Airペイポイント利用規約

第1条（利用規約の適用）

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社リクルート（以下「当社」といいます。）とAirサービス共通利用約款に基づく契約を締結している事業者の内、当社が提供するアプリケーションソフトウェア「Airペイポイント」（アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
当社は、事業者による本ソフトウェアのダウンロード、インストールをもって、事業者が本利用規約に同意したものとみなし、以後、本利用規約は事業者に適用されるものとします。
事業者は、本ソフトウェアを利用するにあたって、本利用規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するソフトウェア仕様詳細、諸規定、注意事項（本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。）も本利用規約の一部を構成するものとします。
事業者は、本利用規約に定めるほか、当社が別途規定するAirサービス共通利用約款の適用を受けるものとし、本ソフトウェアの利用において本利用規約とAirサービス共通利用約款との間に異なる規定がある場合は、本利用規約が優先するものとします。

第2条（本ソフトウェアの利用許諾）

当社は、事業者に対して、本利用規約に定める条件に従って、本ソフトウェアを利用できる権利を、非独占的に許諾するものとします。なお、当社が本ソフトウェアの利用にあたって利用料を定める場合、事業者は、当社の定める方法に従い、当該利用料を支払うものとします。
事業者は、本利用規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアを利用（本ソフトウェアのダウンロード、インストール、アップデートおよびアンインストールを含みます。）するものとします。また、本ソフトウェアの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。
第1項の規定にかかわらず、当社は、事業者への通知または事業者による承諾なしに、いつでも、当社の判断により、事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消し、事業者による本ソフトウェアの利用を制限することができるものとし、これにより事業者に発生した損害について、当社は一切責任を負いません。

第3条（利用可能サービス）

事業者は、本ソフトウェアを使用して、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。）が提供するポイントおまとめサービスPOICHIを利用できます。その場合、事業者は、JCBが定めるポイントおまとめサービスPOICHI規約に従うものとします。

第4条（利用許諾の取り消し等）

当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知なしに、即時に事業者に対する本ソフトウェアの利用許諾を取り消すことができるものとします。

本利用規約の規定に違反したとき
当社の信用を傷つけたとき
差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
信用に不安が生じたとき
営業を廃止したとき、または清算に入ったとき
当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらすおそれがある行為をしたとき
第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者による本ソフトウェアの利用が、当社または本ソフトウェアの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断したとき
当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断したとき
本ソフトウェアの利用に際し、不正な行為があったと当社が認めたとき
その他本利用規約に定める事項を遂行できる見込みがなくなったと当社が判断したとき
Airサービス共通利用約款第14条に定める表明保証に違反したとき

第5条（免責）

当社は、本ソフトウェアの利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、事業者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、かつ事業者が本契約に基づき過去1ヶ月間（当該損害発生時を起算点とします。）において当社に支払済みの本ソフトウェア利用の対価の合計額を上限として、責任を負うものとします。なお、本項に定める免責規定と、本項を除く各条項の免責規定に矛盾抵触がある場合、後者が優先されるものとします。
当社は、本ソフトウェアの利用または利用不能に関し、事業者とカスタマーその他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するカスタマー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。

第6条（事業者の責任）

事業者は、本ソフトウェアの利用に関連してなされた事業者の一切の行為および結果（本利用規約に定める義務に違反する行為およびその結果を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないものとします。また、事業者は、本ソフトウェアの利用に関するカスタマー等からの問合せまたは苦情等については、自己の費用と責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。仮に当社が事業者の行為に起因して何らかの不利益、負担または損害を受けたときには、事業者は、当社に対し、かかる不利益、負担または損害（弁護士費用その他の一切の諸費用を含みます。）を賠償するものとします。

以上

附則
平成28年12月1日施行
平成29年8月9日改定・適用
平成31年1月10日改定・適用
令和元年5月31日改定・適用