携協定を締結し、品質や安全性を損なうおそれがある商品情報について連携を行い、商品のモニタリングなどの対策を講じたり、行政機関などと連携し、リコール製品や使用に注意が必要な製品については「楽天市場」のヘルプページなどでユーザーへの注意喚起を行ったりするなど、「楽天市場」および「楽天ラクマ」におけるサービス品質の向上と取引の健全化・適正化に取り組んでいます。
楽天は今後も、お客様にとって利便性が高く、安心・安全な売り場づくりに努めてまいります。
（注）2021年にOECDの国際消費者政策会合内で公表されたもので、世界中で一貫した製品安全誓約の作成を促すため、オンライン市場と消費者製品安全当局に対し、オンライン市場で販売禁止、基準不適合、またはリコール対象である製品を特定する手続きと仕組みを設置し、安全ではない製品の販売を検出し防止する旨を各国内の誓約に盛り込むよう検討を求めた声明。
・「楽天市場」および「楽天ラクマ」における安心・安全な売り場づくりの取り組みについては、以下URLをご覧ください。
「楽天市場」： https://event.rakuten.co.jp/anshin/
「楽天ラクマ」： https://fril.jp/safety
以 上