健診受診率向上事業は、現在全国47都道府県で提供している私たちの主力サービスのひとつです。企業に勤めている間は当然のように受ける年に一度の健康診断ですが、国民健康保険加入者になると、受診率の平均は4割にとどまります。何年も健診を受けない人も多く、受診率の向上は各自治体の大きな課題となっています。 そこで私たちは、各自治体が住民に送る「特定健診のお知らせ」に注目。画一的なメッセージを一斉に送付する従来のスタイルではなく、ターゲットの特性に応じて作成したメッセージを送り分けるスタイルに変更することで、受診率を向上させました。

健診受診後の方に向けた事業としては、適正服薬指導、重複頻回受診者対策、特定保健指導、生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）および慢性腎臓病（CKD）の重症化予防などが挙げられます。 そのなかで私たちが最も力を注いでいるのが、生活習慣病の重症化予防事業です。レセプトデータを分析して対象者を抽出・分類し、対象者のインサイトに応じて作成したメッセージを送付。医療機関の受診へと誘導します。健診で基準値を外れた方が小さな異変を見逃さないよう、早期治療開始を促すことで、国の統計に現れるようなインパクトを追及しています。

現在、75歳以上の後期高齢者の約3割はフレイルや要介護の状態にあり、完全に自立した生活を送ることが難しくなってきていると言われています。こうした状況を受け、自治体は医療と介護を一体的に捉え、高齢者の特性に合わせた健康支援を行うという新しいミッションが課されています。私たちは、高齢者の健康支援と健診受診率向上という2つの課題を解決するために、健診・検診受診率向上事業で築き上げたノウハウと最新の知見を組み合わせ、高齢者予防医療サービスを提供しています。

ヘルスビッグデータを用いた疫学的な手法で地域診断を行い、健康寿命延伸・医療費適正化という観点から取り組むべき健康課題を明確にします。そして、分析により得られた示唆を読み解く研修会や効果的な介入支援を通じて、各自治体が最適な保健事業を導き出し、成果につなげられるよう、しっかりとサポートします。 また、私たちは自治体が実施している保健事業を科学的に評価し、医療費適正化効果を可視化することで、今後の事業改善のためのアドバイスも行っています。

コンソーシアム型疾患啓発事業は、予防医療の普及拡大を目指す疾患啓発の官民連携スキームです。自治体、健康に関連するステークホルダー、そしてキャンサースキャンが協力することで、より広範な疾患に対するデータヘルスの推進が可能になります。そして、健康・医療・介護データの利活用を進めることで、さまざまな疾患の課題を解決し、住民の健康寿命延伸やQOL向上につながる施策を提供していきます。

調査研究事業では、キャンサースキャンが培ってきた行動変容のノウハウを生かし、大学や国立研究開発法人など、研究機関の調査研究や介入研究をサポートします。課題の整理やインサイト開発のための調査から、具体的な介入手法やツールの開発までを、幅広い分野で行っています。 また、厚生労働省の補助金を受け、子どもや子育てに関する分野の課題の把握やその解決を目指し、さまざまな調査研究を実施しています。 私たちはこれからも、人と社会を健康にするためのすべての研究とともに歩み続けます。

＜実績＞
●「受診率向上につながるがん検診の在り方や、普及啓発の方法の開発等に関する研究」
（国立がん研究センター・厚生労働省科学研究費）
●「ソーシャルマーケティングを活用したがん予防行動および がん検診受診行動の普及に関する研究」
（国立がん研究センター・がん研究開発研究費）
●「ＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」（新潟大学/大阪大学・厚生労働科学研究費）
●「新たなソーシャキャピタルを醸成しつつ母子の健康向上に寄与する情報発信手法の開発研究」（大阪大学・厚生労働科学研究費）　
●「医療機関における両立支援の取り組みに関する研究」（横浜労災病院・労災疾病臨床研究事業費）
●「HIV検査受検勧奨のためのハイリスク者（MSM）を対象とした調査研究」（大阪医療センター・厚生労働科学研究費）
等