今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表し、話題となったセブン＆アイHD。同HDの井阪隆一社長（67）が驚くべき方針を発表したのは、10月10日の決算説明会でのことだった。
「経営資源を主力であるコンビニ事業に集中し、イトーヨーカ堂やデニーズなど、コンビニと金融以外の事業は来年2月下旬を目途に、新設する中間持ち株会社『ヨーク・ホールディングス』に集約させるとしたのです。これに伴って、社名も来年5月に『セブン-イレブン・コーポレーション』へと変更する方針を示しました」（ジャーナリスト・森岡英樹氏）
ネット上で指摘される弁当の“上げ底”問題
コンビニ事業への注力の一方、2024年3～8月期連結決算はコンビニ大手3社のローソン、ファミリーマートが前年同期比で増益となったのに対し、セブンは34.9％減の大幅減益。インフレによる海外事業低迷の影響が大きいとされているが、国内も盤石ではない。
SNSを中心にユーザーからは「セブンの弁当は“上げ底”になり、容量が減っている」という指摘がインターネット上で相次いでなされるなど「内憂外患」の状況だ。セブン＆アイHD専務でセブン-イレブン・ジャパン社長の永松文彦氏（67）に話を聞いた。
――不採算事業を切り捨ててコンビニに注力する？
「いやいや、お互いの強みを発揮するためですから。向こう（ヨーカ堂）は向こうで一生懸命でしょうけど」
――セブン-イレブンとしては、これからもっと大きくなれるように頑張っていくと？
「うちはもうね。フランチャイジー（加盟店）もいるしお客さんもいるし、お取引先もありますから。これはこれで僕の立場で一生懸命やっていく」
――クシュタールが来れば、セブンも変わる？
「セブン-イレブンはセブン-イレブンです。クシュタールは関係ない」
