「自動車税」とは何か。知っておきたい税金の仕組みや注意点について

世の中にはさまざまな税金がありますが、自動車にかかる税金も数多く存在しています。自動車税とは、自動車の所有者に課税される税金であり、これは毎年支払わなければなりません。また使用者ではなく、所有者が課税対象ですので、自動車を所有している人、名義を持っている人は、自動車税を支払わなければなりません。

自動車税の仕組み

自動車税について理解するためには、まずは税金の仕組みを知っておきましょう。自動車税の基本としては、毎年自動車の所有者に対して課税されるというものですが、税金が発生するタイミングや課税される期間、納税の期日などさまざまな条件があります。 これらを知っておかないと知らないうちに税金がかかっていて、税金を滞納しているなんてことにもなりかねませんので、まずは基本的な仕組みを理解することが大切です。

自動車税が発生するタイミング

自動車税が発生するのは毎年4月1日であり、これに変更はありません。普通車であっても軽自動車であっても同じく4月1日に税金が発生し、車の所有者に納税義務が生まれます。このとき課税の対象になるのは、車の所有者であり、車検証に名前が記載されている人です。つまり、4月1日時点で名義を持っている人が、自動車税の課税対象となります。

自動車税が課税される期間

自動車税が課税される期間ですが、これは自動車を所有している限り、永久にかかります。自動車税は自動車の所有者、名義を持っている人に対してかかる税金ですので、4月1日時点で名義を持っていれば必ず課税されます。 何十年と乗り続け、動かない状態の車であっても、名義を持っている場合は課税の対象となりますので注意しましょう。

自動車税の納税期日

自動車税は4月1日に発生しますが、その時点ですぐに支払うわけではありません。税金が発生し、それが確定すれば自動車税納付書が送られてきますので、それを持って各金融機関や郵便局、コンビニなどで支払いをします。納付書は5月上旬頃に送られることが多く、納税期限は5月31日です。 青森県と秋田県は例外として6月末が期限ですが、それ以外は一律5月31日が期限となっているので、払い忘れには注意しましょう。

自動車税一覧

自動車税とひとくちにいっても、その税金はさまざまであり、複数の種類があります。自動車にかかる税金は一つだけではありませんので、その他の税金についても知っておきましょう。また、税金がかかるだけではなく、減税の制度もありますのでそれらを知っておくことも大切です。

普通自動車にかかる税の一覧

普通自動車にかかる税金としては、自動車税、自動車重量税、自動車取得税などが挙げられます。自動車税は自動車を所有している人にかかる税金、重量税は総重量に応じてかかる税金、取得税は自動車取得時にかかる税金です。重量税は、重量が多くなればなるほどに高くなります。 取得税はすべての自動車にかかるわけではなく、購入時の代金が50万円以内であれば非課税となります。またその他にも、消費税やガソリン代にかかるガソリン税などがあることも覚えておきましょう。

軽自動車にかかる税の一覧

軽自動車にかかる税金も、基本的には普通自動車と同じです。軽自動車でも重量税はかかりますし、取得時に金額によっては取得税も課税されます。ただし、自動車税については普通自動車と区別されており、軽自動車の場合は軽自動車税として課税されています。 自動車税と軽自動車税の違いは、廃車時に税金が還付されるかどうかです。自動車税の場合は、廃車時期に応じて返金がありますが、軽自動車税の場合はもともとの税金が安いため、廃車しても返金はされません。

エコカー減税の厳格化

エコカー減税は取得税と重量税が対象の減税制度ですが、減税対象の要件が厳格化していますので注意が必要です。現在エコカー減税の対象となるのは、燃費基準を10%以上上回っている場合のみです。10%上回って50%の軽減、30%上回って75%の軽減となっています。これまで以上に対象範囲が狭くなっていますので、減税対象車の選択肢は狭くなっているといえます。

13年経過した自動車は自動車税が割り増しに

自動車税は車を所有している限り毎年課税されますが、常に一定の額で課税されているわけではありません。所有してから13年を経過すると、自動車税が高くなりますので注意が必要です。年数が経てば車は劣化しますし、燃費なども悪くなります。 環境面への配慮を考え、新しい車への買い替えを促すためにも年数の経過した車については、自動車税が割増しで課税されています。自動車税の割増しは約15%程度ですので、税金が高くなる前に手放すか、買い替えを検討した方がよいでしょう。

課税期間を考慮した自動車購入のタイミング

自動車税が課税されるのは4月1日ですので、それを考慮して購入するタイミングを考えることが大切です。自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるだけではなく、新規登録した月の翌月から3月までの月割り分が対象です。 そのため、月末ではなく翌月初旬に購入のタイミングをずらすことで、課税期間を短くできます。月末に購入してしまうと、1カ月分丸々損をすることになるので注意しましょう。またこれは普通自動車に限ったことであり、軽自動車の場合は月割りの対象ではありません。そのため月末、月初に関係なく、4月を超えた時点ですぐに購入した方がお得だといえます。 軽自動車の場合は課税の対象となるのは購入した翌年度からになりますので、4月を超えてすぐに買えば、ほとんど一年分の軽自動車税を浮かすことができます。

滞納した場合どうなるの

自動車税には納付期限がありますので、きちんと期限内に支払わなければなりません。もし滞納してしまった場合には、手続きが必要ですし、罰則もあります。

滞納した場合の手続き

自動車税を滞納した場合は督促状が届きますので、期限を過ぎてしまったらすぐに支払わなければなりません。期限内であれば、クレジットカード払いなども可能ですが、期限後は金融機関や自動車税事務所、各県税事務所でしか支払いができなくなるので注意しましょう。

滞納した場合の罰則

滞納した場合には延滞金が発生し、支払う金額が増えてしまいます。またそれでも支払わなければ場合によっては財産の差し押さえにもなりますので注意しましょう。自動車税を払っていなければ車検も受けられませんし、納付書が届いたらきちんと期限内に支払うことが大切です。

自動車を手放す際の注意点

自動車を手放す場合には、抹消登録や名義変更は確実におこなわなければなりません。業者に買い取ってもらったり、誰かに譲渡した場合でも、名義変更をしないまま4月1日を迎えてしまうと、自動車税が自分に課税されてしまいます。 車の売買や譲渡では、名義の所在や税金の責任をめぐってトラブルになることも多いので、注意が必要です。特に3月頃に買取や譲渡などをおこなう場合には、きちんと抹消登録をおこない、名義が自分のものではなくなったことをきちんと確認しておきましょう。

自動車税の仕組みを知って計画的な購入を

自動車税は毎年支払うものなので、きちんと仕組みを理解することが大切です。車を購入する際は、自動車税の額を左右する排気量などもチェックし、収入に対して負担が大きすぎないかどうかを把握するなど、計画的におこないましょう。