No.1448 ★★ 「民泊経営が移住の手段に」―― 大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」

読売新聞2025年4月18日日本に移住する中国人が急増している。特に目立っているのが、経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得して移住する中国人だ。経営・管理ビザは資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得できる。中国のSNSでは「年齢、学歴、言葉の厳しい要件はない」などと手軽さを強調し、日本への移住を指南する投稿があふれている。大阪では経営・管理ビザを使って民泊を経営する中国人が相次ぎ、住民からは不安の声が聞かれる。その実態と背景に迫る。■「日本語できなくても問題ない」中国SNS天下茶屋の住宅地で、特区民泊を経営する中国人の張さん（大阪市西成区で、画像は一部修整しています）＝中原正純撮影「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川...No.1448★★「民泊経営が移住の手段に」――大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」

No.1447 ★★ 「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載 無差別殺人や食品衛生事件が理由

産経新聞2025年4月18日在日中国大使館は18日までに、日本に住んだり、日本を旅行したりする自国民に安全対策の強化を求める注意喚起を行った。日本で無差別殺人事件や食品衛生に関する事件が発生していることを理由に挙げた。同大使館が17日夜、ホームページに掲載した。この中で「日本メディアの報道によると、最近、日本社会では悪質な治安事件が増加傾向を示している」として、昨年12月から福岡県北九州市や長野市、日本各地で無差別殺人事件が発生して「多くの罪のない市民が死傷した」と記載した。具体的な事件の内容には触れていない。加えて、窃盗や強盗、付きまとい、通信詐欺などの事件が発生して「しばしば中国人が被害を受けている」とした。同大使館は「安全意識を高める」として「夜間に一人で出かけたり、辺鄙（へんぴ）な場所や治安が混乱...No.1447★★「日本旅行に注意を」在日中国大使館がホームページ掲載無差別殺人や食品衛生事件が理由

No.1446 ★★ 【速報】中国・江蘇省の日本人親子襲撃事件の被告に死刑執行 中国側から具体的情報はなし…日本大使館が詳細の報告求める

FNNプライムオンライン2025年4月17日中国の江蘇省で2024年6月、日本人親子が襲われ中国人女性が殺害された事件で、死刑判決を受けた中国人の男に対する死刑が執行されたことがわかりました。この事件は2024年6月、江蘇省蘇州市でスクールバスを待っていた日本人の親子が刃物を持った男に襲われ、助けに入った中国人女性が殺害されたものです。蘇州市の裁判所は2025年1月、50代の無職の周加勝被告に「借金から生きているのが嫌になり3人を殺傷した」として、故意殺人罪で死刑判決を言い渡していました。北京の日本大使館によりますと、16日に中国外務省から大使館に、周被告に対する死刑が執行されたとの連絡がありました。死刑執行がいつどこで行われたか具体的な情報の連絡はなく、日本大使館は引き続き詳細についての報告を求めていま...No.1446★★【速報】中国・江蘇省の日本人親子襲撃事件の被告に死刑執行中国側から具体的情報はなし…日本大使館が詳細の報告求める

No.1445 ★★ TSMC1〜3月純利益最高、60%増 AI半導体需要がけん引

日本経済新聞2025年4月17日トランプ米政権が検討する半導体関税の業績影響が懸念される【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が17日発表した2025年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比41.6%増の8392億台湾ドル（約3兆7000億円）、純利益は60.3%増の3615億台湾ドルだった。いずれも同期として最高だった。今後はトランプ米政権が検討する半導体関税の業績への影響が懸念される。増収増益は5四半期連続。回路線幅3〜5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの先端半導体の販売好調が寄与した。TSMCは半導体の受託生産で世界シェアの6割をもつ最大手で、米アップルや米半導体大手で工場を持たない「ファブレス」の米エヌビディアなどに供給する。人工知能（AI）向けの先端半導体生産をほぼ総取り...No.1445★★TSMC1〜3月純利益最高、60%増AI半導体需要がけん引

No.1444 ★★ 3月の訪日中国人、46％増の66万人

NNAASIA2025年4月17日日本政府観光局（JNTO）は16日、2025年3月に日本を訪れた中国人が前年同月比46.2％増の66万1,700人だったとの推計を発表した。春節（旧正月）連休や春休みが明けて旅行需要が落ち着いたものの、日中間の地方都市を結ぶ航空路線の増便などを受けて日本を旅行先に選ぶ人が増えた。国・地域別では韓国に次いで2位の多さだった。3月は四川省成都市や北京市、江西省南昌市と関西を結ぶ路線の増便があった。一部で旅行先を別の国から日本に変更する動きも見られた。1～3月の訪日中国人は前年同期比78.1％増の236万4,900人となった。3月の訪日外国人は13.5％増の349万7,600人となり、3月の過去最多を更新した。桜シーズンに入り、訪日需要が高まったことで韓国やタイなど11市場が同...No.1444★★3月の訪日中国人、46％増の66万人

No.1443 ★★ 中国税務総局、外国人観光客向け増値税の即時還付制度を全国適用へ

JETRO上海事務所2025年4月16日中国国家税務総局は4月8日、外国人観光客向けの増値税還付制度「即時還付」サービスの範囲を全国に拡大すると発表した。これまでに広東省、四川省、浙江省、上海市、北京市、深セン市などのエリアで施行してきた。同制度は従来の「出国時税還付政策」制度（注）をアップグレードさせた便宜的な措置となる。以前は空港などで還付手続きが必要だったが、新制度では購入店舗で即時還付が可能となった。即時還付加盟店で免税対象商品を購入する際、契約書に署名し、クレジットカードの事前承認などを行うことで、その場で免税額と同額の人民元を受け取ることができる。これにより、国外からの観光客は還付金を即時で他商品の購入などに充てることができる。従来の出国時税還付政策から利便化が進み、外国人観光客の購買意欲向上...No.1443★★中国税務総局、外国人観光客向け増値税の即時還付制度を全国適用へ

No.1442 ★★ ［社説］中国経済に報復合戦を続ける余裕はない

日本経済新聞2025年4月16日中国経済に米国との「関税戦争」が重くのしかかる（上海）=ロイター中国経済の先行きに不安が高まっている。トランプ米政権が仕掛けた貿易戦争で深刻な打撃が避けられないからだ。世界1位と2位の経済大国が報復合戦をしている場合ではない。米国はもちろん、習近平政権も対立がこれ以上激しくならないよう自制すべきだ。中国政府が16日に発表した2025年1〜3月の国内総生産（GDP）は、前年同期比で実質5.4%増えた。成長率は24年10〜12月と比べて横ばいで、事前の予想を上回った。年間の政府目標である「5%前後」の実現に向けて好調なスタートを切ったようにみえる。しかし内容を点検すると、中国経済が苦境に陥った原因は何ひとつ解決していないのがわかる。1〜3月の不動産開発投資は前年同期比で1割も減...No.1442★★［社説］中国経済に報復合戦を続ける余裕はない

No.1441 ★★ 中国リチウム｢天斉鋰業｣､相場下落が業績を直撃 2024年の売上高7割減､損益は1600億円超の赤字

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月16日天斉鋰業はリチウム鉱石の採掘から精錬加工まで一貫して手がけている。写真は同社の子会社が運営するオーストラリアのグリーンブッシュ鉱山（天斉鋰業のウェブサイトより）中国のリチウム大手、天斉鋰業（ティエンチー・リチウム）の業績が過去最悪の水準に落ち込んだ。同社が3月26日に発表した2024年の通期決算によれば、同年の売上高は130億6300万元（約2705億円）と前年比68％も減少。純損益は79億500万元（約1637億円）の赤字に転落した。巨額損失の主因は、リチウム相場の大幅下落が続く中、過去に高値で調達した原料在庫や未完成の加工設備の減損処理を迫られたことにある。価格変動のパターンに変化「2024年は非常に困難な1年だった。リチウムは近年の市場拡...No.1441★★中国リチウム｢天斉鋰業｣､相場下落が業績を直撃2024年の売上高7割減､損益は1600億円超の赤字

No.1440 ★★ 中国政府高官「敵には銃を」 対米関税戦、香港企業に同調迫る

NNAASIA2025年4月16日中国が年に一度の「全民国家安全教育日」と定めている15日、中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は香港に向けた演説を行い、米国との関税戦争について「『友には美酒を、敵には猟銃を』だ」などと述べて徹底的に対抗する姿勢を鮮明にした。香港の企業と市民に対し「国益を裏切るなら歴史の汚名を着せられる」とけん制し、国家への同調と貢献を迫った。全民国家安全教育日の式典で夏宝竜氏がビデオ演説＝15日（香港政府提供）演説は香港で開催された全民国家安全教育日の式典の中でオンラインで伝えられた。全民国家安全教育日に夏氏の演説が行われるのは2023年から3年連続だが、過去2回は国家の安全と香港の安定、発展に重点が置かれていたのに対し、今年は米中摩...No.1440★★中国政府高官「敵には銃を」対米関税戦、香港企業に同調迫る

No.1439 ★★ 「日本が最も好き」76% 台湾人調査、過去最高更新

日本経済新聞2025年4月16日日本への好感度は韓国や米国、中国を大きく引き離した=ロイター【台北=共同】日本の対台湾窓口機関、交流協会は15日、台湾人を対象に民間調査機関に委託して実施した2024年度の世論調査の結果を発表した。「最も好きな国・地域はどこか」との問いに「日本」と回答した人が前回21年度の調査と比べ16ポイント増え76%となり、過去最高を更新した。2位の韓国（4%）と3位の米国、中国（共に3%）を大きく引き離した。年齢別では日本と答えた人の割合が最も大きかったのは30代で、82%に上った。「今後、最も親しくすべき国・地域」の項目でも日本は70%となり、過去最高だった。「台湾に最も影響を与えている国・地域」では米国が48%でトップを維持。日本は前回比17ポイント増の30%で3位から2位に浮上...No.1439★★「日本が最も好き」76%台湾人調査、過去最高更新

No.1438 ★★ トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる 米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年4月15日自身の「目玉政策」であったはずの相互関税を巡り、迷走状態にあると言わざるを得ないトランプ大統領。中国相手にだけは強気の姿勢を崩しませんが、習近平政権にまったく焦りは見られないようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府に慌てる様子がない理由を考察。さらにトランプ氏が習近平氏に贈ってしまった「最高のプレゼント」について解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：中国から見たトランプ関税は、「自傷行為」か「オウンゴール」か「自傷行為」か「オウンゴール」か。中国から見たトランプ関税トランプ大統領はいったい何がやりたいのだろうか。市場が迷っ...No.1438★★トランプ関税が中国の人民を本気で怒らせ団結させる米大統領の“オウンゴール”が習近平政権に吹かせた最大の追い風

No.1437 ★★ 中国発のTemuやSHEINを｢トランプ関税｣が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECに致命傷

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月15日中国発の越境ECビジネスの急成長は、小口貨物に対するアメリカの関税免除の特例に依存していた（写真はTemuのアメリカ向けウェブサイトより）アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス（非課税基準額）ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル（約12万円）以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル（約3740円）の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル（約7480円）...No.1437★★中国発のTemuやSHEINを｢トランプ関税｣が直撃小額輸入品の免税特例廃止で越境ECに致命傷

No.1436 ★★ 海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ 防衛省

日本経済新聞2025年4月15日海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」=防衛省提供防衛省は15日、海上自衛隊の艦艇2隻が19〜22日にカンボジア南西部のリアム海軍基地に寄港すると発表した。同国側から提案があったという。同基地は中国の支援で拡張し5日に完成した。中国が港を独占利用するものではないと発信する狙いがある。掃海母艦「ぶんご」と掃海艦「えたじま」が寄港する。いずれも訓練の一環でインド洋や中東方面まで出向いていた。リアム海軍基地の拡張工事後に外国艦艇が入港するのは初めてとなる。寄港中は部隊間交流などを予定する。リアム海軍基地はタイ湾入り口の要衝に位置する。カンボジア海軍が南シナ海など海洋にアクセスするための重要拠点だ。中国軍艦の断続的な停泊が確認されている。米国は同基地が中国軍の海外拠点となる可能性に懸念を示...No.1436★★海自艦艇、中国支援のカンボジア軍港に寄港へ防衛省

No.1435 ★★ 米中貿易戦争、中国はなぜそこまでトランプと闘うのか……その「決意」と「苦悩」を読み解く 「北京のランダム･ウォーカー」（第782回）

現代ビジネス(近藤大介：現代ビジネスレギュラー作家)2025年4月15日アメリカと中国の「ガチンコ衝突」関税率145％対125％！もう訳が分からなくなってきた、米中貿易戦争のチキンレース。中国語で言うところの「正面剛」（ジェンミエンガン＝ガチンコ衝突）。長文ののっけから恐縮だが、まずはため息。日本のメディアの報道を見ていると、主にアメリカ側の立場から解説している。そこで、中国ウォッチャーである私は、中国側の立場から米中貿易戦争について述べたい（中国の味方をするという意味ではない）。天安門事件を経て鄧小平は社会主義市場経済に舵を切った少し歴史を振り返ることから始める。中国は、1989年から1991年にかけて、苦悩の中にあった。天安門事件の後、西側諸国はあまねく中国から逃げていった。加えて、社会主義の「お仲間...No.1435★★米中貿易戦争、中国はなぜそこまでトランプと闘うのか……その「決意」と「苦悩」を読み解く「北京のランダム･ウォーカー」（第782回）

No.1434 ★★ 米財務長官、中国との貿易協定に期待 関税は「冗談でない」と警告

ロイター2025年4月15日ベッセント米財務長官は14日、中国財政省がトランプ大統領の関税を「冗談」と呼んだことを非難した。（2025年ロイター/AgustinMarcarian）［ワシントン14日ロイター］-ベッセント米財務長官は14日、中国財政省がトランプ大統領の関税を「冗談」と呼んだことを非難した。同時に、中国と主要な貿易協定で合意する希望は残されているとし、そのためには過去の貿易協定などとは全く異なるアプローチが必要という認識を示した。ベッセント長官はブルームバーグTVとのインタビューで、米中間の交渉はトランプ大統領と習近平国家主席を含む「トップレベル」で行われる必要があると語った。さらに「これは冗談ではない。莫大な数字だ」とし、「誰もこれが持続可能とも、このままで良いとも思っていない。冗談にはほ...No.1434★★米財務長官、中国との貿易協定に期待関税は「冗談でない」と警告

No.1433 ★★ 中国 小売業界、輸出品の国内販売支援＝関税受け

NNAASIA2025年4月15日中国の小売企業が、輸出企業の国内販路の開拓支援に相次ぎ乗り出している。トランプ米政権との関税の応酬が激化して輸出企業の先行きが厳しくなる中、輸出業者の商品を優先的に調達・販売するなどして支援する。中国電子商取引（EC）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下のスーパーマーケット事業「盒馬鮮生」は11日、アプリ上に輸出業者の商品専門のコーナーを設け、国内販売を支援すると発表した。インターネット通販大手の京東集団（JDドット・コム）もこれに先立って同様の措置を発表しており、今後1年で2,000億元（約3兆9,000億円）以上を投入する方針を示した。大手スーパーも14日までに相次ぎ同様の支援策を発表している。永輝超市は輸出企業の関税措置の影響を受けている商品を優先的に店頭に並...No.1433★★中国小売業界、輸出品の国内販売支援＝関税受け

No.1432 ★★ 「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…！いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

現代ビジネス(石平：評論家)2025年4月14日「核心」ではなくなった「習近平同志」byGettyimages3月末から4月初にかけて、中国共産党の中央で、2つの異例な出来事があった。その異例は、共に党のトップ、総書記である習近平国家主席の党内での地位に関わるもの。最高権力者・習近平の失墜が、一歩一歩、着実に進んでいることを伺われる。3月31日、中国共産党は毎月恒例の政治局会議を開いた。翌日の人民日報一面に掲載されている政治局会議の公式発表を丹念に読むと、一つの異変に気が付く。公式発表には「党中央」という言葉が5回ほど出ているが、今まで慣用の「習近平同志を核心とする党中央」という表現は消えていた。「党中央」は単なる「党中央」となっているのである。政権の1期目に、習近平主席は「党の核心」としての地位を確立し...No.1432★★「党中央」からついに「習近平同志」の名前が消えた…！いま中国共産党で静かに、しかし着々と進行している「最高権力者排除」の異常事態

No.1431 ★★ 中国のレアアース輸出が凍結状態、海外での不足リスク増大＝関係筋

ロイター2025年4月14日4月11日、中国からレアアース（希土類）7種類の輸出が事実上停止したことが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。写真は2020年10月、江蘇省連雲港の港で撮影（2025年ロイター）[北京11日ロイター]-中国からレアアース（希土類）7種類の輸出が事実上停止したことが、事情に詳しい関係者3人の話で明らかになった。中国の輸出業者は政府に輸出承認を申請しているが、申請がいつ認められるかは不透明で、海外でレアアースが不足するリスクが増大している。関係者の話では、輸出は4日に停止した。中国政府はこの日、トランプ米政権が打ち出した中国製品に対する関税措置への報復措置の一環として、防衛やエネルギー、自動車などの産業で使われる7種類のレアアースを輸出規制の対象にすると発表した。輸出業者...No.1431★★中国のレアアース輸出が凍結状態、海外での不足リスク増大＝関係筋

No.1430 ★★ 軍事アナリストは「衛星画像」のどこを見ている？ 「中国軍の本当の実力」「台湾有事の兆候」がどう分かる？【小原凡司×小泉悠】

日テレnews2025年4月13日北朝鮮のミサイル発射や、ロシアによるウクライナ侵攻。その兆候をつかむため、欠かせないのが衛星画像だ。軍事的緊張が高まると、ニュースでも度々取り上げられる1枚の写真。専門家たちはこの写真の「どこから」「何を」見ているのか？民間のインテリジェンス組織「DEEPDIVE」を立ち上げた、衛星画像分析のスペシャリスト2人に話を聞いた。■この写真の「どこを見るのか」プロの3つの“着眼点”中国空母の「福建」が写った衛星写真（上海江南造船所、2024年12月20日に撮影）日本テレビ国際部・坂井英人記者：今回見せてもらえる、この写真は、何が写されているものでしょうか？DEEPDIVE・小原凡司代表理事：去年12月20日に撮影された、中国の上海江南造船所の写真です。「福建」という中国3隻目の...No.1430★★軍事アナリストは「衛星画像」のどこを見ている？「中国軍の本当の実力」「台湾有事の兆候」がどう分かる？【小原凡司×小泉悠】

No.1429 ★★ 中国にも「働き方改革」の兆し、長時間労働改める企業も

ロイター2025年4月13日4月9日、家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。写真は3月、朝の通勤時間帯の北京中関村の地下鉄駅で撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）FarahMasterSophieYu[香港/北京9日ロイター]-家電メーカーの美的集団など、中国の一部大手企業が今年、従業員に退勤時間を守ることを義務化したり、就業時間後の会議を禁止したりする措置を導入している。美的集団の従業員は深夜まで働くことがあったが、今は午後6時20分に退社を求められる。同社が通信アプリの微信（ウィーチャット）に開設する公式ページには「アフターワークに何をしますか。アフターワークこそが本当の生活の始ま...No.1429★★中国にも「働き方改革」の兆し、長時間労働改める企業も

No.1428 ★★ 米、対中関税 145%に 報復も125% 応酬続く / 【核心評論】米相互関税 戦後80年の理念と決別

No.1427 ★★ 同盟国や友好国も標的のトランプ関税・安全保障にも大なた、自由主義陣営を瓦解させ中国に利 ［危機～世界経済秩序］＜5＞

No.1426 ★★ ダライ・ラマ14世の後継問題 今年90歳に…差し迫る判断 中国政府が介入する懸念も 【news23】

No.1425 ★★ トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年4月6日「貿易戦争に勝者はいない」［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領が「相互関税」を口実に仕掛けた貿易戦争に対し、キア・スターマー英首相は4月3日、ロンドンの首相官邸で英国のビジネスリーダーに「英国の利益のために行動する。働く人々の懐にお金が入るようにする」と約束した。4月3日、ビジネスリーダーとの会合に参加した英国のスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）トランプ氏が地球規模で発動した「相互関税」により米国を含めた世界経済に深刻な影響が出るのは必至。スターマー氏は「貿易戦争に勝者はいない。既存の貿易関係を強化する協定の交渉は継続しており、英国にとって最善の協定を勝ち取るために全力で戦う」と宣言した。英国への関税率は「最低基本関税」の...No.1425★★トランプ関税は米国の貿易赤字を解消しない、世界恐慌を悪化させたフーバーの“関税失政”になぜ学ばないのか

No.1424 ★★ EUと中国、輸入EVで関税に代わる最低価格の導入協議に合意

ロイター2025年4月11日4月10日、欧州連合（EU）は、域内に輸入される中国製電気自動車（EV）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。写真は、中国の電気自動車（EV）メーカー、蔚来汽車（NIO）の工場。4月2日、安徽省合肥市で撮影（2025年ロイター/FlorenceLo）[ベルリン10日ロイター]-欧州連合（EU）は10日、域内に輸入される中国製電気自動車（EV）について、関税の代わりとして最低価格の導入に向けた協議に入ることで、中国側と合意したと発表した。EUの報道官によると、欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）と中国の王文濤商務相が会談し、最低価格を検討するとの合意が成立した。中国商務省も声明で、最低価格に関する協議...No.1424★★EUと中国、輸入EVで関税に代わる最低価格の導入協議に合意

No.1423 ★★ 「中国は米国の衰退を見越している」 小嶋華津子氏 Podcast 中国経済の真相

日本経済新聞2025年4月11日ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演した小嶋華津子氏トランプ米政権と中国の習近平（シー・ジンピン）政権が関税をめぐって激しい報復合戦を繰り広げています。中国が米国からの輸入品に84%の追加関税を発動したのに対し、トランプ政権は10日、中国への追加関税の税率が合計で145%になると明らかにしました。ただでさえ低迷する中国経済に大きな打撃となるのはまちがいありません。一方、米国経済も輸入品の値上がりでインフレの再加速が避けられず、無傷ではいられないでしょう。中国と米国の経済が共倒れになり、世界が同時不況に陥る懸念もぬぐえません。慶応義塾大学の小嶋華津子教授はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEIで深読み中国経済の真相」に出演し、「2008...No.1423★★「中国は米国の衰退を見越している」小嶋華津子氏Podcast中国経済の真相

No.1422 ★★ 中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿 トランプ関税に徹底抗戦の構え

FNNプライムオンライン2025年4月11日中国外務省の毛寧報道局長は、中国建国の父・毛沢東が朝鮮戦争でアメリカに「完全勝利するまで戦う」と演説した動画を10日、Xに投稿しました。また、自らも「私たちは中国人だ。挑発を恐れない。引き下がらない」と英語でコメントしました。毛寧氏はさらにその後、「MAKEAMERICAGREATAGAIN（アメリカを再び偉大に）」と書かれた帽子のイラストをXに投稿。帽子には「MADEINCHINA」と書かれたタグもつけられ、価格は50ドルから77ドルに値上げされています。アメリカのトランプ大統領が中国に追加関税を125％に引き上げると発表した中で、中国としては徹底抗戦する姿勢を強く打ち出した形です。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1422★★中国外務省報道局長が毛沢東の動画投稿トランプ関税に徹底抗戦の構え

No.1421 ★★ 中国・対米関税125% トランプ関税145%に報復措置 貿易戦争激化 「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声

TBSNEWSDIG2025年4月11日中国・対米関税125%トランプ関税145%に報復措置貿易戦争激化「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声中国はつい先ほど、アメリカに対する追加関税を125%に引き上げるという報復措置を発表しました。また今後、アメリカ側がさらに関税率を引き上げても、中国は「相手にしない」として、関税を引き上げないことを示唆しています。アメリカトランプ大統領「中国は長年にわたり、我々の国から搾取してきた。誰よりも何よりも我々からだまし取ってきた」トランプ政権は10日、中国に対する「相互関税」の税率を84%から125%に引き上げたと発表しました。合成麻薬の流入を理由に課している20%と合わせて、追加関税は145%になると説明しています。一方、これに対する報復措置とし...No.1421★★中国・対米関税125%トランプ関税145%に報復措置貿易戦争激化「大統領ではあるがやり過ぎ」アメリカ国内商売の現場から悲鳴の声

No.1420 ★★ 相互関税、8割が「予想以上」 アジア日系900社、4割が減収懸念

NNAASIA2025年4月11日米トランプ政権が2日に貿易相手国に対して「相互関税」を課す方針を示したことで、アジアに拠点を置く日系企業の景気や業績の見通しに深刻な影を落としている。発動前後の8～10日にNNAが実施した緊急アンケート（有効回答数876）では、8割の日系企業が「予想を上回る関税率だった」とし、大半は拠点を置く国・地域の輸出に悪影響が出るとの見通しを示した。また、自社の売り上げ見通しについて、4割が「減る」と答えた。ホワイトハウスで相互関税をかける大統領令に署名したトランプ大統領＝2日、米ワシントン（新華社）2日に発表された相互関税では、中国や日本、欧州連合（EU）といった「大国」だけでなく、ベトナムや韓国、台湾、タイといった同盟相手や「小国」に対しても高い税率が設定された。米国は9日に各...No.1420★★相互関税、8割が「予想以上」アジア日系900社、4割が減収懸念

No.1419 ★★ 安田佐和子 トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

日経BOOKプラス2025年4月10日2025年1月20日に始まった米国のトランプ第2次政権は、世界を大きく揺さぶり始めている。経済アナリストの安田佐和子さんが選ぶ「トランプ2.0」を考察するための本4回目は『AMERICANMARXISMアメリカを蝕（むしば）む共産主義の正体』(マーク・R・レヴィン著／徳間書店)。関税政策の「本丸」は中国今回は本の紹介に入る前に、まずニュースをにぎわせているトランプ政権の関税政策についてお話ししたいと思います。2025年1月に第2次トランプ政権が始まってから、相次いで関税政策が発表されました。2月には米国が輸入するすべての鉄鋼・アルミニウムに25％の関税をかけると表明。3月からは適用除外を求めていた日本をはじめ、全貿易相手国が対象となりました。4月2日には相互関税が発表...No.1419★★安田佐和子トランプ政権の「共産主義嫌い」がよく分かる本

No.1417 ★★ 中国BYD､2024年の事業規模｢テスラ超え｣の衝撃 純利益も過去最高更新､PHVの急成長が原動力に

東洋経済オンライン(財新Biz＆Tech)2025年4月10日BYDが生産したEVとPHVは累計1000万台をすでに超えた。写真は2024年11月に開催した記念式典（同社ウェブサイトより）中国のEV（電気自動車）最大手、BYD（比亜迪）の事業規模がアメリカのテスラをついに上回った。BYDは3月24日、2024年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比29％増の7771億200万元（約16兆782億円）に達した。一方、テスラが1月29日に発表した決算によれば、同年の売上高は前年比1％増の976億9000万ドル（約14兆6621億円）だった。なお、BYDの2024年の純利益は402億5400万元（約8329億円）と前年比34％の大幅増益を記録。中国自動車市場の熾烈な価格競争にもかかわらず、過去最高益を更新する圧...No.1417★★中国BYD､2024年の事業規模｢テスラ超え｣の衝撃純利益も過去最高更新､PHVの急成長が原動力に

No.1416 ★★ 【ロイター、CNN、時事通信、現代ビジネス】 （1）中国、米国への渡航・留学に警告 関税巡る関係悪化で

ロイター(JoeCash,YukunZhang,EthanWang)2025年4月10日中国文化観光省は9日、足元の経済・貿易関係の「悪化」を理由に、米国を訪れる国民に対して渡航勧告を発表した。（2025年ロイター/DadoRuvic/Illustration）［北京9日ロイター］-中国文化観光省は9日、足元の経済・貿易関係の「悪化」を理由に、米国を訪れる国民に対して渡航勧告を発表した。教育省は、米オハイオ州への留学を検討している学生に対し、最近の同州の教育法案に中国に「否定的な」条項が含まれているとの警告を示した。旅行と教育は、米国の対中サービス輸出の大きな柱となっている。米中国間の関税報復合戦は一段と激化しており、その影響は多方面に波及。懸念の声は、一般の中国国民の間からも聞こえ始めている。上海在住の...No.1416★★【ロイター、CNN、時事通信、現代ビジネス】（1）中国、米国への渡航・留学に警告関税巡る関係悪化で

No.1415 ★★ 【核心評論】 中国の軍事演習 複眼的な分析で備えを

中國新聞（本社：広島市）2025年4月10日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1415★★【核心評論】中国の軍事演習複眼的な分析で備えを

No.1414 ★★ DeepSeek、2月の新規訪問数でChatGPT超え 市場シェアは依然大差

36KrJapan(byChatani)2025年4月9日人工知能（AI）ツール分析プラットフォーム「aitools.xyz」がこのほど、2025年2月の世界のAIツール市場に関するリポートを発表した。それによると、中国発「DeepSeek（ディープシーク）」は、世界で最も急速に成長しているAIツールとなり、2月のウェブサイト新規訪問数が5億2500万回に達し、米OpenAIの「ChatGPT」の5億回を上回った。AIチャットボット市場におけるシェアは、DeepSeekが6.58％で、ChatGPTの43.16％、オーストラリア発のデザイン用AIツール「Canva」の8.27％に次ぐ3位だった。シェア拡大の勢いは強く、今後さらに存在感を高める可能性がある。aitools.xyz：GlobalAITools...No.1414★★DeepSeek、2月の新規訪問数でChatGPT超え市場シェアは依然大差

No.1413 ★★ 中国、米国の関税措置に対し他国や自分自身に損害をもたらすとの談話を発表

JETRO上海事務所2025年4月9日中国・国家発展改革委員会は4月3日に談話を発表し、米国が4月2日に発表した「相互関税による輸入制限により、米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字に寄与する貿易慣行を是正する」という内容の大統領令により、中国に対し34％の「相互関税」を新たに課し、トランプ新政権発足後に課された関税は54％に達していると指摘した。その上で、「相互関税」は国際貿易のルールに準拠しておらず、各国の正当かつ合法的な権利と利益を損なうものであり、断固として反対するとした。国家発展改革委員会は談話の中で、新たな関税の影響により、米国では食品、衣料品、電子製品、日用品などの価格が上昇し、必然的に米国のインフレ圧力を高め、米国の個人消費支出が増えることで米国民の負担を増幅させることになる、と指摘した。また、...No.1413★★中国、米国の関税措置に対し他国や自分自身に損害をもたらすとの談話を発表

No.1412 ★★ 【NNA ASIA、JBpress】 中国は「最後まで戦う」 米に徹底対抗、やまない関税合戦

NNAASI2025年4月9日中国商務省は8日、中国が報復措置を撤回しなければ50％の追加関税を課すとトランプ米政権が示したことに「断固反対する」との報道官談話を出した。「米国が独断専行するのであれば、中国は最後まで付き合う」とし、対抗措置を取る姿勢を示した。関税の応酬が収まる気配はなく、経済への影響悪化が懸念される。トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト（SNS）で、中国が8日までに米国製品に対する34％の報復関税を撤回しなければ、「9日から中国に50％の追加関税を課すことになる」と警告した。加えて、中国が要請している協議を全て打ち切る考えを示した。中国商務省は米国の相互関税について「全く根拠がなく、典型的で一方的ないじめだ」と指摘した。その上で、「貿易戦争に勝者はおらず、保護主義に抜け出す道もない」...No.1412★★【NNAASIA、JBpress】中国は「最後まで戦う」米に徹底対抗、やまない関税合戦

No.1411 ★★ 【独自】中国で日本人美容師3人拘束 入管法違反容疑

日テレNEWS2025年4月9日中国・北京で日本人の美容師3人が出入国管理法違反の疑いで中国当局に一斉に拘束されていたことがわかりました。2月にも同じ容疑で日本人3人が拘束されていて、日本大使館が注意を呼びかけています。関係者によりますと、8日午前、北京の美容院で美容師として働く日本人3人が、中国当局によって一斉に拘束されました。3人は、許可された範囲を超えた業務をしていたとして、出入国管理法違反の疑いで拘束され、その後、14日間の拘留が言い渡されたということです。在中国の日本大使館が現在、面会などの支援にあたっています。2月下旬にも、日本料理店の関係者や美容師ら日本人3人が、同じ容疑で2週間拘束される事態が起きたばかりで、中国当局が摘発を強めているとみられます。日本大使館は、資格外の活動をしないようホー...No.1411★★【独自】中国で日本人美容師3人拘束入管法違反容疑

No.1393-2 ★★ 中国、黄海に大型構造物 領有権布石？ 韓国懸念

中國新聞（本社：広島市）2025年4月8日＜関連記事＞No.1393★★人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物https://blog.goo.ne.jp/carp38/e/00ebcea689f63b5620c7ee855018bd1c＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1393-2★★中国、黄海に大型構造物領有権布石？韓国懸念

No.1410 ★★ 【産経新聞、NNA ASIA、MONEY VOICE、JBprss】（1）「関税50％上乗せ」トランプ氏に中国が徹底抗戦へ 「最後まで付き合う」と商務省報道官

産経新聞2025年4月8日中国の空港に掲げられた巨大な中国国旗（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】中国商務省は8日発表した報道官談話で、中国からの輸入品に50％の関税をさらに上乗せするとトランプ米大統領が表明したことに対し、「中国側は対抗措置を断固講じ、自らの権益を守る」と反発し、さらなる報復措置をとる構えを示した。「独断専行するならば中国側は最後まで付き合う」とも述べ、徹底抗戦する姿勢を強調した。中国政府は4日、相手国が課す水準まで関税を上げる米国の「相互関税」に対する報復措置として、米国産の全ての輸入品に34％の追加関税を課すと発表。トランプ氏は7日、中国が報復措置を取り下げなければ、中国からの輸入品にさらに50％の関税を9日から上乗せすると表明していた。談話は、中国側の報復措置について「自信の主権、安...No.1410★★【産経新聞、NNAASIA、MONEYVOICE、JBprss】（1）「関税50％上乗せ」トランプ氏に中国が徹底抗戦へ「最後まで付き合う」と商務省報道官

No.1409 ★★ トランプ関税で世界が大混乱「GDPの3割が米国への輸出関連」という国がそれでも中国とは組まぬワケ

MAG2NEWS(by『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』)2025年4月7日トランプ関税が世界中の株価に影響を与え、もはや「世界同時株安」の様相を呈しています。この状況を世界はどう伝えているのでしょうか？メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、香港大手紙の報道からベトナムの状況がどう報じられているかを紹介しています。トランプ関税の衝撃トランプ大統領が多くの国に高関税をかけると発表。世界中が大騒ぎになっています。この件に関しては私もマスコミ報道と同じ見解です。関税政策の乱用は、世界経済を大混乱に陥れるのみならず、米国経済にも悪影響を及ぼすでしょう...No.1409★★トランプ関税で世界が大混乱「GDPの3割が米国への輸出関連」という国がそれでも中国とは組まぬワケ

No.1408 ★★ 中国元副首相の息子調査か 金融関連の不正疑いと英紙

共同通信2025年4月7日【北京共同】英紙フィナンシャル・タイムズは6日、中国の劉鶴・元副首相の息子で中国の投資会社の創業者が中国当局の調査を受けていると報じた。金融関連の不正が疑われているとの情報がある。複数の消息筋の話としている。劉氏は習近平国家主席の経済ブレーンとして2023年まで副首相や共産党中央財経委員会弁公室主任を務め、第1次トランプ米政権との貿易交渉を担った。息子への調査は電子商取引大手アリババグループ傘下で電子決済サービスを運営するアント・グループが20年に上場延期となった問題と関係があるとの見方が出ている。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1408★★中国元副首相の息子調査か金融関連の不正疑いと英紙

No.1407 ★★ 中国全域で「自動運転切れ」…シャオミの電気自動車、女子大生3人に悲劇

中央日報（韓国）2025年4月7日先月シャオミの電気自動車全焼事故発生後に中国各地の高速道路に登場したスマート運転に対する警告文。［ウィーチャットキャプチャー］先月中国で発生したシャオミの電気自動車火災で女子大生3人が死亡し、自動運転技術に対する不安感が高まっている。ついに中国の高速道路には「スマート走行注意」の警告が登場した。悲劇的な事故は先月29日夜に起きた。22歳の女性が大学の同窓生2人とともに湖北から安徽の公務員採用試験受験に向けシャオミの電気自動車「SU7」を運転して移動中だった。安徽省銅陵で車線をふさいで工事している区間を通過中にバリケードと衝突する事故が発生した。この車は事故直後にバッテリーが爆発し発火し、車に乗っていた全員が死亡した。事故発生直前に車はオートパイロットによるスマートアシスト...No.1407★★中国全域で「自動運転切れ」…シャオミの電気自動車、女子大生3人に悲劇

No.1406 ★★ 福島第一原発周辺の海水調査 2回目も「異常なし」 中国政府が発表 水産物輸入再開につながるか注目

TBSNEWSDIG2025年4月7日TBSテレビ中国国家原子力機構は福島第一原発の周辺で採取した海水などを分析した結果、異常はなかったと発表しました。今回の結果発表が日本産水産物の輸入再開につながるか、注目されます。中国国家原子力機構は7日、今年2月に福島第一原発の周辺海域で採取した海水と水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常はみられなかったと発表しました。中国による検査は去年10月に続き2回目で、前回の調査結果も「異常なし」だったことから、2回連続「異常なし」という結果がでたことになります。中国政府はおととし、東京電力が福島第一原発の処理水を海洋放出したことを受け、日本産水産物の輸入を停止していますが、去年9月に「基準に合った水産物の輸入を徐々に再開する」ことで日本側と合意しました。日...No.1406★★福島第一原発周辺の海水調査2回目も「異常なし」中国政府が発表水産物輸入再開につながるか注目

No.1405 ★★ 消費財の輸出が大打撃、中国企業の東南アジア移転は再考が必要―香港メディア

レコードチャイナ2025年4月6日3日、香港01は、トランプ米大統領により東南アジア諸国にも高い税率の輸入関税が賦課されたことについて、中国企業の東南アジア移転の流れを再検討する必要が生じたと報じた。写真はベトナム・ホーチミン。2025年4月3日、香港メディア・香港01は、トランプ米大統領により東南アジア諸国にも高い税率の輸入関税が賦課されたことについて、中国企業の東南アジア移転の流れを再検討する必要が生じたと報じた。記事は、米中貿易戦争を避けるために多くの中国企業が早い時期に生産拠点を東南アジアに移転していたと伝える一方で、トランプ政権がこのほどカンボジアに49％、ベトナムに46％、インドネシアに32％、マレーシアに24％と東南アジア諸国に高い輸入関税をかけたことを紹介。トランプ政権は中国に対しても新た...No.1405★★消費財の輸出が大打撃、中国企業の東南アジア移転は再考が必要―香港メディア

No.1404 ★★ ナビに表示されぬダライ・ラマ生家 不都合な偉人の痕跡「消す」中国

毎日新聞2025年4月6日僧衣を着用するチベット族の人々＝青海省玉樹チベット族自治州玉樹市で2025年2月23日午後5時1分、岡崎英遠撮影習近平指導部は宗教の「中国化」など少数民族に対する「同化」政策を強めている。中国内陸部・青海省で2月末、高名な宗教指導者や少数民族の歴史的英雄ゆかりの場所を訪ねると、こうした政策の厳しさが改めて浮かび上がった。青海省の省都西寧市から南に車で約1時間の農村地域にチベット仏教の最高指導者でインドに亡命中のダライ・ラマ14世の生家があるというので足を運んでみた。かつてはタクツェル村と言われた集落は現在、紅崖村という名前になっている。◇警官が接近阻止、写真消させられただ利用したタクシー運転手の使用するカーナビでは、地図から消去されているのか表示されなかった。付近の住民に道をたず...No.1404★★ナビに表示されぬダライ・ラマ生家不都合な偉人の痕跡「消す」中国

No.1403 ★★ 二大経済大国、貿易戦争激化へ 中国報復、米農産物に打撃 トランプ関税

時事通信2025年4月5日米国の大豆収穫の様子＝2022年10月、中西部ウィスコンシン州（EPA時事）【ワシントン時事】世界の二大経済大国、米国と中国の貿易戦争激化に懸念が強まっている。トランプ米政権は5日、相互関税の一部を発動。それに先立ち中国は米国からの輸入品すべてに追加関税を課す対抗措置を発表した。税率は米国が中国に課す相互関税と同じ34％。米国では農産物輸出や景気への悪影響が警戒されている。相互関税は2階建て方式で、ほぼすべての貿易相手国を対象にした一律10％分を5日に発動。貿易赤字や非関税障壁が大きい国・地域ごとへの上乗せ分は9日から適用を始める。トランプ政権は合成麻薬の米国流入対策の不備を理由に、2月と3月の2回に分け、計20％の追加関税を中国に課した。中国も応戦。2月、米国産石炭や天然ガスな...No.1403★★二大経済大国、貿易戦争激化へ中国報復、米農産物に打撃トランプ関税

No.1402 ★★ 習体制から脱出、100万人超 自由求め、米国で難民申請

共同通信2025年4月5日米国に移り住んだ中国出身者が多く住むニューヨークのクイーンズ地区のフラッシング＝2月（共同）中国で習近平指導部が発足した2012年以降、海外で難民申請をした中国人が100万人を突破したことが5日分かった。抑圧的な統治体制から逃れようとする人が多いためとみられる。ただ最大の申請先である米国ではトランプ大統領が不法移民の摘発を強めている。自由を求めて渡米した中国人らは「中国に引き戻される」と恐れ、息を潜めている。「送還されるのか。怖い」。ニューヨークの雑居ビルで2月、難民申請中の中国人らが情報交換していた。不法移民の大規模強制送還を掲げるトランプ氏は摘発を加速。中国政府も送還を受け入れるとしている。習指導部の発足後、苛烈な言論統制や景気低迷を背景に移民を希望する人が右肩上がりに増えた...No.1402★★習体制から脱出、100万人超自由求め、米国で難民申請

No.1401 ★★ 中国の「34％報復関税」発表 米国株式市場への影響を狙った可能性

テレ朝news2025年4月5日中国政府がアメリカの「相互関税」に対する対抗措置を発表したタイミングを巡り、中国国営メディア系のSNSは、アメリカの株式市場への影響を狙った可能性を示唆しました。中国の関税当局は4日、トランプ大統領が「相互関税」として、中国に34％の関税を上乗せした報復としてアメリカからのすべての製品に、同じ税率の34％の追加関税を課すと発表しました。中国国営メディア系のSNSは、「完全に個人の見解だ」と前置きしたうえで、「アメリカ株の暴落は中国の強烈な反撃と関係があると言わざるをえない」と主張し、「関係部門にはたくさん『いいね』をあげなければならない」と強調しました。中国は4日から清明節の休暇に入っていますが、休暇中にもかかわらず、アメリカの株式市場が開く数時間前のタイミングで、報復関税...No.1401★★中国の「34％報復関税」発表米国株式市場への影響を狙った可能性

No.1400 ★★ 「全人代でも代表たちが口にするのは『DeepSeek』の話題ばかり...」いま中国をあげて生成AI｢DeepSeek」頼み一辺倒になっている理由

週刊現代(近藤大介：講談社『現代ビジネス』編集次長、明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）2025年4月5日DeepSeek生みの親祝！大リーグ開幕。日本で行われた第2戦の大谷翔平選手のホームランには、鳥肌が立った。「チェックする今日の株価とオオタニサン」（昨年の川柳100選）状態が、今年も続きそうだ。それで、今回は「中国の大谷翔平」とも言うべき「超級巨星」の話である。梁文峰氏、広東省の寒村（米歴岭村）出身の39歳だ。Photobygettyimages誰それ、と思うなかれ。いまを時めく中国製生成AI｢DeepSeek」（深度求索）の生みの親である。1月20日にニューモデルを発売するや、アメリカが誇る「ChatGPT」のライバル到来と世界中で話題を呼び、一躍時の人となった。故郷の生家はいまや、山東...No.1400★★「全人代でも代表たちが口にするのは『DeepSeek』の話題ばかり...」いま中国をあげて生成AI｢DeepSeek」頼み一辺倒になっている理由

No.1399 ★★ 中国で急増する「売れ残り男」、ベトナム、ミャンマー、ラオス、遠くはマダガスカルまで嫁探しの旅も苦戦中

【StraightTalk】結婚できない中国人男性が海外から花嫁を買っている……中国で広がる花嫁ブラックマーケットの実情JBpress(ミン・ガオ：スウェーデン・ルンド大学研究員・専門は東アジア研究）2025年4月5日かつての一人っ子政策と男児志向の影響で、中国では「売れ残り男」が急増している（写真：アフロ）結婚できない中国の男性たちが、海外から花嫁を買う。そんな悪い噂のようなことが実際に起きているらしい。なぜ彼らは結婚できないのか。どのようなルートで海外から花嫁を買っているのか。この問題に詳しいスウェーデン・ルンド大学研究員（専門は東アジア研究）のミン・ガオ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）──中国には「余り男の時代」という言葉があるそうですが、どういう意味ですか?ミン・ガオ氏（以下、...No.1399★★中国で急増する「売れ残り男」、ベトナム、ミャンマー、ラオス、遠くはマダガスカルまで嫁探しの旅も苦戦中

No.1398 ★★ 中国が報復措置 米相互関税と同じ34%、全輸入品に

日本経済新聞(田中道昭：日本工業大学大学院技術経営研究科教授)2025年4月4日中国は米国の相互関税に同じ税率で報復する方針だ【北京=塩崎健太郎】中国政府は4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せする。10日午後0時1分（日本時間10日午後1時1分）から発動する。中国は2月と3月にそれぞれ対米報復措置として10〜15%の追加関税を発動していた。現時点で追加関税の対象である米国産の石油や液化天然ガス（LNG）、農産品などに上乗せする形となる。中国国務院（政府）関税税則委員会は声明で「米国のやり方は典型的で一方的ないじめ行為だ」と批判した。中国商務省は米国の相互関税について世界貿易機関（WTO）に提訴したとも明らか...No.1398★★中国が報復措置米相互関税と同じ34%、全輸入品に

No.1397 ★★ 人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、「超巨大はしけ3連結」の異様な光景が目撃される

JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）2025年4月4日（写真：hyotographics/Shutterstock）巨大バージ船3隻が800メートル超の橋に［ロンドン発］台湾・民進党政権への圧力を強めるため中国人民解放軍が台湾周辺で軍事演習を行う中、ここ数週間、中国広東省沖で巨大バージ船（はしけ）3隻と民間貨物船、フェリーを使った演習が行われていると米紙ニューヨーク・タイムズ（4月1日）が報じた。3隻のバージ船は連結され、海岸まで延びる長さ800メートル以上の橋に早変わりした。NYT紙は「巨大バージ船のデビューは中国軍が台湾の海岸に数万人の兵士と武器、車両を上陸させる能力に一歩近づいたことを示唆する」という専門家の声を伝えている。世界の海軍動向を伝える「ネイバルニュース」（3月25日）によると、...No.1397★★人民解放軍、台湾上陸を想定しての演習か、「超巨大はしけ3連結」の異様な光景が目撃される

No.1396 ★★ 中国・習指導部、重要役職入れ替える異例人事 不透明な動き相次ぐ

毎日新聞2025年4月3日中国共産党政治局員の石泰峰氏＝北京市で2025年3月7日、ロイター中国の習近平指導部を構成する共産党政治局員（24人）である石泰峰（せきたいほう）・党中央統一戦線工作部長（68）と李幹傑（りかんけつ）・党中央組織部長（60）の役職が入れ替わる異例の人事が行われた。国営新華社通信などが2日に伝えた。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、任期内に政治局員の役職を入れ替えた例は過去にないという。中央組織部長は党の人事や幹部育成、引退幹部の処遇を担い、中央統一戦線工作部長は台湾・香港や外国への浸透工作、民族・宗教問題を担当。役職としての格付けは同じだが、実質的には人事を担う中央組織部長がより実権があると受け止められている。2人は2022年10月の習指導部3期目発足に伴い政治局...No.1396★★中国・習指導部、重要役職入れ替える異例人事不透明な動き相次ぐ

No.1395 ★★ 「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった

東アジア「深層取材ノート」（第277回）JBpress(近藤大介：ジャーナリスト)2025年4月3日大地震によるビル倒壊の現場を訪れたタイのペートンタン・シナワット首相（写真：ロイター/アフロ）「M7.7の大地震が発生したが、わが国ではどの建物も無事で済んだ。たった一つの例外を除いてだ！」3月30日、タイのペートンタン・シナワット首相は、彼女が強調した「たった一つの例外」の現場視察を行った後、怒りに満ちた表情で述べた。周囲の建物は崩れていないのに3月28日に、ミャンマー第2の都市マンダレー郊外を震源地とする大地震が発生。4月2日現在、ミャンマー国内で2719人の死者と4500人以上の負傷者を出す大惨事となっている。この地震で、ともにミャンマーの隣国であるタイと中国との間で、思わぬ「余震」が起こっている。震...No.1395★★「おから工事」にタイ首相が怒り心頭、「地震で倒壊した唯一のビル」を手掛けた中国企業は一帯一路の中核企業だった

No.13904 ★★ 【速報】トランプ政権の相互関税「34%」に中国「対抗措置をとる」と反発

TBSNEWSDIG2025年4月3日TBSNEWSDIGPoweredbyJNNアメリカが中国に対し、34%の相互関税を課すと発表したことについて、中国政府は「対抗措置をとる」と強く反発しています。アメリカのトランプ大統領は2日、中国に対し34%の相互関税を課すと発表しました。これに対し中国商務省の報道官はさきほど、「中国はこれに断固反対し、自国の権利と利益を守るために対抗措置をとる」とする談話を発表しました。具体的な対抗措置の中身は明らかにしていません。談話ではまた、「相互関税はアメリカの一方的な言い分であり、国際的な貿易ルールにそぐわないものだ」と批判。「関税の引き上げはアメリカ自身の利益を損なうだけでなく、世界経済の発展を危うくするものだ」としています。そのうえで、「中国はアメリカに対し、一方的な...No.13904★★【速報】トランプ政権の相互関税「34%」に中国「対抗措置をとる」と反発

No.1393 ★★ 人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物

JBpress(李正宣：ジャーナリスト)2025年4月3日（motioncenter/Shutterstock）中国が韓国との間に位置する黄海（韓国名：西海）の「韓中暫定措置水域（PMZ）」に無断で大型鉄骨構造物を設置している事実が最近分かった。中国は南シナ海に7つの人工島を建設した後、そこを中国領海だと主張し続けながら構造物を拡大しているという“実績”がある。それだけに、韓国としても中国の「海洋主権侵奪」に対する警戒心を高めなければならない事案となっている。ところが、韓国社会の反応は意外と静かなのだ。むしろ目下盛んに非難の声を浴びせている対象は、この時期の恒例になった感が強いが、「日本の教科書の独島領有権主張」だ。大型構造物、中国は「漁業補助施設」と主張黄海を挟んで向かい合う韓国と中国の排他的経済水域（...No.1393★★人工島を建設し南シナ海の「領海化」を企む中国、黄海でも同じ手口か、韓国との間の暫定措置水域に大規模構造物

No.1392 ★★ 中国の反外国制裁法：台湾と国際貿易環境への影響

MAG2NEWS(中国問題グローバル研究所)2025年4月2日◇以下、「中国問題グローバル研究所」のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。国際貿易のダイナミクスが変化し続けるなか、中国が先日、反外国制裁法の実施規定を公布したことに国際関係専門家と業界リーダーの注目が集まっている。2025年3月24日に李強首相が正式に署名し発効したこの実施規定は、米国など外国の制裁圧力の高まりを受けた中国の戦略的動きにほかならない。反外国制裁法は外国の制裁に対する中国の対抗措置に法的な裏付けを与えることを目的としているが、同時に、台湾政府と台湾ハイテク産業に与える影響や、国際貿易に及ぶ幅広い影響について、数々の疑問を生じさせてもいる。今回の記事では、中国の新たな実施規定のポイントや、台湾に与える...No.1392★★中国の反外国制裁法：台湾と国際貿易環境への影響

No.1391 ★★ 「82万人の在日中国人が兵士・スパイに」「日本中が空爆」…森永卓郎さんの息子・康平さんが訴える「台湾有事」緊迫の実状

現代ビジネス(森永卓郎：経済アナリスト/獨協大学経済学部教授、森永康平：株式会社マネネCEO/経済アナリスト)2025年4月2日今年1月28日、経済アナリストの森永卓郎氏が死去した。原発不明がんと闘いながらも、亡くなる直前までメディアに出演し続け、世界経済の行方に多くの警鐘を鳴らしてきた。「AIバブルは崩壊する…」「日経平均はこれから大暴落する…」彼がこう語った背景には一体何があるのか。そして残された私たちは、この先行き不透明な社会をどう乗り越えていくべきなのか。「闘う経済評論家」として世の中の歪に注目する息子の康平が、父・卓郎の「最後の問題提起」を真っ向から受け止め、私たちのこれからの人生に必要な「解」を紡いでいくーー。『この国でそれでも生きていく人たちへ』より一部抜粋・再編集してお届けする。『この国で...No.1391★★「82万人の在日中国人が兵士・スパイに」「日本中が空爆」…森永卓郎さんの息子・康平さんが訴える「台湾有事」緊迫の実状

No.1390 ★★ 米、中国軍事演習を批判 台湾海峡の一方的な現状変更の試み許されず

ロイター2025年4月2日米国務省報道官は1日、米国は中国が台湾周辺で行っている軍事活動を注意深く監視しているとし、中国による軍事、経済、外交的な圧力に直面している台湾に対する支援を継続すると述べた。（2025年ロイター/DadoRuvic）[ワシントン1日ロイター]-米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の報道官は1日、武力行使や脅しを含め、台湾海峡の一方的な現状変更の試みはあってはならないと言明した。中国軍による台湾周辺での軍事演習を踏まえた発言。報道官は「われわれは台湾海峡の平和と安定の維持に引き続きコミットしており、台湾海峡の問題を巡る平和的解決を促す」と述べた。米国務省報道官も、米国は中国が台湾周辺で行っている軍事活動を注意深く監視しているとし、中国による軍事、経済、外交的な圧力に直面してい...No.1390★★米、中国軍事演習を批判台湾海峡の一方的な現状変更の試み許されず

No.1389 ★★ ｢そして誰もいなくなる｣ 中国軍内で消える習派将軍の謎

日本経済新聞(編集委員：中沢克二)2025年4月2日そして誰もいなくなる――。中国共産党の軍隊である人民解放軍で最高クラスの上将らが相次いで消息不明になっている。最近の特徴は、党総書記、国家主席、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平（シー・ジンピン、71）が自ら抜てきした側近と目される人物らが失脚、停職、行方不明に追い込まれていることだ。1日には、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が台湾周辺で軍事演習を始めたと発表した。これに先立ち中国軍の空母「山東」が台湾側が定める警戒区域に入っている。だが、こうした台湾を威嚇する軍事行動と、中国軍内の激しい政治的な動きは直接連動していない。奇妙である。「武警司令はどこに行った？」「我が国（中国）の人民武装警察部隊（武警）の司令（員）はいったいどこに行ってしまったのか？」。...No.1389★★｢そして誰もいなくなる｣中国軍内で消える習派将軍の謎

No.1388 ★★ 甘くない｢中国撤退｣、従業員交渉に壁 日系企業へ批判も

日経ビジネス2025年4月2日ABCクッキングが中国の店舗前に掲げた閉店を告げる張り紙突然の撤退劇に中国のSNS（交流サイト）は騒然となった。料理教室を運営するABCクッキングスタジオ（東京・千代田）は2024年7月末、中国から撤退した。中国経済が低迷し、消費の回復が期待できないことから、本土にある全12店舗を閉じた。シャッターが下ろされた店舗前の張り紙には、中国の全店舗を一斉に閉店したことなどが記載されていた。通常営業していた店舗が突如として閉店するのは、中国ではよくある話だ。問題なのは、ABCクッキングが授業料を前払いで徴収しており、しかも閉店直前まで受講コースの募集をしていたことだ。だまされたと感じた受講者からは、中国のSNS上で「授業料を支払ったばかりなのに」「詐欺だ」と不満の声が出た。張り紙には...No.1388★★甘くない｢中国撤退｣、従業員交渉に壁日系企業へ批判も

No.1387 ★★ 上海市、日系企業とビジネス環境改善に向けた円卓会議を開催

JETRO上海事務所2025年4月1日中国上海市で3月10日、上海自由貿易試験区内の臨港新エリアのホテルにおいて、在上海日系企業と華源・上海市政府副市長との円卓会議が開催された。同会議は上海市政府により、上海市に進出している外資系企業が抱える生産や経営などの具体的な課題を解決し、持続的なビジネス環境整備を目的として毎年、国別で開催されており、2025年初の国別会議となった。また、1月に除幕された中小企業向け国際産業パーク（2025年1月16日記事参照）の企業誘致・宣伝も兼ねて、会議の前に同パークの視察も行った。今回の会議では、50社近くの在上海日系企業が参加し、ジェトロを含む11社・団体が会議で発言した。同会議では華源副市長より、上海市のビジネス環境整備行動方案8.0バージョンに伴う（2025年2月1日記...No.1387★★上海市、日系企業とビジネス環境改善に向けた円卓会議を開催

No.1386 ★★ 日本人は丁寧すぎる？中国人が「ありえない」と日常生活で驚いたこと

TRiPEDiTOR(赤池リカ：ライター)2023年4月1日日本人といえば、海外から「几帳面」「丁寧」「親切」といったイメージを持たれていると、耳にすることがありませんか。もちろん全ての人が当てはまるわけではありませんが、外国人からすると、このような特徴が目立っているのかもしれませんね。では、日本から距離的にも近いアジア諸国からはどのようなイメージを持たれているのでしょうか。今回は、日本にも多くの観光客が訪れている中国人の皆さんに、実際にカルチャーショックを含め、来日して感じたことについてお話を伺ってみました。※本記事は新型コロナウイルス感染拡大時のお出かけを推奨するものではありません。新型コロナウイルスの海外渡航・入国情報および各施設の公式情報を必ずご確認ください。日本は慎重な人が多いimageby:p...No.1386★★日本人は丁寧すぎる？中国人が「ありえない」と日常生活で驚いたこと

No.1385 ★★ 中国、台湾周辺で軍事演習 東部戦区「正当な行動」主張

共同通信2025年4月1日台湾周辺を航行する中国軍の空母「山東」＝3月31日（台湾国防部提供・共同）【北京共同】中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は1日、台湾周辺で軍事演習を同日始めたと発表した。東部戦区は、演習は「台湾独立」勢力に対する厳重な警告で「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張。台湾独立派と敵視する民主進歩党（民進党）の頼清徳政権への軍事圧力を強めた。演習では艦艇や軍用機を多方向から台湾に接近させ、戦闘準備パトロールや海・陸への攻撃、重要地域とシーレーンの封鎖などを重点的に訓練し、作戦の実戦能力をテストするとしている。中国海警局も1日、台湾周辺で演習を実施したと発表した。台湾国防部（国防省）は1日、中国軍の空母「山東」が3月31日に台湾側が定める警戒区域に入ったため、台湾軍が監視し...No.1385★★中国、台湾周辺で軍事演習東部戦区「正当な行動」主張

No.1384 ★★ 中国・人民解放軍の内部でまた幹部らが相次いで失脚か…台湾武力統一に向け習近平の暴走がますます懸念される事態に

JBpress(福島香織：ジャーナリスト)2025年3月31日人民解放軍の軍事演習の様子＝2023年撮影（写真：新華社/アフロ）中国解放軍内部の様子がまたしてもおかしい。中国全国政治協商主席会議は3月26日、中央軍事委員会の規律検査委員会で副書記を務める唐勇から、政治協商委員の資格を剥奪したと発表した。理由は明らかにされていない。この時、同時に華夏銀行董事長の李民吉、寧夏宝豊集団董事長の彦宝亦の政治協商委員資格剥奪が発表されている。だが、唐勇は軍事規律委員会幹部であり、本来なら規律違反や汚職を取り締まる側の人物。その失脚が、軍の発表に先立つ形で行われたのだから、尋常ではない。おりしも全人代以降、中央軍事委員会副主席である何衛東の動静が不明となっている。また、東部戦区司令の林向陽失脚の噂も流れている。一体、...No.1384★★中国・人民解放軍の内部でまた幹部らが相次いで失脚か…台湾武力統一に向け習近平の暴走がますます懸念される事態に

No.1383 ★★ 日中関係が良好ではなくても急増する日本移住！中国で何が起こっているのか？日本は中国人富裕層の安住の地なのか？

東洋経済オンライン(印南敦史:作家、書評家)2025年3月31日現在、多くの中国人アッパーミドル層が日本に「潤」してきている（写真：KostiantynPostumitenko／PIXTA）中国に関する会話のなかで「潤」という単語が出てきたとしても、ピンとくる方は限られているのではないだろうか？最近よく聞く「潤」とはなんなのか？かくいう私も恥ずかしながら、『潤日（ルンリィー）:日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』（舛友雄大著、東洋経済新報社）を読むまでは、この点に関して豊富な知識を持っているなどとは公言できない立場にあった。では、「潤」とはなんなのか？ この問いに対する著者の答えはこうだ。「潤」は、最近中国で流行っている言葉で、さまざまな理由からより良い暮らしを求めて中国を脱出する人々を指す。もともと「儲...No.1383★★日中関係が良好ではなくても急増する日本移住！中国で何が起こっているのか？日本は中国人富裕層の安住の地なのか？

No.1382 ★★ ｢1円玉の重さ｣の金が1万6078円まで上昇中…中国政府が米ドルを捨て､世界中の金をかき集めている本当の理由 基軸国家である米国の地位が揺らぎ始めている

PRESIDENTOnline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授)2025年3月31日世界的な「ドル離れ」が起きている3月19日、ニューヨークで金先物価格は、一時、1トロイオンスあたり3,052.4ドルに上昇した。データがさかのぼれる期間で最高値を更新した。金価格の急上昇は、一体、何を私たちに教えているのだろう。そもそも、黄金色に輝く金は、過去の長い歴史の中でも多くの人を魅了してきた。金の特徴は、なんといっても産出量が少ないことだ。一方、金を手にしたい人の数は圧倒的で、需要と供給の関係から言っても金の価値はとても安定している。その金価格が急上昇する背景には、金の需給関係に加えて、世界的にドルから金へのシフトが進んでいることがある。ドル離れで、ドルの価値が下がっているため、ドルで表示される金の価格が上がってい...No.1382★★｢1円玉の重さ｣の金が1万6078円まで上昇中…中国政府が米ドルを捨て､世界中の金をかき集めている本当の理由基軸国家である米国の地位が揺らぎ始めている

No.1381 ★★ 中国国営メディアがパナマ港湾売却非難を一時投稿、ハチソンは延期検討か

ロイター(LewisJackson,JennySu)2025年3月30日CKハチソン・ホールディングス（長江和記実業）がパナマ運河の重要港湾の運営権を米企業連合に売却する計画について、中国国営メディアが29日、ソーシャルメディアで批判したが投稿はその後削除された。香港で2016年撮影。（2025年ロイター/BobbyYip/FilePhoto）[北京29日ロイター]-CKハチソン・ホールディングス（長江和記実業）(0001.HK),opensnewtabがパナマ運河の重要港湾の運営権を米企業連合に売却する計画について、中国国営メディアが29日、ソーシャルメディアで批判したが投稿はその後削除された。ソーシャルメディアの微博（ウェイボ）で国営テレビCCTV関連のアカウントは、中国は重大な国益を有しているため売...No.1381★★中国国営メディアがパナマ港湾売却非難を一時投稿、ハチソンは延期検討か

No.1380 ★★ 世界ビリオネア、中国は10年ぶり首位陥落

NNAASIA2025年3月31日中国民間シンクタンクの胡潤研究院がまとめた2025年版の世界長者番付で、「ビリオネア」と呼ばれる資産10億米ドル（約1,500億円）以上の超富裕層の数は米国が870人と最多だった。中国（香港など含む）は823人で、10年ぶりに国別2位に後退した。世界のビリオネアは3,442人で、前年から163人（5％）増えた。米国のビリオネアは前年から70人増加。中国勢は9人増え、3年ぶりに増加に転じた。中国の企業家では、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などを手がけるIT企業、字節跳動（バイトダンス）創業者の張一鳴氏が初めてトップに立った。資産は前年比76％増の4,350億元（約8兆9,700億円）。人工知能（AI）事業が急成長し、時価総額が上がった。飲料大手の農夫山泉の...No.1380★★世界ビリオネア、中国は10年ぶり首位陥落

No.1379 ★★ 中国が「犯罪を輸出」している…東南アジア「中華系ヤミ社会」と共産党幹部の「ズブズブ関係」

週刊現代(安田峰俊：ルポライター)2025年3月30日日本人の高校生2人が保護されて以来、メディアを騒がせているミャンマーとタイ国境の中国系詐欺拠点（園区）。前号では実際に園区に接近し、内部でどのような詐欺が行われているのかをレポートした。大陸中国系アウトローの「中華暗黒ベルト」とも呼びうる地下世界は、ミャンマー付近にとどまらず、国境を越えて東南アジア一帯に広がる。そうした地域ではオンライン詐欺が「軽犯罪」に見えるほど、おぞましい行為も横行している。それらは、決して自然発生的に生まれたものではない。背景には習近平政権の失政と、本国から流れつき現地に我が物顔で君臨する「悪いヤツら」が大きく関係していた――。前編記事『「12歳なら処女じゃなくても構わない」少女売春、クスリ、銃の密売…東南アジア「中華系アウトロ...No.1379★★中国が「犯罪を輸出」している…東南アジア「中華系ヤミ社会」と共産党幹部の「ズブズブ関係」

No.1378 ★★ 日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意

AFP2025年3月30日韓国・ソウルで開かれた日中韓の経済貿易担当相会合で写真撮影に応じる（左から）武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務相（2025年3月30日撮影）。(c)JungYeon-je/AFP【3月30日AFP】日本と中国、韓国は30日、5年ぶりとなる経済貿易担当相会合をソウルで開き、自由貿易を強化することで合意した。会合は、米国のドナルド・トランプ大統領が乗用車、トラック、自動車部品を含む広範な輸入品への懲罰的な関税を発表し、世界貿易を混乱させる中で行われた。日本と韓国は主要な自動車輸出国であり、中国も米国の追加関税によって大きな打撃を受けている。会合には武藤容治経済産業相、韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官、中国の王文濤商務...No.1378★★日中韓が貿易相会合、自由貿易強化で合意

NO.1377 ★★ 中国で成長著しい「ショートドラマ」 日本でも急速に動き出す市場 どこまで根付くか

東洋経済オンライン(武井保之:ライター)2025年3月29日官民を超えて大勢の業界関係者がつめかけた『上海ショートドラマフェスティバル2025』。歴史ある中国・上海展示センターで開催された（筆者撮影）中国では爆発的人気のショートドラマ昨年から今年にかけて急速な市場拡大を遂げている中国のショートドラマ業界が、官民および市場関係者が一堂に会する初の大規模フォーラム『上海ショートドラマフェスティバル2025』を中国・上海展示センターで3月20日に開催した。背景には、映画興行をしのぐ市場規模となった新興業界の社会的認知拡大と地位向上がある。政府と上海市の要人が参加し、幅広い関連業種の関係者が会場を埋め尽くした会場は、エンターテインメント業界を牽引していくポジションに立つ自負と熱意が渦巻いた。そこで示されたのは、公...NO.1377★★中国で成長著しい「ショートドラマ」日本でも急速に動き出す市場どこまで根付くか

No.1376 ★★ 中国から移住し、東京・神保町に書店を開いた趙国君さん

中國新聞（本社：広島市）2025年3月30日＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1376★★中国から移住し、東京・神保町に書店を開いた趙国君さん

No.1375 ★★ こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」

東洋経済オンライン(鈴木貴博：百年コンサルティング株式会社チーフエコノミスト)2025年3月28日日本の自動車産業に破壊的な影響を与える可能性があるBYDが製造・販売するPHEV「シールU」Photo:JIJI売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは...No.1375★★こりゃトヨタも抜かれるわ…テスラを超えた「BYD」を軽く見る日本人を待ち受ける「受け入れがたい未来」

No.1374 ★★ 文京区立小学校の｢3S1K｣に中国人が殺到するワケ、彼らは中国に住んでいたときと同じ思考回路で動いている

東洋経済オンライン(中島恵:ジャーナリスト)2025年3月29日東京都では文京区の3S1Kと呼ばれる有名公立小学校への入学を希望する在日中国人が急増している。その背景とは？（写真はイメージ：Xeno/PIXTA）4月は全国各地の公立小学校で入学式が行われるシーズンだが、近年、東京都では文京区の「3S1K」と呼ばれる有名公立小学校への入学を希望する在日中国人が急増している。3S1Kとは誠之（せいし）小学校、千駄木小学校、昭和小学校、窪町小学校の4つの小学校の頭文字から取った言葉。中国人は教育熱心で、中国国内で熾烈な受験競争を繰り広げているが、来日しても同様で、彼らは中国に住んでいるときと同様の思考回路で動いている。彼らはなぜ3S1Kを目指すのか。それはどのような人々で、中国国内のどんな事情が影響しているのか...No.1374★★文京区立小学校の｢3S1K｣に中国人が殺到するワケ、彼らは中国に住んでいたときと同じ思考回路で動いている

No.1373 ★★ 注目の「台湾産米」はうまいのか？ コメ高騰で人気急上昇、入手困難の異常事態

日刊ゲンダイ2025年3月29日今は店頭から消えた（C）日本農業新聞／共同通信イメージズコメ高騰が止まらない。農水省によると、全国のスーパーでの平均価格（5キロ）は16日までの1週間で4172円。集計開始から初めて4000円を超えた前週よりも95円上昇し、前年同期（2046円）の倍以上だ。少しでも家計を抑えようと注目を集めるのが、安価な海外産米だ。大手スーパー「西友」は昨年11月から台湾産米をブレンドした「むすびの郷」を販売。今年1月に値上げし、現在は5キロ=3235円だが、それでも国産米より1000円ほど安い。複数のコメ業界関係者が「これまで口にする機会はほぼない」と声を揃えるくらい国内ではマイナーな存在だったが、消費者には受け入れられているようだ。「売れ行きは好調です。国産米と同じジャポニカ米で味わい...No.1373★★注目の「台湾産米」はうまいのか？コメ高騰で人気急上昇、入手困難の異常事態

No.1372 ★★ 【オピニオン】 ロボット開発競争、中国のリードは「薄氷」

ロイター(RobynMak)2025年3月29日3月26日、中国の習近平国家主席は1月、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏やアリババの共同創業者の馬雲氏ら国内最有力の企業トップを集めた会議を大々的に開催した。写真は済南市2月、ロボット犬による元宵節のパフォーマンスを見学する人々（2025年ロイター/cnsphoto)[香港26日ロイターBREAKINGVIEWS]-中国の習近平国家主席は1月、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非氏やアリババ(9988.HK),opensnewtabの共同創業者の馬雲氏ら国内最有力の企業トップを集めた会議を大々的に開催した。その中に、あまり知られていないロボットの新興企業、宇樹科技（ユニトリー・ロボティクス）の35歳の最高経営責任者（CEO）、王興興氏も...No.1372★★【オピニオン】ロボット開発競争、中国のリードは「薄氷」

No.1371 ★★ 中国でもテスラが売れなくなった？現地メディア「半減」報道の裏にある“真実”

MAG2NEWS（by『CHINACASE』）2025年3月28日欧米で「テスラ離れ」が広がっており、一部の中国メディアでは「中国でもテスラの販売が半減した」と報じられました。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では、それが真実なのかを確かめ、テスラだけでなく、中国自動車業界全体にかかわる問題であるとの見方を示しています。テスラの中国販売が半減？ではなく中国外のEV低調が急激すぎるトランプ米政権内で影響力を強めるイーロン・マスクCEOにより、反トランプ志向の強い消費者のテスラに対するイメージが悪化している。EV低迷と重なって、欧米で「テスラ離れ」が広がっており、テスラにとってはダブルパンチだ。中国ではどうか？中国では前年同月比で5ヶ月連続販売減、さらに販売が半減しているなどの...No.1371★★中国でもテスラが売れなくなった？現地メディア「半減」報道の裏にある“真実”

No.1370 ★★ 【独自】日本語試験、情報漏れか 中国で時間差「同じ解答が集中」

共同通信2025年3月28日日本語能力試験の案内外国人の在留資格取得や就職の要件として使われる日本語能力試験で、昨年12月実施分について合否の判定が不能とされた受験者が相次いだことが28日分かった。外務省関係者が明らかにした。海外で試験を運営する独立行政法人、国際交流基金は「統計上、極めて不自然な同じ解答の集中」があったと説明。中国で他国より早く試験が実施され交流サイト（SNS）に解答の情報が漏れたためとみられる。外務省は今年1月下旬、同基金に再発防止を指示した。国際交流基金は不正とは認定せず、判定不能とした人数も明らかにしていない。外国人材の受け入れ拡大を背景に受験者は増加傾向にあり、試験の重要性は増している。運営の在り方が厳しく問われそうだ。問題が起きたのは「N2」と呼ばれる大学進学などに求められるレ...No.1370★★【独自】日本語試験、情報漏れか中国で時間差「同じ解答が集中」

No.1369 ★★ 中国国家主席、外国企業幹部と会談 投資呼び込みへ

ロイター2025年3月28日中国の習近平国家主席は28日、北京で世界各国の企業経営者らと会談した。写真は習主席。ペルー・リマで24年11月撮影。（2025年ロイター/AgustinMarcarian/FilePhoto）[北京28日ロイター]-中国の習近平国家主席は28日、北京で世界各国の企業経営者らと会談した。国内経済を促進し、地政学的緊張による影響を低減するため、外国企業からの投資呼び込みを目指す。習氏は経営者らを前に「中国の発展に関与し、支援してきた全ての外国企業に心から感謝したい」と述べた。[北京28日ロイター]-中国の習近平国家主席は28日、北京で世界各国の企業経営者らと会談した。国内経済を促進し、地政学的緊張による影響を低減するため、外国企業からの投資呼び込みを目指す。習氏は経営者らを前に「中...No.1369★★中国国家主席、外国企業幹部と会談投資呼び込みへ

No.1368 ★★ 米国、TikTok売却で中国関税引き下げか

NNAASIA2025年3月28日トランプ米大統領は26日、中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡り、売却すれば中国に課している追加関税の引き下げを検討すると述べた。中国からの輸入品に課している20％の追加関税を交渉材料として活用する狙いとみられる。TikTokを巡っては、米国でのサービス停止を求める米新法が1月19日に発効したが、トランプ氏は20日に新法の効力を一時停止する大統領令に署名した。猶予期間は75日間で、4月上旬に期限を迎える。自動車に25％トランプ氏は26日、米国に輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課す布告に署名した。全ての国からの輸入車が対象で、エンジンやトランスミッションなどの主要部品にも適用する。トランプ氏...No.1368★★米国、TikTok売却で中国関税引き下げか

No.1364-2 台湾有事 避難先32市町 宿泊や就学先 課題山積み

中國新聞（本社：広島市）2025年3月28日＜関連記事＞No.1364★★「台湾有事」念頭沖縄離島からの避難計画まとめる政府-「天狗の中国四方山話」https://blog.goo.ne.jp/carp38/e/36bcfa9d3753151ae3345e0aac2eefd7＊1．画像右上角にある二番目のマークの「設定」をタッチ→「画像の拡大」→左下の「拡大」(+)2．左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1364-2台湾有事避難先32市町宿泊や就学先課題山積み

No.1367 ★★ 中国の若者に広がる「日本式地下アイドル」の実態

36KrJapan(山谷剛史：ライター)2025年3月22日中国のライブハウスやイベントスペースでは、地下アイドル（地下偶像、略称：地偶）が日本語で歌を歌い、中国人ファンが応援する…そうしたカルチャーが上海を中心に中国各地に広がっている。日本の地下アイドル文化を元にしているため、アイドルとファンとの距離が近いのが特徴で、SNSや動画プラットフォームを活用してファンとコミュニケーションを取り、独自のファン文化を築いている。地下アイドルは男女問わず存在し、音楽スタイルやパフォーマンスはJ-POPが多いが、K-POPベースのほか中国の土地の習俗や伝統を取り入れた歌などもありジャンルは広がっている。はじまりは日本のコンテンツで、やがて中国独自のコンテンツが増えていったというのは、動画プラットフォーム「ビリビリ」の...No.1367★★中国の若者に広がる「日本式地下アイドル」の実態

No.1366 ★★ 上海市、サービス産業のイノベーション後押し

JETRO上海事務所2025年03月27日中国・上海市政府は3月17日「上海市サービス業イノベーション発展促進に関する若干措置」を発表した。この措置はサービス業の重点分野でのイノベーション発展に注力し、質の高い新しいメカニズムの構築を推進することを目的としている。同措置は4つの分野、31の措置からなっており、2028年3月19日まで実施する。主な内容は次のとおり。産業パークの集積化を目指し、科学技術レベルの高いプロジェクトの投資誘致を推進する。イノベーション人材の誘致、育成に向け、知的財産権を有する世界トップクラスの科学者や専門家による技術革新をサポートする。消費の活性化を通じたサービス業の質の向上、規模の拡大に取り組む。具体的には、初出店や新製品の発表イベント「首発上海」（注1）や「五五購物節（55ショ...No.1366★★上海市、サービス産業のイノベーション後押し

No.1365 ★★ 「トランプだけは何とかしなくては…！」日中韓外相会談で明らかになった「国際秩序をめぐる戦い」の行方

現代ビジネス(舛添要一：国際政治学者)2025年3月27日3月22日、東京で、日本、中国、韓国の外相会議が行われた。日本は、中国や韓国との間で様々な問題を抱えているが、対話を継続できたことは大きな意味を持つ。今回の外相会談で、影の主役はアメリカのトランプ大統領である。関税、ウクライナ停戦など、国際秩序を変更しかねない政策を次々と打ち出しているトランプに対して、東アジア三ヵ国がどのように対応するのか？三ヵ国外相会談の結果三ヵ国の外相は、未来志向の協力を推進していくことを確認し、早期に首脳会談を開催するための作業を加速することで一致した。また、相互理解を促進し、暮らしを創り、守るための協力、少子高齢化など共通の課題での協力を合意した。北朝鮮やウクライナ情勢については、各国で微妙な対応の相違があった。韓国につい...No.1365★★「トランプだけは何とかしなくては…！」日中韓外相会談で明らかになった「国際秩序をめぐる戦い」の行方

No.1364 ★★ 「台湾有事」念頭 沖縄離島からの避難計画まとめる 政府

NHK2025年3月25日いわゆる「台湾有事」などを念頭に、政府は、沖縄の離島からの避難計画を初めてまとめました。住民らおよそ12万人を6日程度で避難させ、九州や山口県の合わせて32の市や町で受け入れるなどとしています。政府は、有事の際に沖縄の離島から住民を速やかに避難させるため移動手段や受け入れ先の確保を進めていて、このほど、先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめました。それによりますと、自衛隊や海上保安庁の船舶や、民間のフェリー、それに航空機を使って1日2万人の輸送力を確保します。そして、すべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて、福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしています。そこから貸し切りバスなどで受け入れ先の自治体に向かう計画で、九州の7県と山口県の合わせて3...No.1364★★「台湾有事」念頭沖縄離島からの避難計画まとめる政府

No.1363 ★★ 米中対立の枠組みでとらえるな 中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること

MAG2NEWS(by『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』)2025年3月26日3月21日、日中韓外相会議に先立つ石破首相への表敬訪問での「遠くの親戚より近くの隣人」という意味深い発言で注目を集めた中国の王毅外相。さまざまなメディアがその真意の読み解きを試みていますが、王毅氏はどのような意図でこの諺を引いたのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、「陣営対立の枠組みでとらえようとするのは大きな誤り」とした上で、中国サイドの意向を解説。さらに今後の日本にとって日中韓3カ国の関係がどれだけ重要であるかを説いています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日中韓が日本にとって死活的に重要な理由と中国の対日政策の変化中国が見せた対...No.1363★★米中対立の枠組みでとらえるな中国・王毅外相が語った「遠くの親戚より近くの隣人」が意味すること

No.1362 ★★ 中国 IT志望が最多、春の転職調査＝AI勃興で

NNAASIA2025年3月26日中国の人材紹介サイト「智聯招聘」が24日発表した2025年春季の転職動向調査によると、IT関連業界への転職を希望する人は全体の32.5％となり、割合が最も高かった。人工知能（AI）が急速に普及する中、AI分野への転職希望者は5割に迫った。調査は智聯招聘傘下で、労働市場調査を行う智聯研究院がアンケート形式で実施し、3万7,980件の有効回答を得た。転職者が希望する業界は、「IT・通信・電子・インターネット」が32.5％。「新エネルギー車（NEV）」市場が好調な「自動車・生産・加工・製造」も27.8％と高い水準だった。今後転職を狙う業種では、AI分野が49.2％と最も高かった。「新エネルギー」は41.7％、「ハイエンド製造」は36.3％と続いた。AI関連エンジニアの求人も増え...No.1362★★中国IT志望が最多、春の転職調査＝AI勃興で

No.1361 ★★ 「今の中国は毛沢東時代と変わらない」 「ダライ・ラマ」最後の自伝で「習近平」を猛批判 「父親とは贈り物をやり取りしたが、息子は抑圧的」

デイリー新潮2025年3月26日ダライ・ラマ14世と習近平国家主席チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（以下、ダライ・ラマ）は13日に新著『声なき者のためへの声』（英語版）を出版した。この7月6日で90歳という高齢から考えても最後の自伝となりそうだ。その中で、ダライ・ラマは「死ぬ前に少なくとも1度は中国に戻りたいと思っていたが、その可能性はますます低くなっている」と記し、存命中の中国との和解は不可能との見方を明らかにしている。ダライ・ラマは90歳の誕生日を迎えたあと、チベット仏教の高僧らとダライ・ラマの後継問題を協議する予定だが、新著のなかで、「私の後継者は自由世界で生まれる」と述べるなど、中国の習近平指導部がダライ・ラマの後継者を勝手に任命することを警戒しており、両者の対立は一層激化するのは確実...No.1361★★「今の中国は毛沢東時代と変わらない」「ダライ・ラマ」最後の自伝で「習近平」を猛批判「父親とは贈り物をやり取りしたが、息子は抑圧的」

No.1360 ★★ 港をよこせ、中国がパナマ運河の取引を嫌いながらも阻止しないかもしれないワケ

JBpress（英エコノミスト誌2025年3月22日号）2025年3月26日パナマ運河を訪問した米国のマルコ・ルビオ国務長官（中央、2月2日撮影、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）習近平は何かを得るために何かを失うことも必要かもしれない。「あれは中国に与えたのではない。パナマに与えたのであり、今度はそれを取り戻す」米国の投資会社ブラックロックが3月4日、パナマ運河にある2カ所の港を香港の港湾運営会社、長江和記実業（CKハチソンホールディングス）から買収すると発表した直後、ドナルド・トランプ米大統領はこう述べた。世界23カ国の計43カ所の港が対象となる取引の発端と規模を考えると、中国の最初の反応は驚くほど抑制されたものだった。それから2週間経つと、中国が不満を抱いているしるしがはっきりしてきた。中国当局によ...No.1360★★港をよこせ、中国がパナマ運河の取引を嫌いながらも阻止しないかもしれないワケ

No.1359 ★★ カナダ、中国をWTO提訴 農水産物への関税で

共同通信2025年3月25日スイス・ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部に掲げられたロゴ＝2022年10月（ロイター＝共同）【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は24日、中国がカナダ産の農水産物に課した追加関税は加盟国の義務に違反するとして、カナダがWTOに提訴したと発表した。カナダにとっては、鉄鋼とアルミニウム製品への関税を巡り米国を提訴したのに続く係争の提起となる。カナダは昨年8月、中国製の電気自動車（EV）に100％、鉄鋼とアルミ製品に対して25％の追加関税を同10月から課すと表明。中国は報復措置として今月20日以降、カナダ産の菜種油など8品目の関税を100％引き上げ、豚肉や水産物など64品目に25％の上乗せを実施した。＊左横の「ブックマーク」から他のブログへ移動No.1359★★カナダ、中国をWTO提訴農水産物への関税で

No.1358 ★★ 習近平主席の高笑いが聞こえてくる…｢トランプ関税｣に世界が怯える裏で ｢中華EV｣の浸食が止まらないワケトランプ政策の最大の敗者は米国かもしれない

PRESIDENTOnline(真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授2025年3月24日大恐慌の歴史は繰り返すのか足許、世界的な貿易戦争激化の恐れは高まっている。米国が発動した鉄鋼とアルミニウムに対する25％の関税に対して、欧州連合（EU）とカナダは報復措置を発表した。中国も、米国の農産物に対する追加関税の引き上げの対抗措置をとる。トランプ氏は、そうした各国の対応に対し厳しい対抗措置をとると明言している。トランプ政権の関税率引き上げをきっかけに、世界的な貿易戦争に発展する様相を呈している。そうした動きは、1920年代後半からの大恐慌時、当時のフーバー大統領の関税引き上げ政策を彷彿とさせるものがある。フーバー大統領は、世界経済の落ち込みに対して自国産業を守るため関税を大幅に引き上げた。それがきっかけに世界貿易戦争...No.1358★★習近平主席の高笑いが聞こえてくる…｢トランプ関税｣に世界が怯える裏で｢中華EV｣の浸食が止まらないワケトランプ政策の最大の敗者は米国かもしれない

No.1357 ★★ 中国で過去最高の“大炎上” なぜ、BYDはオーナーからここまで「苦情」が殺到したのか？

MAG2NEWS(by『CHINACASE』)2025年3月24日中国の大手自動車メーカーBYDが発表した「先進自動運転技術」によって、オーナーたちからの苦情が約4万件と過去最高になっていることをご存じでしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を配信するメルマガ『CHINACASE』では、その発表内容と、中国国内のオーナーたちから苦情が殺到し大炎上している現状について紹介しています。BYDのADAS「天神之眼」発表に従来オーナー苦情爆発、大炎上BYDが独自ADAS（先進運転支援システム）「天神之眼」を発表、王朝・海洋のほとんどのモデルに追加料金なしで搭載するとした件で、従来オーナーからの苦情が殺到している。中国自動車苦情受付サイト「車質網」の2025年2月の苦情受付総件数は4万件近くに達し、過去最高にとなった...No.1357★★中国で過去最高の“大炎上”なぜ、BYDはオーナーからここまで「苦情」が殺到したのか？

No.1356 ★★ 劉備の飛躍の土台となった荊州人材と、関羽・張飛たち古参の違い 三国志に学ぶ企業変革のすゝめ （24）

JBpress(鈴木博毅)2025年3月24日荊州古城写真／フォトライブラリー約1800年前、約100年にわたる三国の戦いを記録した歴史書「三国志」。そこに登場する曹操、劉備、孫権らリーダー、諸葛孔明ら智謀の軍師や勇将たちの行動は、現代を生きる私たちにもさまざまなヒントをもたらしてくれます。ビジネスはもちろん、人間関係やアフターコロナを生き抜く力を、最高の人間学「三国志」から学んでみませんか？流浪する傭兵軍団のトップ劉備が、天下を狙える男になった秘密劉備は161年に生まれ、黄巾の乱（184年）に義勇軍を立ち上げてから、戦乱の中で戦い、各地を流浪していきます。よく知られたことですが、劉備が天下の一角を担う勢力となったのは、彼の晩年の頃であり、劉備は遅咲きの英雄だったといえます。袁紹と曹操が激突した官渡の戦い...No.1356★★劉備の飛躍の土台となった荊州人材と、関羽・張飛たち古参の違い三国志に学ぶ企業変革のすゝめ（24）

No.1355 ★★ コメ不足解決のヒントは“世界一の親日国”にあり かつて「飢饉の島」と呼ばれた台湾で 今でも敬愛される2人の日本人が成し遂げた偉業

MAG2NEWS(by黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』)2025年3月21日かつての統治時代、台湾にさまざまな技術を伝えた日本。稲作においてもそれは例外ではありませんでした。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、今も台湾の人々が敬愛してやまない、彼の地の農業発展に尽力した日本人農学者の功績を紹介。その上で、彼らの精神にこそ日本が瀕している「令和の米騒動」解決のヒントがあると結んでいます。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【台湾】コメ不足の今こそ日本人は「蓬莱米の父」磯永吉の精神に学べコメ不足の今こそ日本人は「蓬莱米の父」磯永吉の精神に学べ●蓬莱米育んだ小屋、日本時代の建設から100年台湾大で記念式典台...No.1355★★コメ不足解決のヒントは“世界一の親日国”にありかつて「飢饉の島」と呼ばれた台湾で今でも敬愛される2人の日本人が成し遂げた偉業

No.1354 ★★ パナマ港湾売却阻止へ圧力 米に対抗、香港企業に再考迫る―中国

時事通信2025年3月24日【図解】パナマ運河【北京時事】香港の複合企業がパナマ運河港湾の運営権を米投資会社に売却する計画を巡り、中国政府が阻止しようと香港側へ圧力をかけている。習近平政権は、事業売却は「国益」に反すると主張。パナマ運河の奪還を目指すトランプ米政権への対抗姿勢をむき出しにしている。香港系企業の港湾運営は「違憲」パナマ司法長官が見解「全ての中国人への裏切りだ」「国家の利益を考えたのか？」。中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は今月、売却を批判する中国系香港紙・大公報の論説を2度にわたり公式サイトに掲載した。「一国二制度」下の香港において、同紙は習政権の意向を伝える手段として利用されることが多く、間接的に売却元企業へ再考を迫った形だ。香港の長江和記実業（CKハチソン・ホールディング...No.1354★★パナマ港湾売却阻止へ圧力米に対抗、香港企業に再考迫る―中国

No.1353 ★★ 名創優品、24年売上高は23％増＝過去最高

NNAASIA2025年3月24日米ニューヨーク・香港上場で、生活雑貨チェーン「名創優品（MINISO）」を展開する名創優品集団控股（ミニソー・グループ・ホールディング）が21日発表した2024年12月期本決算は、純利益（非国際会計基準）が前年同期比16.2％増の26億1,756万元（約540億円）、売上高は22.8％増の169億9,402万元だった。ネットメディアの澎湃新聞によると、店舗拡大を背景に売上高は過去最高を更新した。営業利益は17.6％増の33億1,578万元。粗利益率は44.9％となり、前年から3.7ポイント上昇し、過去最高を記録した。海外市場向け製品の最適化などが粗利益率上昇の要因。売上高の地域別比率は、国内が全体の60.7％、海外が39.3％。総取引額（GMV）は国内店舗が7.5％増の1...No.1353★★名創優品、24年売上高は23％増＝過去最高

No.1352 ★★ 広島県華僑華人連合総会が発足 広島で記念祝賀会

中國新聞デジタル2025年3月23日祝賀会であいさつする王会長（奥）広島県内に住む華僑や華人たちでつくる県華僑華人連合総会が発足し、記念の祝賀会が23日に広島市中区のホテルであった。県内に約7千人いるとされる中国人や中国出身者の交流を深め、日中友好を目指す。約80人が参加し、来賓として県日中親善協会の加藤義明会長や中井幹晴副市長も出席した。会長に就いた飲食店経営の王紅娟（おうこうけん）さん（53）=中区=が「友情を深めてビジネスでも助け合い、素晴らしい未来をつくり上げたい」とあいさつ。日中友好、相互扶助、地域貢献を柱に据え、親睦会や地域清掃などをしていくという。同会は18日に一般社団法人として登録された。日本人を含めて会員を募り、まず100人を目指す。アドレスはzenboumiyuki@gmail.com...No.1352★★広島県華僑華人連合総会が発足広島で記念祝賀会

No.1351 ★★ 日本を破った人気急上昇の台湾プロ野球、台湾の政治家が日本のドーム球場を相次いで訪問するわけ

東洋経済オンライン(早田健文:在台湾ジャーナリスト、『台湾通信』代表)2025年3月23日2024年11月、東京ドームで開催された「世界野球プレミア12」決勝戦で、日本チームを破って優勝した台湾チーム（写真・GeneWang／GettyImages）2024年に開催された「世界野球プレミア12」での優勝をきっかけに、台湾の野球ビジネスが活況を呈している。決勝戦では日本と対戦し、4対0で完勝。日本にとっては悔しい結果だったが、優勝を勝ち取った台湾は大興奮に包まれた。その余韻はいまだに続いており、さまざまな変化をもたらしている。台湾にとって野球とは何なのだろうか。最大都市、第2の都市で浮上するドーム建設台湾第2の都市、台中市の盧秀燕市長（最大野党・中国国民党〈国民党〉所属）。次期総統選挙の有力候補の1人と目さ...No.1351★★日本を破った人気急上昇の台湾プロ野球、台湾の政治家が日本のドーム球場を相次いで訪問するわけ

No.1350 ★★ 外国企業の「中国離れ」鮮明になる中 李強首相 海外からの投資を呼びかけ

TBSNEWSDIG2025年3月23日TBSNEWSDIGPoweredbyJNN中国の李強首相が国際会議で講演し、国内外の企業のトップらに対し、中国へ積極投資するよう呼びかけました。中国国営の新華社通信によりますと、李強首相は23日、アップルのティム・クックCEOら世界の大手企業のトップらを招いた国際会議「中国発展ハイレベルフォーラム」の開幕式で講演を行いました。この中で李強首相は、中国で「DeepSeek」などの革新的な新興企業が何社も登場している例を挙げて、「中国経済にとって持続的で力強い発展の原動力になる」と強調。「5%前後」とした今年の経済成長率目標について「より積極的な経済政策を実施し、必要に応じて新たな追加政策を導入する」と述べるなど、低迷する中国経済の回復に力を入れていることをアピールし...No.1350★★外国企業の「中国離れ」鮮明になる中李強首相海外からの投資を呼びかけ