次世代育成支援に関する事業主行動計画

2023年12月18日策定

日刊工業新聞社は、従業員が仕事と子育てを両立さることができ、働きやすい環境をつくることにより能力を十分発揮できるよう、行動計画を策定し実施するようにいたします。

１．計画期間　2024年1月1日～2026年12月31日（3年間）

２．内容

【目標】配偶者出産時の休暇取得

＜対策＞

・年次有給休暇とは別に配偶者が出産したときは「5日間」の休暇制度を設けています。社内報や掲示板などで周知徹底を図っていきます。

【目標】男性社員の育児休業

＜対策＞

・男性社員の育児休業を促進するため、社員研修で啓発を図っていきます。

・出生時育児休業（産後パパ育休）を促進するため、社内報や社内掲示板などで周知徹底を図っていきます。

【目標】育児時短勤務

＜対策＞

・小学校3年生までの子どもと同居し養育する従業員は、申し出により勤務時間の短縮を認めています。短縮できる時間は1日最大1時間としています。また、テレワークなど積極的に活用させ、従業員に働きやすい環境を提供していきます。

【目標】子育てのための必要な費用貸付

＜対策＞

・従業員の子どもの高校、高等専門学校、大学、短大、専門・専修学校の入学金、授業料等で必要とする資金について、会社が利息の一部を負担する学資融資制度を設けております。社内報や社内掲示板などで周知徹底を図っていきます。

【目標】時間休

＜対策＞

・時間休を取り入れリフレッシュできる時間を設けています。

以上