法律相談専門家が解決した最新の質問

回答：弁護士です。 専門とか、特化とか、そういう探し方はやめた方がいいです。 不貞の慰謝料請求は、数多くある民事事件の中の１つです。 その１つだけをやっているということは考えにくいですし、 他のことをやっていたとしても不貞の慰謝料請求は十分に扱えます。 不貞の慰謝料請求以外を扱っている弁護士を避ける理由がないのです。 相談程度なら...

回答：弁護士です。 会社へのダメージのみを優先するなら、やはり民事訴訟が有効だと思います。 ただ、争いごとに１００％はありませんので油断しないようにしてください。

回答：弁護士です。 請求すればもらえるはずです。 振り込みで支払うのなら振り込み票を保管しておいてください。

回答：弁護士です。 何を目標にして話し合うかというのを決めてください。 一般的に不当解雇案件では労基署をあまり使いません。 解雇が違法、というのもなかなか聞かない言葉です。 あまり話し合いでうまくいくようには思えないので、 文章からは（労基署ではなく）法的手続を視野に入れた方がいいように感じました。

回答：延滞開始から7年間金融機関から連絡がこないこともケースによってはあり得ます。 特に住所や電話番号を変更した場合には金融機関側が弁護士に回収を依頼しても新連絡先を調べることができず、住民票を移した時点で突然連絡が来ることもあります。 督促書面に書かれているのが元金か遅延損害金かは書面の内容次第ですが、一般的には元金に加えて書面送付時...

回答：債権回収会社に電話をして減額の交渉をすること自体はできます。 もっとも、債権回収会社は法律に基づいて営業しておりその請求額も適法なものでしょうから、実際に減額してくれる可能性は低いと思います。 また、ある程度借金を滞納した結果として債権回収会社から請求が来るケースがほとんどですが、仮に長期間（原則として支払期日が到来してから5年...

回答：慰謝料請求する場合には、電話か書面の送付になるかと思います。 ご自身で交渉する場合の一番の懸念は、不用意に不利益な内容を話してしまったり（これを飲めば請求しないよとかの請求放棄や、低めの金額で一度提示してしまったり、相手に脅迫と言われて反対請求をされたりなど）という点が懸念としては挙げられるかと思います。 その後に弁護士に依頼し...

回答：アディーレ法律事務所の弁護士の橋と申します。 役所に対して、ご質問者様が相続放棄したことを証明する必要がある状況なのですね。 本人でない方が相続放棄申述受理通知書を代わりに持参することでも受け付けてくれる可能性はあるかもしれませんが、委任状が必要等、プラスαで余計な対応を求められる恐れもあるでしょう。 そのため、役所に相続放棄申述...

回答：不貞行為が無いということであれば、不貞行為の証拠を提示されることも無いでしょうから、強気の態度を崩す必要もないものかと思われます。 もっとも裁判となった場合、最初に答弁書という形で一切を否認する書面を出したとしても、その後の出廷をしなければ、質問者様にとって不利益な（不貞が認定されるような）判決が出されてしまう可能性がありますので...

回答：弁護士です。 労働者側が敗訴しておりますので、正当な解雇だったと判断されたことになります。 整理解雇の要件を満たしたということですね。