大手消費者金融の審査に通らないと悩んでいる方も、中小消費者金融なら即日融資が受けられることがあります。
中小の審査基準は大手とは異なり、時には柔軟に対応してくれる可能性があります。
ただし、中小消費者金融の中には法外な利息を払わせる闇金という悪徳業者も存在します。
闇金などの違法な金融業者は金融庁も取り締まっており、無登録で貸金業務をおこなっている業者を公表しています。
下記のように、金融業者は都道府県知事に登録を受けなければ業務をおこなえません。
貸金業を営む者は、主たる営業所等の所在地を管轄する財務局長又は都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。借入れをする場合には、当該業者の登録の有無を確認し、登録の確認ができない業者からは、絶対に借入れしないで下さい。
正規の中小消費者金融であれば、法外な利息や嫌がらせの心配もありません。
しかし大手にはないデメリットも存在するので、利用時の注意点や審査の難易度、さらには闇金との見分け方についても理解しておくことが重要です。
この記事では、即日融資が可能な中小消費者金融を紹介し、それらの特徴や注意点についても解説します。
闇金以外でお金を借りる方法3選
消費者金融などからお金を借りる場合、必ず審査を受ける必要があります。
これは貸金業法にも定められており、審査なしに融資を受けることは違法とされています。
(返済能力の調査)1 第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
「審査なし」「審査甘い」などと謳う業者は、闇金の可能性が高いです。
闇金は利用することで、法外な利息や脅迫に近い取り立てをおこなう悪徳業者です。
利用することで、様々なリスクを負うため必ず利用を避けましょう。
- 質屋
- 中小消費者金融の利用
- 国の貸付制度を利用する
質屋
質屋は、貴金属やブランド品などの貴重品を担保として一時的な資金を得る方法です。
利息は比較的高めですが、借入の手続きが迅速でありすぐに現金化されます。
質屋は即時性があり、短期的な資金需要に適しています。
中小消費者金融の利用
中小消費者金融は、大手金融機関と比較して、より柔軟な審査基準を持つことが一般的です。
これは、特に審査に不安を感じる人々にとって重要な選択肢となり得ます。
大手消費者金融は、主にスコアリングシステムを用いて機械的な審査をおこないます。
一方、中小消費者金融では個人の属性をより総合的に考慮し、個々のケースに合わせた柔軟な審査が行われることが多いです。
中小消費者金融の主な利点は、個々の事情に合わせた融通の利きやすさにあります。
また、中小消費者金融は地域に根差したサービスを提供することが多く、顧客により近い位置で対応することができます。
国の貸付制度を利用する
国や地方自治体では、低所得者や緊急の経済的支援が必要な人々のために、様々な貸付制度を提供しています。
その代表的な制度が生活福祉資金貸付制度と地方職員共済組合貸付事業です。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、経済的に困窮している世帯を対象にした国の公的融資制度です。
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学のための資金、介護サービス利用のための資金貸付け等を行います。
この制度は、下記のような世帯で利用できます。
他にも消費者金融や銀行からの借入が困難な世帯に対しても、貸付の可能性があります。
貸付の目的は生活費、福祉資金、教育資金など多岐にわたり、単身世帯では最大15万円、2人以上の世帯では20万円までの貸付が行われます。
信用情報に問題があっても融資を受けられる可能性がありますが、他から融資を受けられる状態では利用できないこともあります。
地方職員共済組合貸付事業
地方公務員の方には、地方職員共済組合の貸付事業が利用可能です。
貸付事業とは
地方職員共済組合の貸付事業は、自動車の購入、マイホームの取得、罹災後の復旧、医療、教育、冠婚葬祭等による臨時の支出に対応するために、必要な資金を貸し付ける事業です。
当組合の貸付けは、借入時の連帯保証人・保証料・抵当権設定が不要であり、また、返済時の繰上返済(一部・全部)手数料も不要となっています。
この制度は、車や家電の購入資金から住宅貸付、教育資金まで、幅広い用途に対応しています。
組合員が資金を必要とする際に、返済能力に基づいて貸付を行います。
具体的な貸付条件は組合支部や貸付対象種類によって異なるため、所属する組合に直接問い合わせましょう。
闇金以外で即日融資に対応している中小消費者金融
闇金の中には無審査・即日融資対応などの文言で、金に困っている人を釣ろうとしてきますが、利用するのは厳禁です。
仮に前述した方法でお金を借りることができそうな場合は、「中小消費者金融」の利用を検討してましょう。
中小消費者金融は、大手とは異なり独自の審査基準を設けており、個々のケースに合わせた柔軟な審査を行ってくれます。
また会社の中には即日融資に対応しているところもあります。
ここでは、闇金以外で即日融資に対応している中小消費者金融を紹介します。
また、以下は審査通過が不安な人におすすめの中小消費者金融の一覧表になります。
中小消費者金融カードローン | ダイレクトワン | セントラル | フクホー | エイワ | アロー | フタバ | ニチデン |
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金利 | 4.9%~18.0% | 年4.8%~年18.0% | 7.30%~18.0% | 10万円未満:年19.9436% 10万円以上:17.9507% |
年15.0%~年19.94% | 10万円未満 :14.959%~19.945% 10万円以上:14.959%~17.950% |
7.3%~17.52% |
借入限度額 | 1万円~300万円 | 1万円~300万円 | 200万円 | 1万円~50万円 | 最大200万円 | 1万円~50万円 | 50万円 |
審査期間 | 最短30分 | 非公開 | 非公開 | 非公開 | 最短45分 | 非公開 | 最短10分 |
融資スピード | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 | 最短即日 |
電話連絡 | 原則あり | 原則あり | 原則あり | 原則あり | 原則なし | 原則なし | 原則あり |
申込受付時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 | 24時間 |
申込対象年齢 | 20歳~69歳まで | 満20歳以上 | 満20歳以上 | 満20歳以上満79歳以下 | 満25歳以上満65歳以下 | 満20歳以上 | 満20歳以上 |
ダイレクトワン
金利(実質年率) | 4.9%~18.0% |
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限度額 | 1万円~300万円 |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証など) ・収入証明書 収入証明書 ※ 利用限度額50万円超、または他社借入との総額が100万円超の場合 |
借入方法 | ・ATM ・店頭窓口 ・銀行振込(電話) |
申込条件 | 20歳~69歳までの、安定した収入のある方(要審査) |
ダイレクトワンは、スルガ銀行グループに属する消費者金融サービスで、特に静岡県を中心に展開しています。
この金融機関はカードローンサービスを提供し、利用者は専用のカードを使用して全国のコンビニATMでキャッシュを引き出すことが可能です。
ATMの利用可能時間は金融機関によって異なるため、利用前に確認が必要です。
店頭での手続きでは、最短30分でカードが発行され、契約完了後にすぐに借り入れができます。
※1店頭窓口でお申込みをされた場合は、当日のお借入れが可能です。セントラル
金利(実質年率) | 4.8%~18.0% |
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限度額 | 1万円~300万円 |
契約に必要なもの | 本人確認書類(運転免許証など) ・収入証明書 |
借入方法 | ・ATM(セントラルATM・セブン銀行ATM) ・銀行振込(ネット・電話) |
申込条件 | 20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方 |
セントラルは、愛媛県に本社を置く消費者金融企業で、東京をはじめとする複数の都市に店舗を構えています。
この金融機関は、平日の午後2時までに申し込みを行えば、即日融資を銀行振込で受けることが可能です。
加えて、自動契約機を利用してカードを発行するサービスも提供しており、これにより顧客は迅速かつ便利に資金を調達することができます。
店頭窓口でのカード発行も可能ですが、実店舗は愛媛県内に一店舗のみとなっているため、多くの顧客はインターネットや自動契約機を利用する形になります。
フクホー
金利(実質年率) | 7.30%~18.0% |
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限度額 | 5万円~200万円 |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証など) ・住民票の写し ・収入証明書 |
借入方法 | ・銀行振込 ・店頭窓口 |
申込条件 | 20歳以上で定期的な収入と返済能力を有する方 |
フクホーは大阪府に店舗を構える消費者金融で、店頭審査とインターネット申し込みの双方に対応しています。
店舗での申し込みの場合、審査はその場で行われ、問題がなければ契約手続き後に融資を受けることが可能です。
この方法なら即日融資も実現可能ですが、店舗が大阪府内に限られているため、利用できる範囲は狭いです。
さらに、郵送またはセブンイレブンのマルチコピー機を利用して書類を受け取り、必要書類を返送する必要があります。
本審査は書類を受け取ってから始まるため、即日融資を受けるのは難しい可能性が高いです。
エイワ
金利(実質年率) | ・10万円未満:19.9436% ・10万円以上:17.9507% |
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限度額 | 1万円~50万円 |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証など) ・収入証明書・印鑑 |
借入方法 | ・銀行振込 ・店頭窓口 |
申込条件 | 満20歳以上満79歳以下で定期的な収入と返済能力を有する方 |
エイワは、横浜市西区に本社を置く中規模の消費者金融で、全国各地に店舗を展開しています。
この金融機関の特徴は、最短即日での審査完了と、様々な申し込み方法(インターネットや電話)を提供している点です。
借入方法は銀行振込と来店によるものがあり、返済方法も同様です。
無利息サービスは提供されていませんが、代わりに属性や信用情報だけでなく、現時点での返済能力と本人の人柄も考慮した審査を行っています。
アロー
金利(実質年率) | 15.00%~19.94% |
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限度額 | 200万円まで |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証など) ・収入証明書 |
借入方法 | 銀行振込 |
申込条件 | 25歳~65歳までの安定した収入のある方 |
アローは愛知県名古屋市に拠点を置く消費者金融で、全国の顧客がインターネット経由で申し込むことができます。
アローの特徴は、店頭窓口や契約機を持たず、完全にオンラインでの申し込みに特化している点にあります。
即日融資を受けるためには同社のスマホアプリを利用し、必要書類をアプリ経由で撮影して送信する必要があります。
アローの審査は最短で45分と、大手消費者金融に比べるとやや時間がかかります。
しかし、審査に通過し提出書類に問題がなければ、即日振込を実行してくれます。
ただし、申し込みの時間帯によっては翌営業日以降の振込になることもあるため、できるだけ早めに手続きを進めることが推奨されます。
フタバ
金利(実質年率) | 14.959%~19.945% ※ 融資額10万円以上の上限金利は年17.950% |
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限度額 | 1万円~50万円 |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証など) ・住民票の写し ・収入証明書※求められた場合のみ |
借入方法 | 銀行振込 |
申込条件 | ・20歳~73歳までで安定した収入と返済能力のある方 ・他社(消費者金融)での借り入れが4件以内である方 |
フタバは少額融資を専門とする消費者金融で、特に即日融資を求める顧客に対しては「平日16時までの審査完了」が必須条件となっています。
しかし、フタバではローンカードの発行は行われず、追加の借入には都度連絡をする必要があります。
また、返済方法は銀行振込のみに限定されています。
フタバの契約プロセスは、契約書を郵送で受け取り、その後住民票の写しを同封して返送する形式をとっています。
このため、消費者金融からの郵送物が発生することは避けられませんので、これを利用する際には注意が必要です。
ニチデン
金利(実質年率) | 7.3%~17.52% |
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限度額 | 50万円まで |
契約に必要なもの | ・本人確認書類(運転免許証、健康保険証など) ・収入証明書 ※直近2ヶ月分の収入証明書に限る ※自営業者は印判付の確定申告書の提示が必要 |
借入方法 | ・銀行振込 ・店頭窓口 ・訪問貸付 |
申込条件 | 収入のある方 (会社員、自営業者、パート・アルバイト、年金など) |
ニチデンは、迅速な審査プロセスと長期の無利息サービスを特徴とする中小消費者金融です。
ニチデンはフリーローンの審査が最短10分でき、即日融資にも対応しています。
特に注目すべきは、初めてニチデンを利用する顧客に提供される特典で、新規契約者は最大100日間利息が免除されるという大変魅力的なオファーがあります。
実店舗は梅田店、吹田店、奈良ニチデンの3箇所に限られていますが、銀行振込を利用すれば、来店することなく借り入れることが可能です。
お金が借りられない時に取る10の最終手段
一般的に、融資を受けるためには審査を受ける必要があります。
審査では、属性情報や信用情報を確認され問題なければ融資を受けられます。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことで、客観的な取引事実を登録した個人の情報です。
そして、この信用情報は、クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
そのため、信用情報には人種や思想、保健医療、犯罪歴などの項目は、一切含まれません。
しかし、中には信用情報に傷がついているため審査を通過できない方もいるでしょう。
審査を通過できない場合は、審査なしで借入をおこなう必要があります。
正規の方法でも、審査なしで借入をおこなうことができるのが公的融資制度です。
例えば公的融資制度は、失業や貧困により生活が苦しい方が国から借入をおこなう制度です。
審査なしで融資を受けられるため、自分に合う方法を探し利用しましょう。
公的融資の利用
公的融資制度は、失業者や生活困窮者を助けるために設けられています。
主に下記のようなものがあり、それぞれ対象者が異なります。
公的融資制度 | 対象者 |
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生活福祉資金貸付制度 | 生活困窮世帯 |
年金担保貸付制度 | 年金受給者 |
求職者支援資金融資 | ハローワークなどの職業訓練受講者 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 20歳未満の子供を持つひとり親 |
教育ローン(教育一般貸付) | 世帯年収が1,190万円以下で学費が必要な方 |
看護師等修学資金 | 看護師を目指している方 |
善意銀行の貸付事業 | 生活困窮者 |
例として、生活福祉支援金貸付制度は下記のような制度です。
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯等に対し、資金の貸付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、都道府県社会福祉協議会を実施主体として運営されている。
主に、住民税非課税世帯であることが借りるための条件です。
なお、一般的な低所得世帯ではなくとも、場合によっては融資を受けられる可能性があります。
公的融資は、金利も低くなっているため比較的利用しやすい融資と言えるでしょう。
生活サポート基金
生活サポート基金は、特定の条件を満たす人々への緊急の財政支援を提供するための基金です。
一般社団法人 生活サポート基金は、経済的な問題でお困りの方の生活再生、安定化をサポートします。
多重債務の方や債務整理の経験がある方、銀行などから必要なお金が借りられない方などの生活再生を目的とした「相談事業」や「貸付事業」、 生活再生資金融資のための「個人再生ファンド」の運営、また東京都と提携した「東京都多重債務者生活再生事業」などを行っています。
これらは非営利団体や地方自治体によって運営されており、経済的困難に直面している人々を支援します。
消費者金融とは異なり、営利目的ではないため融資の際には相談に乗ってもらうことも可能です。
自分に合ったお金の借り方、返し方ができるでしょう。
家族や友人から借りる
家族や友人からの借入も一つの選択肢です。
家族や友人から借りる場合、審査はなく返済期日を自由に決めることができます。
ただし、借りる際には事情などを真摯に説明する必要があります。
他にも、期日に返済しないと関係が悪化する可能性があります。
借りる場合は、借用書を作成し金銭トラブルが発生するのを回避しましょう。
上記のような記載事項を記載することで、法律的にも有効な借用書となります。
他にも、下記のような項目を記載しておくとトラブルを防ぐことができるでしょう。
家族や友人など、身近な方から借りた場合は必ず返済期日までに返済することが大切です。
借りる際や返済の際は、感謝の気持ちを忘れずにしましょう。
定期預金担保貸付
定期預金担保貸付とは、銀行やゆうちょ銀行などの金融機関で定期預金を組んでいる方におすすめです。
総合口座で管理する担保定額貯金や担保定期貯金を担保とする貸付けです。通常貯金の残高を超える払戻しの請求があったときに、その不足分が自動的に貸し付けられます(自動貸付け)。
定期預金を解約するわけではなく、担保として借入られるため、今まで貯めてきた定期預金を解約する必要もありません。
さらに消費者金融や銀行カードローンなどとは異なり、毎月返済する必要もないのが定期預金担保貸付です。
定期預金を担保にすることから、審査を受ける必要もなく、消費者金融などの審査に通らない方でも利用できます。
生命保険の契約者貸付制度
生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できます。
契約者貸付制度とは、契約している生命保険の解約返戻金を担保に保険会社からお金を借りる制度です。
生命保険の解約をせずとも、まとまった金額を受け取ることができます。
融資を受けている際でも、保障を受けられるのが大きなメリットです。
利用目的なども定められていないため、自由に使うことができます。
ただし、契約者貸付制度も利用した際には利息が発生します。
利息は借入期間が長ければ長いほど大きくなるため、利用する際は返済計画を立てるようにしましょう。
従業員貸付制度や給料の非常時払
会社に勤めている場合は、従業員貸付制度を利用することもできます。
従業員貸付制度とは、雇用者からお金を借りる制度です。
主に、会社の福利厚生の一環として導入されているケースが多いです。
「従業員貸付制度」と「給料の前借り」との違いは、下記の通りです。
制度 | 詳細 |
---|---|
従業員貸付制度 | 使用者が従業員に対しお金を貸し付ける制度 給与の天引き以外にも回収方法を定められる |
前借り | 働いて得る予定の給与を借りること 貸し付けた従業員の給与を一方的に天引きする |
従業員貸付制度は、消費者金融などから借りた場合よりも金利が低く、返済負担が少ないことが特徴です。
従業員貸付制度以外にも、給料の非常時払を利用することができます。
第二十五条(非常時払)使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
非常時払は、使用者が労務の対象として支払い義務を負う未払い分の賃金です。
借入などによる借金とは異なるため、返済の義務はありません。
不用品を売る
不用品などがある場合は、売ることでお金を得ることができます。
ブランド品など、高値で売れるものがある場合はブランド買い取り専門店に売り出すのがおすすめです。
買取店に出すと、その場で現金を受け取ることもできます。
なお、利用する際は買取価格の見積もりを作ってもらい相場と見比べてから売るようにしましょう。
日雇いのバイトや副業を始める
今すぐお金が欲しいけれど、消費者金融などを利用するのは不安と言う方は日雇いのアルバイトや副業をしましょう。
日雇いのアルバイトは、働いたその日のうちに給料を受け取ることができます。
ただし、日雇いアルバイトの中には給料が後日振り込まれるパターンもあります。
その日のうちに給料を受けた下りたい場合は、「即日払い」と記載されているアルバイトを選びましょう。
他にも、働いている方は副業でお金を稼ぐ方法があります。
近年では、新しい働き方の定着として副業を政府が後押ししています。
人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。
このことから、副業をおこないお金を稼ぐ方法もあります。
副業は、審査などなしにお金を得られるため、消費者金融などで借入をおこないたくない方におすすめです。
特技などがある方は、ぜひ副業を始めてみましょう。
生活保護を検討する
生活を営むことができないほど困窮している場合は、生活保護を利用することも1つの手です。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
生活保護は、生活困窮者の最低限度の生活保障や経済的自立の支援が目的でおこなわれます。
今すぐお金が必要だが、信用情報や収入の関係で融資を受けられない方は生活保護を視野に入れ検討してみましょう。
なお、生活保護受給者はローン契約などができないため、注意が必要です。
債務整理を検討する
債務整理とは、下記のような方法により借金を減らしたり支払いに猶予を持たせる方法です。
債務整理は、多重債務により返済が難しくなっている段階でおこなわれます。
利息制限法や破産法を利用し、債務整理をこない債務者の経済生活を立て直すことができます。
ただし、債務整理をおこなうことで信用情報機関に「事故情報」が登録されてしまいます。
事故情報が登録されると、ブラックリストとしてローン契約やクレジットカードの発行が難しくなってしまいます。
自己破産や個人再生手続の場合、5~10年ほどは信用情報機関に登録されます。
任意整理の場合、完済から5年ほど信用情報機関に登録されます。
メリットも多いですが、デメリットも多いためどうしても返済ができない際に検討しましょう。
闇金が危険と言われている理由
一般的に、消費者金融から融資を受けるためには審査を受けなければいけません。
審査は貸金業法にも定められています。
貸金業法13条1 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。2 貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
貸金業法により、審査がなければ消費者金融は融資をおこないません。
しかし、貸金業者の中には「審査なし」や「審査が甘い」という謳い文句で集客をおこなう業者がいます。
そのような業者を闇金といい、利用すると法外な利息や脅迫に近い取り立ての被害に遭う可能性があります。
様々なリスクを負う可能性が高いため、利用は必ず避けましょう。
金利が高すぎる
闇金の最大の問題点の一つは、設定金利が高値であることです。
一度、契約を交わせば、借りた金額が急速に膨らんでいき、最終的に返済がほぼ不可能な状態に陥ります。
これにより、借入者は深刻な負債の罠にはまり、経済的な苦境から抜け出せなくなるリスクが非常に高くなります。
違法な取り立てをされる
闇金は、法律を無視した違法な取り立て行為を行うことがあります。
主に下記のような、精神的な苦痛や社会的リスクを伴います。
正規の金融機関では考えられないような手段による取り立ては、借入者の生活を脅かし、時には命の危険にさらすことすらあります。
犯罪行為に加担させられる
闇金は違法な活動を行っているため、その取引に関わること自体が犯罪行為にあたる場合があります。
さらに、借入者を違法な活動に巻き込むこともあります。
このように、闇金融からの借入は、借入者自身が法的な問題に巻き込まれる可能性があり、そのリスクは計り知れません。
闇金が行う主な詐欺・取り立ての手口
闇金は様々詐欺行為や、違法な取り立てで返済を迫ります。
ヤミ金融業者は、ダイレクトメールや電話でやさしく勧誘してきますが、一旦借りると法外な利息を請求し、脅迫的な取立てを行う悪質な無登録業者です。
闇金の手口は様々で、下記のような手口があります。
闇金業者 一覧 |
詳細 |
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システム金融 | 自営業者や中小企業に対し貸付をおこなう業者 貸金業無登録で高金利、ダイレクトメール・ファックス ・チラシ等を送りつけ勧誘する |
090金融 | 携帯電話を使うため「090金融」と呼ばれる業者 事務所を持たず、プリペイド式携帯電話で連絡を取り、直接現金の受け渡しをする |
年金担保金融 | 年金受給者を狙い、年金を担保に融資をおこなう業者 「年金立替」などスポーツ紙の広告欄に掲載しており、高齢者から「年金証書」「振込通帳」「印鑑」を取り上げ融資をおこなう |
自動車金融 | 車の媒介契約を締結し、債権者の所有とし売買代金として融資をおこなう 車はリース契約として債務者の物になりますが、リース料金が「高利な利息」となる |
紹介屋 (コーチ屋) |
多重債務者に新しい借入先として紹介することで融資額の2~4割の手数料を稼ぐ業者 金融機関と偽り申込者に借入を斡旋し、手数料を強要する |
整理屋 | 多重債務者に債務を整理すると言い近づき、違法な手数料を取って債務を1本(1社)に整理する業者 いい加減な手続きをおこなうことが多く、ひどい場合はなにもしないことがある |
買取屋 | 多重債務者にクレジットカードで換金性の高い商品や高額商品を購入させ、その商品を換金し多額の手数料を要求する業者 債務者は手数料を引かれた現金が残るが、同時にクレジットカードで購入した借金も残る |
チケット金融 | 高速道路などの回数券を渡し、仲間内の金券ショップで換金させ1週間後に回数券の額面を回収する業者 換金率は80%弱であり、金利は1週間で20%強となっているため、年利1,000%を超える仕組みとなっている |
カラ貸し | 実際は金貸しをしていないのに、電話や電報による脅迫まがいな取り立てをおこない現金を振り込ませる業者 |
押し貸し | 勝手に債務者の口座に金を振り込み、暴利での返済を迫る業者 厳しい取り立てに遭い、金利を工面するために借金をしてしまうため最後は自己破産する方が多い |
(石川県警より引用)
正規の金融業者は各都道府県知事に申請を出し登録をしているため、利用する際は必ず登録をおこなっているか確認しましょう。
過剰な金利と手数料で借入契約を求めてくる
闇金業者は、非常に高い金利と手数料を適用することが一般的です。
消費者金融などの金利相場は年3.00~18.00%となっています。
闇金業者の場合、上限金額は市場の平均を大きく上回り、多くの場合、法的な上限を超えています。
10日で3割-5割(年利1000%-2000%)の利息を取るヤミ金融業者は出資法第5条2項(高金利の処罰規定年利29.2%)に違反し、10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金に処せられる違法行為・犯罪行為です。
借り手がこの金利を理解していない場合、返済額は予想以上に膨らみ、財政的な圧迫を感じます。
このような状況では、返済が困難になり、借り手はさらに深刻な金融問題に陥るリスクがあります。
脅迫や暴力で返済を訴えてくる
返済が遅れると、闇金業者はしばしば脅迫や暴力を使って返済を迫ります。
いずれも借り手に重大な精神的かつ感情的なストレスを与えるだけじゃなく法的な境界を超える行為に当たります。
- 夜間・早朝の嫌がらせ
- 自宅への不法侵入
- 公共の場での恥をかかせる行為
- 財物の強奪など
さらにこの取り立ては、利用者への身体的な危害だけでなく、家族や職場に対する嫌がらせや脅迫にもつながります。
不明瞭または偽の契約条件を用いた契約書の提示
闇金は、不透明または虚偽の条件を含む契約書を提示してきます。
これらの契約は、借り手が完全に理解していない状態で強制されることが多く、非常に不利な条件を含んでいることがほとんどです。
こうした契約は、後になってから多くの隠れた費用や罠が明らかになることがあり、借り手を更なる財政的な困難に陥れます。
個人情報の不正利用
闇金業者は、借り手から得た個人情報を不正に利用することがあります。
- 個人情報を他の悪徳業者に売却
- 追加の詐欺への利用など
このような行為は、借り手のプライバシーを侵害し、さらに多くの金融的および個人的な問題を引き起こす可能性があります。
いずれも借り手を経済的、精神的に追い詰め、深刻な影響を及ぼします。
したがって、闇金からの借入れを避け、問題が発生した場合には専門家や警察に相談することが極めて重要です。
【体験談・実話】闇金を利用したことで起きた実際の事件
ここからは、実際に闇金を利用した方が体験した話を5つ紹介します。
体験①自宅に押し掛けて罵倒や暴力による取り立て
ある男性が経験した闇金からの借入れの話です。
経済的に厳しい状況にあった男性が、他の融資先を見つけられず、やむを得ず闇金からお金を借りました。
当初は礼儀正しく振る舞う闇金業者に安心してお金を借りたものの、返済が困難になった際、彼の自宅に闇金業者が現れました。
彼らは玄関のチャイムを鳴らし続け、ドアを叩いたり蹴ったりするなどの威嚇行動をしました。
彼が返済不能を伝えると、彼らは暴力を振るい、男性は怪我を負いました。
この出来事を通じて、男性は闇金の危険性と予測不能な行動を痛感しました。
この体験から学ぶべき教訓は、闇金が最初は親切であっても、一度でも返済が遅れればその態度は一変するということです。
中には家に押しかけ、暴言や暴力で取り立てを行う業者もいます。
闇金はいかなる場合でも危険な違法業者であることを忘れてはなりません。
体験②勤務先に幾度となく嫌がらせの電話をかけてくる
ある男性が体験した闇金からの職場への嫌がらせの話です。
男性が闇金からの借入により返済が遅れると、すぐに嫌がらせが始まりました。
闇金業者は契約時に職場の連絡先を要求し、返済が滞るとその情報を利用して職場に迷惑をかける手法を取ります。
男性の職場では、業務を妨げるほどの激しい取り立てが行われ、「従業員の代わりに返済せよ」と会社に無差別に要求しました。
この結果、男性が闇金を利用していることが職場で広まり、会社にも大きな迷惑がかかりました。
男性はこの状況を解決するために弁護士に相談し、問題に対処しましたが、放置していれば被害はさらに拡大していたでしょう。
闇金業者は、利用者本人だけでなく、その家族や親戚、職場や友人にも迷惑をかけることがあります。
これらの事例は、闇金の世界では珍しくありません。
闇金との契約は、勤務先の情報も記入させられ、これが返済不能になった際の職場への嫌がらせの取り立てに利用されます。
職場に取り立てが及ぶと、会社にも迷惑がかかるため、注意が必要です。
体験③間接的な嫌がらせを受けた
間接的でありながら極めて悪質な嫌がらせを受けたという男性の闇金被害の体験談です。
彼の妻はギャンブル依存症で、通常の金融業者から借り入れができなくなったため、闇金から繰り返し借入れをしていました。
この闇金業者は特に悪質で、妻の弱い性格を利用し「手数料」と称して無理やり多額の金を徴収していました。
妻は当初は支払いを続けていましたが、貯金が尽き返済不能に陥り、その結果、闇金からの嫌がらせが始まりました。
その結果、実家、自宅、職場に大量の電話がかかってきたほか、被害者の自宅に無断で宅配ピザや代引きの宅配便を送りつけ、消防車や救急車までも呼びつけるといった行為が行われました。
警察への相談は「被害証拠を持ってきてください」という一方的な回答で、民事不介入の原則により警察の介入は難しい状況でした。
最終的に被害者男性は弁護士に相談し、複数の弁護士に断られた後、闇金問題に詳しい弁護士による解決を見出すことができました。
闇金業者は被害者が精神的に追い詰められても構わずに嫌がらせや取り立てを続けてきます。
前述した実話でもあったように実家や職場、自宅への執拗な取り立てや、宅配便や緊急車両の呼びつけなど、まるでフィクションのような行為が現実に起きます。
また警察に助けを求める場合は証拠の提出が必要になってきます。
そして闇金問題に精通した弁護士に相談することが解決への鍵であることが挙げられます。
体験④返済代わりに性行為を強要された
次は、返済の代わりに性行為を強要された女性の闇金被害の体験談です。
この女性は高級ブランドが好きで、アルバイトの収入では足りずにしばしば借金をしていました。
消費者金融からの借入が困難になると、SNSで見つけた即日融資のアカウントから法定利率を超える割高な利息(10日で3割)で3万円を借り入れました。
返済のためにアルバイトを続けたものの、経済的な困窮とストレスで状況は悪化しました。
返済期限の延長を求めた際、闇金業者は性行為を条件に返済額を減らすと提案しました。
女性がこれに応じると、彼女の裸の写真を撮影し、「公開する」と脅迫されました。
これにより、女性は借金返済のためではなく脅迫に屈して性行為に応じるようになり、借金はさらに増えました。
闇金業者の中には性行為を返済の代わりに強要する者もおり、いったん応じると脅迫材料として写真や動画を使用します。
永遠に縁を切ることができなくなるリスクがあります。
体験⑤利用者ではなく家族・両親
こちらは、ギャンブルによって闇金を利用することになった男性の体験談です。
彼は最初、ギャンブルで勝てば借金を返せると軽い気持ちで闇金から借り入れましたが、現実は思うようには進みませんでした。
借りたお金はすぐに使い果たし、返済不能に陥りました。
返済が遅れると、闇金業者は彼の自宅アパートに何度も電話をかけ、訪れて返済を強要しました。
しかし、彼はすぐにはお金を用意できず、返済できませんでした。
その後、闇金業者は彼の実家の両親に返済を迫り始めました。
彼らは「息子が返せないなら親が返すべきだ」と主張し、最終的には両親が全額を返済し、被害がこれ以上進行することはありませんでした。
しかし、この男性は両親に大きな迷惑をかけたことに変わりはありません。
闇金にとっては、お金を回収するためには債務者の家族が苦しむことは関係ないのです。
闇金が「債務者本人からの返済が難しい」と判断すれば、債務者の実家に迫って取り立てを行います。
闇金にとっては、債務者の家族がどれだけ苦しもうと無関係です。
闇金か正規の業者かを見分ける方法
ここからは、闇金と正規の貸金業者かを見分ける方法を6つ紹介します。
これらのチェックポイントを確認することで、闇金業者と正規の貸金業者を見分けられます。
安全な取引のためにも、これらの点を十分に検討することが重要です。
貸金業法上の貸出条件を超過していないかどうか
正規の消費者金融は、貸出金利が利息制限法の範囲内にあるかどうかを確認しましょう。
利息制限法では、以下の金額範囲では指定された利息を超える融資を禁じています。
- 10万円未満:年20.0%
- 10万円以上100万円未満:年18.0%
- 100万円以上:年15.0%
上記を超える金利を提示する業者は闇金の可能性が高いです。
また、月利を年利に換算した際に違法な高金利である場合も同様です。
一般的に闇金は「トイチ」(10日で10%)のような高金利を設定します。
10日で1割(10%)の金利が適用され、1ヶ月(30日)であれば30%、1年ともなれば360%もの金利が適用されることになります。
収入証明書の提示を要求しているかどうか
合法な貸金業者は、貸出額が50万円超え、または他社借入との合計が100万円を超える場合に収入証明書の提出を必須としています。
しかし、闇金業者はこのような法的要求を無視し、「収入証明書不要」と謳っていることが多いです。
正規との違いとして、利用の際は注意しましょう。
貸金業登録番号を所有しているかどうか
合法的な貸金業者は、国や都道府県に登録が必要で、貸金業登録番号を持っています。
この番号は業者が合法であることを示す重要な指標です。
貸金業登録番号は、金融庁のHP内にある「登録貸金業者検索サービス」を利用することで検索できます。
- 貸金業登録番号
- 所在地
- 商号・名称
- 代表者名
- 電話番号
業者のホームページや広告でこの番号が確認できない場合、または金融庁の登録貸金業者検索サービスで検索しても見つからない場合は、闇金の可能性が高いです。
日本貸金業協会に加盟しているかどうか
日本貸金業協会は、合法的な貸金業の自主規制機関です。
正規の貸金業者はほとんどがこの協会に加盟しており、協会加盟は信頼性の高い指標となります。
協会は会員の監査や研修を行い、業務運営の適性をチェックしています。
そのため、日本貸金業協会に加盟している業者は、安全に取引ができる業者と考えられます。
協会のウェブサイトには加盟業者の検索機能もありますので、取引前に確認しましょう。
- 協会員番号
- 登録地域
- 貸金業登録番号
- 商号・名称読み(カタカナ)
- 商号・名称(正式名称)
- 本店住所
- 電話番号
広告内に断定的な文言が記載されていないこと
闇金業者は、「必ず貸します」「審査なしでOK」などの断定的な文言を広告に用います。
これは正規の貸金業者には禁止されている行為です。
合法的な業者は個人信用情報の照会や返済能力の審査が必須で、その結果により貸出が決まるため、絶対的な文言を用いることはありません。
このため、広告文言を確認し、断定的な表現がないかを見ることは重要です。
- 無職でも貸出可能
- 勤務先への在籍確認なし
- 収入証明書なし など
固定電話番号・FAX番号の有無
闇金業者は特定の事務所を持たないほか、連絡手段として携帯電話のみを使用することが多いです。
固定の電話番号やFAX番号が存在するかどうかは、業者が一定の事務所を構え、正規のビジネスを行っている可能性を示唆します。
逆に、これらが存在しない場合は、その業者が闇金である可能性が高いと考えられます。
闇金からお金を借りてしまったときの対処方法
お金を借りたいと考えている方の中には、「闇金しか利用できない」などの思い込みから、前述した方法ではなく、闇金を利用してしまう人もいます。
一度、闇金を利用すれば、高額な利子での返済を迫られるなど、様々な事件に発展します。
しかし、闇金のような法に違反している貸金業者には返済義務がありません。
ヤミ金融の貸付契約は公序良俗(民法第90条)に違反し貸付契約は無効です。
よって利息は全く支払う必要はありません
闇金から返済を迫られた場合は、警察や弁護士に相談するようにしましょう。
闇金を利用しても返済義務は発生しない
前述したように、闇金からお金を借りてしまっても、法律上、返済義務はありません。
借入れた元金は不法原因給付(民法第708条)に該当するので債務が残っている場合でも法律上支払義務はありません。
従って法律上は「ヤミ金から借りたお金の返還義務はない」「返済したお金は不当利得なので返還請求」できます。
これは「不法原因給付」とされ、違法な取引によるものなので、返済を要求される法的根拠はありません。
しかし、闇金業者はしばしば威圧的な手段で返済を迫ることがあります。
このような状況では、家族や周囲の人々も巻き込まれることがあります。
しかし、闇金業者に返済の責任はないことを理解し、落ち着いて対応することが重要です。
直ちに弁護士に相談する
万が一、闇金からお金を借りてしまった場合、最も重要なのは、速やかに弁護士に相談することです。
弁護士は闇金業者による不法な取り立てを止めさせる手段を知っており、嫌がらせや脅迫に対処することができます。
借金返済や債務整理に関しては、専門知識を持つ法律家の助けが不可欠です。
一人で悩まず、専門家のアドバイスを求めることが解決への第一歩です。
闇金以外でお金を借りる方法に関する質問
金融機関からの借入れが困難な場合、他の方法でお金を借りることについて多くの疑問があります
闇金以外の選択肢を探求する際によくある質問に回答します。
Q.貸付自粛をすればお金は借りれない?
これは、信用情報に影響を与えることが原因です。
しかし、公的な融資制度や非営利団体の支援プログラムなど、他の方法で資金を調達することは可能です。
例えば、生活福祉資金貸付制度や地方自治体が提供する緊急小口資金などがあります。
これらの制度は、低所得者や経済的な困難に直面している人々を対象にしており、一般の銀行融資とは異なる審査基準を有しています。
Q.健全にお金借りる方法はありますか?
銀行や信用金庫、消費者金融などの正規の金融機関は法律に基づいた貸付を行っており、適切な審査を経て融資が行われます。
また、家族や友人から借りることも一つの選択肢ですが、この場合は借入と返済の条件を明確にすることが重要です。
その他、公的融資制度や非営利団体の支援プログラムを利用することも可能です。
Q.闇金は法律で無効になるの?
日本の出資法や貸金業法では、一定の法定利息を超える貸付は禁止されており、闇金の取り決めはこの上限を超えることが一般的です。
そのため、法律的にはこれらの契約は無効とされ、借入者は法的保護を受けることができます。
しかし、闇金融業者は違法な方法で取り立てを行うことが多いため、闇金からの借入には大きなリスクが伴います。
闇金からの借入は絶対に避けるべきであり、もし利用してしまった場合は速やかに弁護士や消費者生活センターに相談することが重要です。
お金を借りる際は闇金以外の金融機関や方法を活用すること
金融機関からお金を借りる際には、合法的で安全な選択肢を選ぶことが極めて重要です。
闇金などの非合法な金融業者から借り入れることは、高い利息や不当な取り立てに直面するリスクがあり、経済的な困難をさらに悪化させる可能性があります。
よって、お金を借りる際は、大手や中小の消費者金融、銀行の融資プログラムを利用しましょう。
また、信用組合や協同組合などの地域に根ざした金融機関も、比較的低い利率で貸付を行っています。
さらに、政府や地方自治体が提供する緊急小口資金や生活福祉資金の貸付制度も、緊急時の資金調達に役立つ場合があります。
これらの制度は、低所得者や生活困窮者を対象にしており、利息が非常に低いか、または無利息での貸し付けが行われています。