国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..
オンライン在留申請取次の「にしやま行政書士事務所」が運営するブログです。在留申請オンラインAPI、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など在留資格関連の実務とIT技術の視点から情報を発信しています。
国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..
日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には約300万人に達しています。この増加に伴い、在留外国人向けのサービス市場も拡大を続けています。特に、不動産仲介サービスや生活支援サービスなど、外国人の日本での生活をサポートする事業が注目を集めています。以下に、在留外国人マーケットの拡大を..
本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年1月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。
入管難民法違反疑い、インドネシアの男を再逮捕 佐賀南署 (佐賀新聞 2025-02-18）を要約すると、以下のとおりです。 佐賀南署は18日、インドネシア国籍の40歳の男性を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕した。男性は「特定活動」の在留資格を持ちながら、許可なく佐賀市内でノリ養殖の仕事に従事していた
世界各国において、不法移民や難民の流入は政治・経済・社会問題として重要な課題となっています。その中で、受け入れ国が不法移民を第三国に定住させる制度が、移民管理政策の一環として採用されることがあります。本稿では、主要な国々における制度や具体的な事例を紹介し、その背景や課題について考察します。
日本では、少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者や留学生の受け入れが進んでいます。その中で、多文化共生の重要性が高まり、地域社会における外国人の役割も拡大しています。これまでは、自治体や日本人による支援が中心でしたが、近年では外国人自身が主体的に共生のイニシャチブを担う事例が増えています。
特例期間とは 在留カードに示された在留期間の満了日（在留期限）までに、在留期間更新許可申請もしくは在留資格変更
日本のプロスポーツ界における地域密着型の多文化共生の取り組み
名古屋グランパス公式サイト 2024-11-12の記事にもあるように、日本のプロスポーツ界において、地域密着型の運営は重要な要素となっています。特に、Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）、Bリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）、プロ野球などの各種プロスポーツ団体は、地域社会との連携を深めながら、外国籍選手や地域の..
日本は結核の罹患率が低くなり、現在は「低まん延国」とされているが、若者層では結核患者が増加している。特に、外国生まれの患者が多く、働き盛りの若い人々が感染源となるリスクがある。これを受け、厚生労働省は「入国前結核スクリーニング」を実施し、特に感染者が多い国からの入国者に胸部レントゲン検査を義務付けている。..
行政書士は外国人が犯罪に巻き込まれないようにするための重要な役割を果たすことができます。行政書士は、外国人の生活や労働、在留資格に関する専門的な知識を持ち、法的な手続きをサポートする専門家です。そのため、外国人が日本で安全に生活できる環境を整えるために行政書士が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。..
近年、SNSやインターネットの普及により、多くの情報が瞬時に拡散する時代となりました。その中で、日本に在留している外国人、特に「特別永住者」に関する誤情報や偏見に基づいた主張が頻繁に拡散され、社会的な誤解を生んでいます。これらの誤情報は、特にネット掲示板やSNS上で広がることが多く、時には世論を煽る形で深刻な社会的..
難民認定申請は、日本にいる外国人が、難民条約に定められた難民、或いは補完的保護対象者であることを認定してもらうための手続です。どちらかの認定を受けることができれば、それぞれの証明書が発行されるとともに、在留資格「定住者」等が付与されます。また、どちらの認定を得る事ができなくとも、同手続の中で、人道上の見地から在留..
外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？
ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..
「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や
特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..
先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..
在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。
埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...
グローバル化の進展や労働力不足の解消を目的として、日本は近年多くの外国人労働者や留学生を受け入れています。しかし、在留外国人の増加に伴い、外国人による犯罪が注目されることが増えています。特にメディアや一部の世論では、外国人の犯罪率が日本人より高いという見解が見受けられます。一方で、データに基づいた冷静な分析では、..
近年、日本では外国人労働者や観光客の増加に伴い、多様な文化や言語背景を持つ人々と円滑にコミュニケーションを取る必要性が高まっています。その中で注目されているのが「やさしい日本語」という概念です。「やさしい日本語」とは、外国人や日本語学習者にとって理解しやすいように配慮された日本語のことを指します。しかし、この..
出入国在留管理庁のホームページ、「法定調書合計表の写しの取扱いの変更について」によれば、”「技術・人文知識・国際業務」、「特定技能」等の一部の在留資格における在留手続においては、提出書類の一つとして、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）を案内していますが、令和7年1月から、..
第三国定住（だいさんこくていじゅう）とは、難民の保護と支援を目的とした国際的な取り組みの一つであり、紛争や迫害を逃れて母国を離れ、まず隣国などの安全な国に避難した難民が、最終的に第三国へ移住して定住することを指します。これは、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）をはじめとする国際機関や受け入れ国、..
2024/12/30 朝日新聞の記事によれば、12月6日、東京都で開かれた「特定技能外国人向け合同企業説明会」には、高度人材資格を持つ外国人も多く参加していたとのこと。 特定技能人材として働くことを望む高度人材がいる背景には、以下のような要因が考えられます。
医療現場の人材不足解消へ 外国人材とともに患者を支える 岐阜市の河村病院 （ぎふチャンDIGITAL 2024/12/20）によれば、ミャンマーからの特定技能人材が将来自国で老人ホームを開くことを夢見ているとのこと。東南アジア諸国における介護ビジネスは、地域特有の社会・経済・文化的背景を踏まえた上で、以下のような...
大阪府警は27日、大阪市西成区の警備会社社長(41)と不動産会社社員(28)を、ベトナム人29人に資格外の単純労働をさせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)で逮捕しました。2人は、ベトナム人を「技術・人文知識・国際業務(技人国)」の在留資格で不動産会社に雇用したように装い、実際には警備会社で働かせていたとされて..
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? （日刊SPA 2024/12/18）の記事は、移民の受け入れが社会保障コストの増大につながる点を論じています。 移民の受け入れが社会保障の増大に繋がるかどうかは、社会的、経済的、文化的要因によって異なる複雑な問題です...
長野県内で、特定技能の在留資格を持つ外国人が、冬場に農業の仕事がない時期にスキーリゾートのホテルで働く取り組みが始まりました。この取り組みは、外国人とホテル双方にメリットがあります。 外国人スタッフ11人は、夏は農業で働き、冬はホテルでレストラン業務や調理補助を担当します。転職ができないため、従来は冬に一時帰国...
神戸市でウナギかば焼き職人として働くダニエル・ジンガニJr.さん(28歳)は、アニメがきっかけで5年前に米国から来日し、昨夏には兵庫県内で初めて外食業における「特定技能2号」を取得しました。彼は日本語を独学で学び、うどん店のアルバイト後、ウナギ専門店「西村川魚店」で職人の道を歩み始めました。現在は絶妙な焼き加減で...
在留審査における申請から処分（交付 or 許可)までの日数のことです。一般に審査から処分までは非常に長い日数がかかります。そのため法務省は、7年ほど前（平成29年)から、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、及び在留資格変更許可申請の3つの手続について、在留資格毎に平均日数を公表しています。
同性婚が認められている国々は、近年、世界中で着実に増加しており、社会的な平等を実現するための重要な一歩となっています。同性婚の合法化は、LGBTQ+の権利を保障し、差別の撤廃に寄与するものとして、特に先進国を中心に広がりを見せています。以下では、同性婚を合法化している主な国々とその背景について紹介します。
新しい制度である「育成就労」は技能実習の問題点にどのように対応しているか。
近年、日本の外国人労働者の受け入れ制度は多様化しており、その一環として「育成就労」制度が導入されました。これは、従来の技能実習制度の問題を解決するための新しいアプローチとして注目されています。特に、技能実習制度における失踪問題や労働環境の改善が求められる中で、育成就労制度はどのように対応しているのでしょうか。
日本における外国人労働者の受け入れ制度の一つとして、技能実習制度があります。この制度は、発展途上国の人々に日本で技術や知識を学ばせ、その技術を自国で活かしてもらうことを目的として設立されました。しかし、近年この制度にはさまざまな問題点が浮き彫りになっており、特に「失踪」という現象が深刻化しています。技能実習生...
CIC News 2024/12/09 の記事がカナダの移民専門家について述べています。 移民や在留手続を支援する専門家は、世界中で多くの国々に存在しており、それぞれの国で移民に関する法律や手続きが異なるため、移民支援に携わる専門家の役割や資格も多様です。特に、海外と日本の制度にはそれぞれ独自の特徴があり..
2024/12/08 産経新聞（「ワタシ、ビョーキ」元東京入管局長が語る収容の実情 ハンストで体重増、LGBT男性も）が述べる、ドイツ外国人労働者政策の失敗とは何でしょうか。 ドイツの外国人労働者政策（Gastarbeiter政策）は、第二次世界大戦後の1950年代から1970年代にかけて、急速な経済復興と労働力..
2024/12/4のブログ記事で、特定技能に関して審査日数の長期化が見込まれ、出入国管理庁（入管庁）がオンライン申請を勧めていることについて述べました。 オンラインシステムは、入管庁の審査業務の効率化に寄与しますが、我々利用者にとって審査日数が短くなるメリットは約束されていません。（むしろ遅くなるという都市伝説も..
出入国在留管理庁のホームページのお知らせ、「在留資格「特定技能」に係る申請を予定されている関係者の皆様へ（令和6年11月掲載）によれば、”2022年3月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限を緩和したことにより、同年3月から4月にかけて、待機していた多くの技能実習生（1号）が入国しました。..
移民問題における宗教の役割は、各国の宗教的背景や移民の宗教的アイデンティティによって大きく異なります。特に宗教が社会の主要な価値観やアイデンティティ形成に深く関与している国では、移民問題における宗教の影響は非常に大きくなります。これに対し、日本は宗教が日常生活や政策において比較的影響力を持たない社会であり、..
現代のグローバル化が進展する中で、移民政策は各国の社会経済的発展や国際関係において重要な要素となっています。先進国はそれぞれ異なる歴史的背景、経済状況、社会的価値観を基に移民政策を形成しており、その特色は多岐にわたります。本稿では、欧州、北米、オセアニア、アジアの先進国を中心に、それぞれの移民政策の特徴を概観します。
産経新聞の記事「ビザなし訪日客に事前審査、不法滞在者〝居座り〟防ぐ 補正予算案で調査費計上へ」(2024/11/25)によれば、"観光などの短期滞在ビザ（査証）が免除される外国人観光客の入国可否を渡航前に前倒しして審査する制度の調査費を、法務省が令和6年度補正予算案に計上することが25日、関係者への取材で分かった。
群馬県在住のフィリピン人女性マリベスさん（49）は、偽造パスポートで入国させられた経緯から在留資格を持たず、娘と離れ離れになっている。2005年、姉に勧められ日本に来たが、入国後に偽造パスポートの事実を知る。生活苦の中、フィリピンパブで働きながら常連客Aさんと交際し、2009年に娘を出産。娘は生まれつき知的障害を持..
選挙制度についてはその意義を見つめ直すべきだと思っています。国民の模範であるべき政治家は国政、地方を問わず、才能、リーダーシップ及び品格のあらゆる面において、相対的に劣化の一途を辿っているからです。 国や地域の将来を憂慮したり、未来への情熱をしっかりと持った人物が立候補すべきであるのに、どちらかというと(給料欲し.
週刊金曜日(2024/11/19)の記事によれば、埼玉県川口市と蕨市で在日クルド人を対象としたヘイトスピーチが激化しているとのこと。 ヘイトスピーチは、特定の人種、民族、宗教、性別、性的指向、またはその他の属性を理由に、人々を差別し、攻撃する発言や行動を指します。そのような言動が無視されることなく広がると...
日本に在留する外国人が銀行口座を開設する際には、いくつかの障壁があります。これらの障壁は、日本の金融機関が求める厳格な要件や手続き、言語の壁、文化の違いなどが原因となっています。 日本の金融機関では、銀行口座開設において厳格な身分証明書類の提出が求められます。外国人の場合、以下の書類が一般的に必要とされます。
日本における技能実習制度や特定技能制度は、国内の労働力不足を補いながら、開発途上国の人材育成を目的としています。しかし、近年これらの制度の下で、妊娠した技能実習生や特定技能人材が不当な扱いを受ける事例が多発(2024/11/18 集英社オンライン 等)しており、人権問題として国内外から厳しい批判を受けています。..
レイシャル・プロファイリング（「警察官から人種差別」と訴えた母子の裁判、二審始まる）
ハフポスト日本版（2024/11/14）によれば、”警視庁の警察官に、同意なしに氏名や住所の個人情報をトラブルの相手に提供され、帰宅の意思を示したが警察署内で長時間にわたって事情聴取されるなど違法な対応を受けたとして、（中略）原告側は、警察官たちによる一連の行為が人種差別を支持・助長するものであり、「異常なまでの...
毎日新聞の記事「月1回の仮放免延長申請 「強制退去の可能性」入管からの警告文」(2024/11/14)が仮放免状態に置かれている外国人の生活実態について赤裸々に述べています。 仮放免は、日本の入国管理行政における一時的な身柄解放の措置です。通常、不法入国や在留資格の失効などにより、日本に不法に滞在していると..
ベトナム人ガールズバーの経営者再逮捕 「発祥の店」で不法就労助長容疑―警視庁（2024/11/11 時事通信）の記事について、以下に要約します。 警視庁保安課は、就労資格のないベトナム人女性をガールズバーで働かせたとして、ベトナム国籍のズオン・ティ・ミン・ホン容疑者(29)ら17人を入管難民法違反で再逮捕しました..
人手が全然足りない日本に「外国人労働者をこのまま受け入れるのか」という重大な論点（2024/11/09 現代ビジネス）は、外国人労働者が日本で増加することのメリットとして、労働力不足の解消に加え、労働力を安価で調達できる経営者側の視点、結果として商品・サービスを安価で手に入れることができる消費者側の視点を挙げ、..
11/6 東京新聞「日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還・・・」の記事より
2024/11/02 東京新聞「日本育ち外国籍の20歳女性、8日にも強制送還 うつ病で在留資格喪失し収容、入管の対応に「人道配慮欠く」の声」によれば、「東京出入国在留管理局（東京入管）が、収容している日本育ちの20歳のブラジル国籍の女性を、8日にも強制送還する。女性は所持金もない上に母国に身寄りもなく、国際機関が..
産経新聞の記事(2024/11/01)”死去の西尾幹二氏、昭和末から移民問題に警鐘鳴らす 「多文化社会、実現したためしない」”によれば、評論家の西尾幹二氏が亡くなられたとのこと、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。記事中にある”人口減少という国民的不安を口実にした、世界各国の移民導入のおぞましい失敗例”とは一体..
ITmediaの記事(2024/10/28)にも見られるとおり、日本では最近、デジタルノマドの受け入れに向けた在留資格の運用が開始され、国内外で注目されています。デジタルノマドはインターネットを通じてリモートワークを行い、働く場所にとらわれないライフスタイルを選ぶ人々です。この働き方の拡大を背景に、各国が..
「在留ベトナム人が見た日本の選挙 選挙権のない彼女たちの衆院選への期待」（2024/10/23 名古屋テレビ）でも扱われている外国人の参政権は、多くの先進国で議論されている重要なテーマです。移民や国際化が進む中で、外国人がどの程度政治参加を許されるべきかという問題は、民主主義のあり方や社会の一体性に深く関わって..
文春オンラインの記事(2024/10/22)によれば、東京大学における留学生の割合が中国人を中心に相当高くなっているとのこと。そもそも先進国における留学生数の実態はどのようなものでしょうか。 留学生の割合は、各国の高等教育機関において国際化を象徴する重要な指標の一つです。特に、先進国の大学においては留学生の受け...
「技能実習生や留学生の流入で増える結核の集団感染、育成就労の始動がもたらす結核の2027年問題」(2024/10/08 JBPress)が述べるとおり、外国人労働者の増加に伴い、受け入れ機関が留意すべき感染病対策の強化が重要となります。特に、日本に比べて罹患率が高い感染症を持ち込む可能性があるため、、、
令和6年3月29日の閣議決定(特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について)により、「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」及び「木材産業」の4つの分野が新たに追加されることとなりましたが、9月30日より上乗せ基準告示が施行されたことにより、「自動車運送業」を除く3分野について受入が始まりました。..
株式会社西山知材として運営している、「在留外国人向けの便利マップ」(https://map.japan-workers.com/)では、全国の自治体（都道府県、市区町村）別に、在留外国人数（国別・在留資格別）や、地域における外国人支援機関（医療機関、在留支援の行政書士や特定技能登録支援機関等）などを表示しています..
在留外国人が日本で詐欺などのトラブルに巻き込まれないために(2)
2024/10/4 佐賀新聞の記事による、"小城市に住む中国籍の20代男性が300万円をだまし取られるニセ電話詐欺が発生した"との記事について昨日投稿しましたが、その第二弾、特に「在留資格」と結び付けた詐欺被害を中心に記述します。 在留外国人にとって「在留資格」は、その生活基盤を支える極めて重要なものであり、...
在留外国人が日本で詐欺などのトラブルに巻き込まれないために(1)
2024/10/4 佐賀新聞の記事によれば、小城市に住む中国籍の20代男性が300万円をだまし取られるニセ電話詐欺が発生したとのこと。 日本に在留する外国人が詐欺などのトラブルに巻き込まれないようにするためには、いくつかの注意点を理解し、日常生活でそれを守ることが重要です。異なる文化や言語の壁がある中で、日本に..
「ベトナム人4人を使用の会社社長を入管難民法違反で逮捕、不法就労助長とは」(2024/10/02 企業法務ナビ) の記事によれば、"不法就労助長罪は、過失の場合も含まれ、不法就労に当たらないよう慎重に確認した場合でなければ違法となります。外国人を雇用している場合は、これらに問題がないか今一度チェック..
CINRA 2024/09/06の記事によれば、"新たなニュース番組『やさしいことばニュース』が、9月30日からNHKラジオ第1放送でオンエアされる。同番組は、最新のニュースを、難しい言葉をできるだけ使わずわかりやすい表現で伝えるニュース番組だ。長年ニュースや番組でより伝わる表現を追求してきたスタッフが、在留..
2024/09/26 日本経済新聞の記事によれば、"在留外国人の賃貸入居支援 就労者増で需要拡大"とのこと。 外国人が日本で賃貸契約をする際に直面する従来の障壁は、言語の問題、文化や制度の違い、保証人の必要性、信頼性の確認など多岐にわたります。しかし、近年の在留外国人の増加に伴い、これらの問題を解消するために、..
在留資格認定証明書交付申請の取次を外国人の方から依頼される際に、「代理人」の概念を伝えることが難しかったりします。 在留資格認定証明書交付申請の場合、申請人となる外国人の方は、まだ海外におり、申請人自らが申請書を提出することは困難です。（海外から直接申請することはできません。）このため、日本における受入機関の方...
ハフポスト日本版の記事（2024/09/20)が「母語教育」の重要性について記述しています。 日本における在留外国人の増加は、労働力不足の解消やグローバル化の進展といった側面から歓迎される一方、教育の分野においては多言語・多文化への対応がますます求められるようになっています。このような状況において、日本語教育性..
「自分の国もあと15年遅れで高齢社会に突入するんです。日本よりもっと早い勢いで高齢化しています。ただ遅れて始まっただけなんですね。そうすると、おそらく皆さん賢い方々なので、いずれは母国に帰って起業するとか、日本で起きていることが母国でも起こるので、そこで自分が活躍したい。そういう先を見ているだろうと思う」。。
「日本語能力試験、アジアで受験進む 10年で倍に」(2024/09/19 オルタナ)とのこと。日本語能力試験（JLPT）は、日本語を母語としない人々を対象に、日本語の知識とコミュニケーション能力を測るための試験です。試験は5つのレベル（N1からN5）に分かれており、N1が最も難しく、N5が最も易しいレベルです..
日本で介護職として在留資格を取得し就労することは、アジア各国の労働者にとって多くのメリットがあります。その理由は、経済的な恩恵、キャリアアップの機会、日本の介護スキルの習得、日本の社会保障制度の利用など、さまざまな側面から説明できます。以下では、具体的な事例も交えながら、そのメリットについて詳しく述べます。
株式会社西山知材として私が運営している「在留外国人の便利マップ」では、在留外国人数の動向を全ての地方自治体別に検索することができます。在留外国人の数が増加傾向であることはしられていますが、増加スピード、国籍や在留資格別の分布は、自治体によって実に様々です。在留外国人についてご自身の街がどのような...
9月9日付南日本新聞社の記事にもあるとおり、在留外国人に対して防災意識を高める取り組みは、日本において非常に重要な課題となっています。日本は地震や台風、洪水、津波などの自然災害が多発する国であり、外国人住民が災害に対して十分な備えを持っているかどうかは、彼ら自身の安全だけでなく、地域社会全体の防災力にも大きく影響..
就労資格証明書交付申請については、当ブログでの投稿や弊事務所のホームページで情報を提供しています。 [ブログ]就労資格証明書交付申請の意義について [ブログ]就労資格証明書交付申請を在留申請オンライン経由でやってみました。 [ホームページ]就労資格証明書交付申請 この中で大変重要な事を学ぶに至りましたので..
増加の一途を辿る在留外国人向けサービスに何故生命保険が少ないのか
先日、当ブログの投稿において、増加の一途を辿る在留外国人に向けた様々なサービスの可能性を述べましたが、その中に生命保険は含まれていせん。 在留外国人向けの生命保険サービスが少ない理由には、さまざまな要因が関与しています。日本における生命保険市場は、主に日本国籍の顧客を対象として設計されており、在留外国人に特化した..
オリコが、在留外国人向けにクレジットカード事業を開始したとのこと(2024/09/05 日本経済新聞)。在留外国人の増加に伴い、日本では外国人向けのサービスの需要が急速に拡大しています。現在、日本には300万人を超える在留外国人が滞在しており、その数は年々増加傾向にあります。
2024/08/30 日本経済新聞の記事によれば、法務省は、中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の導入に82億円を要求したとのこと。 在留カードをマイナンバーカード（以下、マイナカード）と一体化することのメリットは多岐にわたります...
ハフポスト日本版（2024/09/01)から、レイシャル・プロファイリングとゼノフォビアに関する記事が出ています。 レイシャル・プロファイリングは、特定の人種や国籍に基づいて個人を識別し、取り締まりや監視の対象とする行為を指します。これは、特に警察や入国管理当局、公共の場でのセキュリティチェックなどにおいて..
京都新聞の社説(2024/08/31)も提言していますが、増加し続ける外国籍の子供の日本語能力向上に向けて、国や民間の取り組みが進んでいます。これらの子供たちが日本社会でスムーズに生活し、学び、成長するために、教育機関、政府、民間企業、地域コミュニティなど、多様な主体が協力してさまざまなプログラムや..
産経新聞の記事：「外国人観光客に渡航前審査導入へ 「ビザ免除」悪用の不法滞在排除狙う」(2024/08/21)が、日本版ESTA（JESTA）について紹介しています。 日本版ESTA（Electronic System for Travel Authorization）は、日本に短期間滞在する外国人が事前に取得..
「祖国へ帰る人、日本に残る人――ウクライナ避難民それぞれの思い。いまできる支援とは？」（2024/8/24 日本財団)が述べている"避難民の雇用と企業のCSR活動"について解説します。 日本の企業が避難民を雇用することは、単に人道的な行為であるだけでなく、企業の社会的責任（CSR: Corporate ..
「在留外国人の便利マップ」とは、株式会社西山知材が提供する日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報です。官公庁、在留申請支援の行政書士、特定技能登録支援機関や医療機関など、外国人の方々が日本で働く・暮らすために必須・有益な機関を中心に掲載しています。「在留外国人の便利マップ」には..
不法就労助長罪は派遣元のみでなく派遣先の責任も追及されます。
過去2年間でのべ1万8000人に及ぶ外国人労働者を違法に派遣していた会社経営者の男が逮捕されたとのこと。(2024/08/21 ABEMA TIMES) 不法就労助長罪は、日本の法律において外国人の不法就労を助長する行為を処罰するために設けられた犯罪です。外国人が日本国内で働く場合、適切な在留資格を取得している..
人手不足の出入国在留管理庁の入管業務に行政書士が貢献できること
「“検挙人数”最多はベトナム人や中国人でも「クルド人」に非難が集中 “偽装難民”問題の背景にある「出入国在留管理庁」の複雑な事情」（2024/8/13 デイリー新潮）の記事が、入管職員の総数が取扱業務件数に対して圧倒的に足りない件に関して言及しています。人手不足が深刻な問題となっている出入国在留管理庁において、..
IT技術者が日本で就労する際に検討すべき在留資格：「高度専門職」か「技術・人文知識・国際業務」か
「インドAI人材が日本へ、中小企業に関心－円安でも企業文化に魅力」(Bloomberg 2024/8/9)によれば、AI人材を含めた「高度専門職」で日本に在留する外国人のうち、インド国籍を持つ人は23年12月時点で1272人。5年間で2.4倍に増加しているとのこと。 日本は、少子高齢化による労働力不足の問題に直..
はじめに ホテル業界でも、在留資格「特定技能」で働くの外国人が益々欠かせなくなっているとの記事（Nikkei
一昨日に投稿した本ブログ記事「不法入国と不法上陸の違い」に、”不法残留”と”出国命令”の定義を追加しておくことにしました。 改めて、入管法における、 ”不法入国”、”不法上陸”、”不法残留” ”退去命令”、”退去強制手続”、”出国命令” の定義を理解しておきます。
不法入国し前科ありのクルド人、強制退去に「すぐにまた来る」「私は金持ち」 病院乱闘事件で逮捕されたのに再入国
当ブログ記事「外国人の生活保護について」で述べた、ガーナ国籍の原告が生活保護申請の却下取り消しと保護開始を千葉県に対して求めた裁判の地裁判決（2024/01/16 原告敗訴）の控訴審判決が8月6日東京高裁であり、原告の請求は1審判決同様、棄却されたのこと。
街の食堂やレストランで、調理師として働く外国籍であろう方々を見かけることは日常の光景となっていますが、彼らは一体どういう在留資格の下で働いているのでしょうか。
「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」では、にしやま行政書士事務所が提供するオンライン在留申請取次サー
就労資格証明書交付申請を在留申請オンライン経由でやってみました。
就労資格証明書交付申請の意義は、弊事務所のホームページに記載しているとおり、転職があった際、入管庁に速やかに状況を連携しておき、来るべき在留期間更新許可申請での審査を事実上進めてもらうことにあります。弊事務所では、このことから、在留中に転職のあった方には当手続の積極的な活用をお勧めしており、行政書士として手続を..
「そばで面倒を見たいだけなのに… 母国の親呼ぶビザ、取得厳しく 静岡県内永住資格者 悲痛な叫び」(静岡新聞 2024/06/28)によれば、"日本で暮らす外国人が身寄りのない高齢の親を母国から呼び寄せる際に必要な「老親扶養ビザ（査証）」の取得が難しく、困惑の声が上がっている...
産経新聞の記事 2024/06/20の産経新聞記事「＜独自＞川口クルド人病院騒動の逮捕者が再入国「帰りたくない」日本滞在も再び強制送還 「移民」と日本人」によるクルド人男性が強制送還にまで至った経緯は以下の通りです。2013年にトルコから短期滞在の査証（ビザ）免除措置を利用して来日 ...
今年の初め、当ブログの投稿「在留特別許可「申請制度の創設」において述べたとおり、今月10日をもって、令和5年入管法改正内容の下記全てが施行されることとなりました。難民認定申請3回目以降の外国人が退去強制の対象者となることを意味する送還停止効の例外規定の創設..
在留外国人の便利マップ（https://map.japan-workers.com/）とは、株式会社西山知材として私が提供している、日本で働く、日本にお住まいの外国人の方々向けのお役立ち情報をまとめたサイトです。在留申請取次を行う行政書士、特定技能登録支援機関、..
以前に日本での在留経験のある申請人について、在留資格証明書認定(以下「認定」と呼びます。)交付申請を行ったところ、入管庁から、以前に日本に在留した期間の退職経緯等の説明や給与明細の振込記録提出を求められたとの話を聞きました。在留資格変更(以下「変更」と呼びます。)許可申請や、在留期間更新(以下「更新」..
「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO」では、にしやま行政書士事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスについて、手続・在留資格毎にその概要(主に申請書テンプレートの入力要領が中心)を動画で発信しています。第一弾として配信した、在留資格認定証明書交付申請（技人国）について、本投稿で解説いたします。
”全国で最も在留ネパール人が多い都市「名古屋」 隣町にできたインターナショナルスクールを訪ねると…”(2024/05/13 中日新聞)によれば、 日本国内で増え続けているネパールからの留学生。その増加は2010年代初めごろから顕著になるが、5年ほど遅れて急激に増えたのが、..
その名も「オンライン在留申請手続紹介のSTREAMO(https://streamo.jp)」。「にしやま行政書士事務所」が提供するオンライン在留申請手続を動画で紹介しています。当事務所が提供するオンライン在留申請取次サービスは、申請者/代理人の方に入力頂くテンプレートを...
「代々木公園のイラン人」はなぜ激減したか ビザ免除停止の陰に入管幹部の英断(2024/05/03 産経新聞)を読んで、そういえばそんなこともあったなあ、という思いと、もうあれから30年以上が経つのかと、時の流れの速さを実感しています。1990～1992年頃、東京の代々木公園と上野公園には、週末何千人もの..
「夫婦で在留カードを偽造した容疑で中国人2人を逮捕 500万円以上得ていたか 2024/04/30 名古屋テレビ」によれば、"在留カードなどを偽造したとして、中国籍の夫婦が再逮捕されました。（中略）警察は2人が去年11月ごろから在留カードなどを偽造して販売し、500万円..
日本在住の外国人の方から、何らかの事情で転職したいという相談を受け、この時に在留カードを手元に持っていないという事を聞き、驚く事があります。 転職の前後で必要な入管関連の手続 転職に当たって押さえておきたい入管関連の手続きは以下のとおりです。（〇：必須、△：望ましい） 〇退職後、出入国在留管理庁への退職の届出(所属機.
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国民民主・玉木代表「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはおかしい」高額療養費制度への発言が物議…「完全に論点のすり替え」と専門家が警鐘 (2025/2/22 集英社オンライン) にもあるように、近年、日本において外国人排斥につながりかねない政治家や著名人の発言が問題視されています。..
日本における在留外国人の数は年々増加しており、2023年には約300万人に達しています。この増加に伴い、在留外国人向けのサービス市場も拡大を続けています。特に、不動産仲介サービスや生活支援サービスなど、外国人の日本での生活をサポートする事業が注目を集めています。以下に、在留外国人マーケットの拡大を..
本日、出入国在留管理庁ホームページにて、2025年1月分の在留審査処理期間が発表されました。 当該データを弊事務所のHPにてグラフ表示していますが、下記に技人国と特定技能1号について抜粋します。
入管難民法違反疑い、インドネシアの男を再逮捕 佐賀南署 (佐賀新聞 2025-02-18）を要約すると、以下のとおりです。 佐賀南署は18日、インドネシア国籍の40歳の男性を入管難民法違反(資格外活動)の疑いで再逮捕した。男性は「特定活動」の在留資格を持ちながら、許可なく佐賀市内でノリ養殖の仕事に従事していた
世界各国において、不法移民や難民の流入は政治・経済・社会問題として重要な課題となっています。その中で、受け入れ国が不法移民を第三国に定住させる制度が、移民管理政策の一環として採用されることがあります。本稿では、主要な国々における制度や具体的な事例を紹介し、その背景や課題について考察します。
日本では、少子高齢化や労働力不足の影響を受け、外国人労働者や留学生の受け入れが進んでいます。その中で、多文化共生の重要性が高まり、地域社会における外国人の役割も拡大しています。これまでは、自治体や日本人による支援が中心でしたが、近年では外国人自身が主体的に共生のイニシャチブを担う事例が増えています。
特例期間とは 在留カードに示された在留期間の満了日（在留期限）までに、在留期間更新許可申請もしくは在留資格変更
名古屋グランパス公式サイト 2024-11-12の記事にもあるように、日本のプロスポーツ界において、地域密着型の運営は重要な要素となっています。特に、Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）、Bリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）、プロ野球などの各種プロスポーツ団体は、地域社会との連携を深めながら、外国籍選手や地域の..
日本は結核の罹患率が低くなり、現在は「低まん延国」とされているが、若者層では結核患者が増加している。特に、外国生まれの患者が多く、働き盛りの若い人々が感染源となるリスクがある。これを受け、厚生労働省は「入国前結核スクリーニング」を実施し、特に感染者が多い国からの入国者に胸部レントゲン検査を義務付けている。..
行政書士は外国人が犯罪に巻き込まれないようにするための重要な役割を果たすことができます。行政書士は、外国人の生活や労働、在留資格に関する専門的な知識を持ち、法的な手続きをサポートする専門家です。そのため、外国人が日本で安全に生活できる環境を整えるために行政書士が果たすべき役割は非常に大きいと言えます。..
近年、SNSやインターネットの普及により、多くの情報が瞬時に拡散する時代となりました。その中で、日本に在留している外国人、特に「特別永住者」に関する誤情報や偏見に基づいた主張が頻繁に拡散され、社会的な誤解を生んでいます。これらの誤情報は、特にネット掲示板やSNS上で広がることが多く、時には世論を煽る形で深刻な社会的..
難民認定申請は、日本にいる外国人が、難民条約に定められた難民、或いは補完的保護対象者であることを認定してもらうための手続です。どちらかの認定を受けることができれば、それぞれの証明書が発行されるとともに、在留資格「定住者」等が付与されます。また、どちらの認定を得る事ができなくとも、同手続の中で、人道上の見地から在留..
外国人在留手続き、手数料上げ 資格変更4000→6000円(日本経済新聞 2025/01/31) が在留手続の各手数料が引き上げられることを報じています。ところで、諸申請のうち、「在留資格認定証明書交付申請」については手数料が定められていません。これは何故でしょう？
ミャンマーから三浦へ、看護助手9人活躍中「完璧な仕事ぶり」も在留は5年 (神奈川新聞 2025/01/06)が、特定技能「介護」の在留期間には5年という期限があることを述べています。 正確には、在留資格「特定技能1号」は通算で5年の在留期間が設定されており、この期間を超えて在留するには「特定技能2号」の在留資格を..
「温かった」の発音に「オーマイガー!」の大合唱 日本で働く「外国人労働者」が直面する意外な「言葉と文化の壁」 (2025/01/26 デイリー新潮)の記事が、マイクロアグレッションについて言及しています。 マイクロアグレッション（microaggression）とは、無意識または意図的に発せられる、特定の個人や
特定技能の審査体制、入管庁が拡充 今春に申請殺到予想(2025/01/24 日本経済新聞)を要約すると以下の通りです。出入国在留管理庁は、「特定技能」の審査体制を強化し、特定技能への移行を加速させるため、担当者を増員します。2025年度には153人の定員増のうち79人が特定技能関連の業務に充てられ、審査の遅れによる..
先進国の中で日本の難民認定率が著しく低いことへの批判に対し、そもそも難民申請をする人の大多数が難民条約上の難民にあたらず、難民認定申請手続が濫用されているというのが出入国在留管理庁側の見解です。 条約上の難民の定義は「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける..
在留資格「特定技能1号」を取得するためには多く2つのルートが用意されており、技能実習2号を良好に修了し特定技能1号に移行する技能実習ルートと、技能検定3級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格する試験ルートがあります。ここでは後者の試験ルートについて説明します。
埼玉県草加市の38歳の中国国籍男性（A）が、知人の中国人男性（B）の在留期間更新申請に虚偽の内容で協力したとして逮捕されました。男性（A）は、実際には会社を経営していない中国人男性（B）に対し、行政書士を通じて会社経営をしていると偽り、資本金ではない500万円を銀行口座に入金し、虚偽の資料を作成して在留期間更新
移民政策が進むと日本はどうなるのか…外国人の受け入れが経済成長に影響するってホント? (日刊SPA 2024/12/18)は、経済成長という観点からみた、これからの移民政策について一石を投じています。（当ブログ記事、「移民を受け入れることと社会保障」では同じ記事をもとに、主に社会保障との観点で投稿しました。）...
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から本日で2年です。本ブログ（ウクライナからの避難民に在留資格「定住者」を付与）でもご紹介したとおり、昨年12月から施行された入管法改正「補完的保護対象者」認定制度に基づく、在留期間1年の特定活動から同5年の「定住者」へ在留資格を変更される方が多く出始めています
在留資格外の活動でベトナム人を働かせ、不法残留者にあっせん 入管難民法違反（不法就労あっせん）容疑で姫路の会社員ら逮捕 （2024/02/20 神戸新聞) とのこと。不法就労事件の報道はよく目にします。 そもそも外国人の方が合法的に日本で就労するための条件とは何でしょうか。
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたとのこと。（2024/02/16 産経新聞）
出入国在留管理庁より、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」が公開されています。 そもそも技能実習とは、外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を開発途上地域等へ移転することによって、
少子高齢化に伴い、我が国の入管政策は、今日過渡期を迎えています。 ニュースメディアもこの事を如実に反映しており、在留・入管関連のニュース記事がリリースされない日はありません。 昨今でいえば、下記のようなテーマが配信され、多くは本ブログでも言及しています。
ロシアによるウクライナ侵攻から2月24日で2年となる中、避難生活を送ってきたウクライナ人の夫婦が8日、在留資格「定住者」への変更が許可されたとのこと。(2024/02/07 NHK)
福岡市が、外国人IT（情報技術）エンジニアの在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度で、初めて入国者の在留許可が下りたと発表したとのこと。(2024/02/08 日本経済新聞）
政府は2日、ITを活用して世界各地を移動しながら働く「デジタルノマド」を対象に、在留資格「特定活動」を与える新制度を発表しました。（2024/02/02 時事通信) 「ノマド」とは英語で遊牧民(nomads)を指し、デジタルノマドとはITなどの仕事に従事し、国境にとらわれずにリモートで働く人々の事を指します。
中長期在留者の方が、引き続き日本に在留するため、在留期間更新許可や在留資格変更許可、何れかの申請を行う際、入管庁の地方官署に書類を持って出向くことが一般的です。この時、申請書や添付書類の提出とは別に、在留カードとパスポートの提示を求められます。
新たな在留申請管理システム(システム名：nicras(二クラス))の構築を行って参りましたが、入管庁とデジタル庁双方とのテスト、承認を経て、本日サービスリリースを迎える運びとなりました。
在留資格の不正更新容疑 フィリピン人女と日本人男逮捕―警視庁(2024/01/16時事ドットコムニュース)によれば、 "容疑者(日本人男)は「一緒に暮らしたことはない」とした上で、「更新の件は知らない」と否認しているという。逮捕容疑は共謀の上、同居の事実がないのに、...
「働けなくなったら見捨てる？ 急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は 労働で社会を支える一員」(2024/01/15 東京新聞)より、ガーナ国籍の原告が生活保護申請の却下取り消しと保護開始を千葉県に対して求めた裁判の高裁判決が本日出るようです。
不法就労助長の疑い 浜松の飲食店 管理者とフィリピン国籍女逮捕(2024/01/12:静岡新聞)によれば、浜松市内の飲食店でフィリピン人の女3人を不法に就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで浜松市中央区増楽町、社交飲食店従業...
在留特別許可「申請制度の創設」について。1）送還停止効の例外規定の創設 2）罰則付き退去命令制度の創設 3）収容に代わる監理措置制度の創設 4）「補完的保護対象者」認定制度の創設 5）在留特別許可の申請手続の創設
在留申請オンラインAPIは、令和4年7月に入管庁よりリリースされた、在留申請オンラインシステムと民間のシステムを連携するためのプラットフォームです。「にしやま行政書士事務所」は、入管庁とのオンラインテストを完了し、いよいよリリースに向けた最終段階となりました。
1．コンビニやマクドナルドで働く外国人の在留資格 私は仕事の関係で、よく東京・赤坂のコンビニやマクドナルドに行
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、令和5年11月30日、政府の有識
A new feature, "Japan Immigration News Archives" has be
「にしやま行政書士事務所」のホームページに新機能、「入管・在留関連ニュースアーカイブ」を追加しました。 トップ
行政書士のにしやまです。 外国人の方の在留申請取次業務を行っています。 私は長年、ITコンサルティング、システ
