以前は移民労働者として東南アジアで働いた英国の活動家がマレーシアの移民の労働市場について警鐘を鳴らしています。マレーシア政府は昨年移民労働者を抑制しましたが、今年から再開します。労働市場に報道各社が注目しはじめます。
以前は移民労働者として東南アジアで働いた英国の活動家がマレーシアの移民の労働市場について警鐘を鳴らしています。マレーシア政府は昨年移民労働者を抑制しましたが、今年から再開します。労働市場に報道各社が注目しはじめます。
昨日紹介した馬国での大型のパイプラインの破断と火災について、本日のオンライン記事 (The Star online) に、世界の工業規格・基準に関連した原因究明に関するものが配信されていますので紹介しておきます。
セランゴールのスバンジャヤ近辺で高圧ガスの輸送パイプラインが損傷して引火した大量のガスが空高く噴出しました。死亡者は出ていませんが、家屋や車両が多数焼失・損壊しました。
1回の乗車が1RM（約40円）で、KL市内を自由に移動できて、社内のWiFiも無料で使い放題のGOKLバス。このブログでも何度もご紹介しております。この路線に「連節バス」の導入が進められています。
今回のアイキャッチ画像の写真は、写真家Alphaさんが、Flickrに投稿されたライセンス付きの転載可能写真です。詳しくはこちらを参照ください。時間をかけて構築中のマレーシアの偉人を紹介する「馬国人列伝」です。今回は、固有名詞を出せないので...
今から20年近く前の出来事を振り返ってみると、それはまさに「運命」の悪戯と言える出来事ばかりでした。いろいろなことが非現実的でしたが、実際にそれらのことが目の前に展開していったのでした。
例えば日本に3日間出張するなら、ビンセントは毎日3社との商談と終業後の飲み会のアポイントを計画する。3日で12社の商談と懇談を続けるのだ。同行するアシスタントや準幹部は過労で倒れていた。筆者も一度同行して2日目に動けなくなり、最終日をスキップしたことがある。
ビンセントと初めて遭遇した外国人やマレーシア人は、ほぼ100%彼に対して強い印象を持たなかった。その風貌・容姿は日本で言えば、背が低く痩せてひ弱な中高生だったからだ。彼をひと目見て、これが年商20億円の中小企業の社長だと言い当てられる人はいなかった。
リュウと私が一緒に過ごした一年弱の歳月は、いかにも不思議なものでした。リュウはダライラマを師と仰ぐ仏教徒でした。今でも、彼が工面してくれた金を返したいのですが、彼は一切の返金は無用だと言います。地獄に仏とはこのことです。
事業に失敗して精神的に追い込まれてしまう日本人よりも、縁の切れ目をさらっと受け入れてさっさと転職していくマレーシア気質の方が、おそらくはよほど幸せな人生なんだろうと今でも実感しています。日本人は考え過ぎなんだろうと思います。
この人物のことを知らない人は、マレーシア通とは言えません。マレー人社会に関わりのある人は（ビジネスで、主婦の話題で、井戸端会議で）カマルディン議員の話題を出すことで、ちゃんとマレーシアを勉強した人という評価を受けることができます。
KL市の環境プロジェクトに会社の命運をかけてしまった私は、営業機会を失った瞬間から、完全にゼロの状態に戻っていた。いや、ゼロならまだ良い。おまけに、「借金」という「くたびれ儲け」が残った。
テレサさんは、以前、国内治安法（ISA）に基づき逮捕されている。彼女がセランゴール地区のあるモスクに「イスラム教の礼拝を行う際のスピーカーの使用を控えるよう助言」したことが容疑であったが、調査の結果、不起訴となり、まもなく釈放されている。
3〜4年前まで同じ企業で働いていた技術者達と、面会したり、食事に出かけるような付き合いが始まりました。彼らの紹介で客先の首脳陣に会うこともできたのです。幸運が続き、私はプロジェクトが始まる前から十分な仕事をもらえていた。
資金や計画の不備を抱えながら開業して2年半。資源エネルギーブームが終了した馬国では仕事が無く、これ以上『身が持たないだろう』と思い始めた矢先。「環境系」の大型プロジェクトに関わるチャンスが来た。
ゴシップや不正疑惑など全く縁のない質素で大人しい大富豪でした。筆者も滞在中に何度か人から話を聞きましたが、新聞やテレビに頻繁に写真や動画が紹介されていた記憶はありません。
アイキャッチ画像や写真はすべてイメージ素材です。 image photo by envato elements with all rights reserved. 個人起業（馬国の言い方では One Man Show ）を初めて2周年を迎え
日本の企業で一緒だった仲間は異口同音に「あんたなら出来るだろう」と言ってくれていたものだ。しかし、今思えば、起業当時の私は、先導もなしに深い大海原に漕ぎ出す小舟のようなものだったのだ。
大女優のミッシェル・ヨウこそは人間としての性格の美しさと容姿の美しさを兼ね備えた無双のアジア系国際スターである。日本での評価がそれほどでもないのは残念だが、彼女もマレーシア国のファンも日本での人気についてなど気にも止めていないはずだ。
不思議な自由が味わえるマレーシア。イスラム国だという事実もいつの間にか忘れてしまう場所だった。知り合った馬国人と飲み歩いたり、遊び歩いていれば、個人事業など「あっ」という間に倒産してしまう。そういう危険な誘惑が漂う国だった。
筆者がこの女性を評するなら、間違いなく馬国の女性版「ホリエモン」（堀江貴文氏）であることに相違ありません。しかし、ビビ・ユソフ夫人は馬国政府というライオンの尻尾を踏んでしまったようです。
個人事業を始めるなら、その経費・経理・税務について徹底的に学んだ上で、有識者にお金を払ってでも教えてもらうべきです。それをせずに、自分のモチベーションとバイタリティだけで始めるのは、文字通り金をドブに捨てるのと同じでした。
1999年の9月。私は、退職すると同時に、馬国全土に連絡のある七人の事業者に信書を送っていた。手紙の内容は、私の退職の事実、そして相手との取引の提案であった。取引と言っても何ら具体的な提案ではなく、「何かいい話があれば取引しよう」といった程度のものだった。
筆者の過去の馬国体験を詳しく紹介する記事を連載します。このお話は、企業人としての自分が「一旦死んで、また生き返った」という体験です。
人間環境のパラダイムシフトのようなユニークな考えを動画にアップするインフルエンサーが日本に増えてきています。今回紹介する方は、その中でも飛び抜けて「ちゃぶ台返し」的な発送の持ち主であり、筆者もこれまで聞いたことのない話をしています。
2022年にスタートした馬国のデジタル・ノマド向けビザ「DE Rantau Nomad Pass」が好評です。2024年10月までに、合計3,938件の申請があり、そのうち1,924件が認められました。利用者の国籍は、ロシア・パキスタン・英国・日本・米国が多いようです。
この地球環境を学びの場として捉えるなら、制約された状態で生活し、仕事をすることがいかに困難かを「学ぶ」場所として捉えることができるでしょう。いわば、「制約の学びの場 (School of Limitation)」です。
過去の歴史において外国のビジネスマンが馬国で不正利益を横領した事例があります。そして、もし不正が発覚すれば、これを逆利用して外国企業に金銭の支払い等を要求する事例もあります。こういった「ブラックメール」は当時のマレーシアではよくある話でした。
マレーシアは、日本の商業慣習が通じないことが多く、当時39歳だった筆者が管理業務を担当する上で、現地の役所や行政機関との連絡役は必要不可欠でした。マレー人スタッフの一人はその交渉役として大いに力を発揮してくれました。
馬国での長期滞在やMM2Hの話題は、新しい動きがあり次第お伝えしますが、それまでの間は「番外編」として、筆者が探求して止まない地球環境と高次元の宇宙論についての記事を連載します。
30歳代の頃から、年に一度は腰が痛くなる時期がありました。季節の変わり目が主なタイミングなのですが、だいたい2週間程度続きます。激痛ではないが、体調が良いという状態とは言えない痛みです。今この悩みは、解消しました。
筆者の記憶の限り、馬国で日本の「零戦」が発見されたという話は皆無です。なにしろ、戦争当時は、マレー半島の戦争は銀輪部隊と言われた陸路の進軍が主体ですから、日本の空軍が関与した話は聞いていません。
森林城市が政府試作なのはわかりますが、この先どんな展開になるかについては、あまり明るい内容は望めないと思います。富裕層の投資家に対してこの都市計画に若干の救済を求めているようですが、暗礁に乗り上げたプロジェクトの規模に比べれば、小さな話です。
本日はフラットな骨肉茶（バクテー）の宣伝記事です。馬国のオンライン記事としてアップされていたもので、新聞社による典型的な宣伝記事です。今回の骨肉茶は、クランスタイルのど真ん中で、余計な特徴が無く、筆者も絶対に行きたい場所。
日本のVTuberが森林城市の現状を詳細にレポートしたレポート動画がアップされました。非常によく調べてあり、現状を正しく伝えていますので紹介します。紹介した動画の背景にある細かな情報は、このブログでチェックできます。
確かに、運用設計としては理にかなっているようですが、果たして、肝心のユーザーである世界の富裕層が集まるでしょうか？ 例えばイーロン・マスクやビル・ゲイツのような資産家がここにくるなり、本人の資産運用拠点をここに持ってくるでしょうか？
近所のブックオフで「音楽」関連の書棚を眺めていたら、不思議なことに筆者が最も尊敬する山下達郎さんの厚手のソングブックが 200円で置いてあるので即時購入しました。自宅でアマゾンの中古価格を調べると最低でも 6,400円、高値は 16,000円でした。音楽ファンの皆さん。ブックオフは穴場です。
マレーシア国民のマイホーム計画については、個人的なことなので、なかなか聞き出すことができない話題です。オンライン記事から、現在の若手夫婦がどのような計画を持っているか参考になる内容を紹介します。
フォレストシティの殺風景な埋立地で短期的な免税店ビジネスを経験したければ、信頼できる華人系の現地パートナーと組んで、利益を期待せずに様子を見ながらスタートアップを試みるのも良いかもしれません。筆者は遠慮します。
マレーシアの上院（元老院）は、世界の他の両院制議会と比較した場合、立法議会としての権威性は低いようです。東南アジアの政治学の権威の評価でも、マレーシア上院の影響力はあまり無いという評価のようです。
東京都知事の年棒は2千万円、岸田首相の年棒は4千万円だそうで、ここから税金が引かれた結果が本人の手取りになります。世界で最も高給を取る首相はシンガポールの首相です。彼の年棒は額面で2.5億円相当だそうです。
MM2Hに申請してから承認が出るまでの期間は、マレーシア国内に滞在するなり日本に帰国するなり、人それぞれの待ち時間になりますが、通常は申請代理店が、直近の待ち時間の情報を持っていて、利用者のステータスに応じたアドバイスをしてくれます。
ブロックチェーン技術は、P2Pという通信環境で共有されているデータベースにおいて、全ての取引の「匿名性」と「透明性」を同時にサポートしながら、銀行のような仲介組織を通さずに、取引を成立させる仕組みです。
1960年のケネディ大統領候補とニクソン副大統領のディベート、それと2024年のハリス副大統領とトランプ大統領候補とのディベートを比較すれば、合衆国の指導者の姿勢と資質がどのように変化したかがよくわかります。
名古屋大学が、惑星探査機「パイオニア10号・11号」が1970年代に観測したデータを分析した結果、宇宙には数千億個の銀河があることが確実になりました。1つの銀河には数千億個の星があるとされており、これを合わせると、宇宙の星の数は「数千億個×数千億個」であると判明したのです。
ロイターが報じて、馬国のFMTがオンライン記事として掲載したテスラのEVモデル（電気自動車）を巡るAI機能の独占支配疑惑が注目を浴びています。 マスクが新たに xAI という人工知能技術のスタートアップ会社を登記することが発端ですが、このこ
世界で始めてビットコインを法定通貨に指定したエルサルバドルで、ひとりのタクシー運転手が最初にビットコインをフル活用して生活してみた結果、数少ないビットコイン成金に変身できたと言うサクセス・ストーリーが馬国でも注目されています。
政府の影響を受けず、レポーターの氏名を公表しない革新系のオンライン報道局 Malaysianow が、多国籍ネット企業と馬国政府の間の不協和音を公表しています。比較的保守路線のマレーシア社会に世界のソーシャルメディア文化が急激に流入したので、当然と言えば当然の話ですが。
南シナ海の最南端の海域をご存知でしょうか？中国は10年以上前から、南シナ海の中国の海域を東マレーシアのサバ・サラワク沖の海域まで拡大して主張しており、日本の尖閣諸島の領有権と同様に関係国との静かな紛争になっています。中国からは強い抗議文が出ている模様。
サバ州のnコタキナバルというと、山登りの印象が強いですが、この都市の海側には「マヌカン島」を筆頭に大きな海洋公園が隣接していて、観光客を集めています。以前紹介したペリヘンティアン諸島と同様、ダイビング天国でもありますが、ビーチが素晴らしいとの評価。
マレーシア国内で横行する銀行口座の不正使用について、政府と専門機関は、人工知能を駆使した新たな銀行口座監視プラットフォームを実装したそうです。National Fraud Portal (NFP)と呼ばれるこのツールにより、資金洗浄を含む不正取引の捜査時間が大幅に短縮されるとのこと。
「ほぼ日」手帳は馬国でも大人気。2025年向けの新作サイトがオープンして数分で、日本国内外の顧客が注文に四苦八苦。欲しいデザインや商品があっという間に売り切れているそうです。若者の人気はソーシャルメディアだけじゃなかった。
「儲け話」をもちかけてくる、ほぼ初対面の人々は100%「詐欺師」です。こういう「上手い話は、馬国の巷の3流ビジネスマンの間では “sweet talk” といった隠語で表現したりします。最近の新聞報道では “love scam” という手口が流行しているようです。（海外の表現は “romance scam” ）
8月の記事をまとめてダイジェスト版としてお届けする「総集編」です。月次で記事をまとめる試みは7月に始めましたが、ご好評をいただいているので継続中です。Page view の指標について、日本ブログ村様のサポートをいただいております。
農薬が、ケーキ・菓子・ペットフードに似せて製造され、電子商取引プラットフォームで広く販売されていることが明らかになり、特に子どもや悪意を持った人々の手に渡った場合のリスクについての懸念が高まっているようです。マレーシア国内の情報です。
マレーシアの従業員積立基金（EPF）は、未払いのEPF拠出金に関して、2024年1月から6月の間に635名の会社役員の名前を移民局に提出し、出国を禁止するよう要請しました。これは、EPF法1991年の第39条に基づく措置です。
【MM2H体験】おすすめ旅行（20）ペルヘンティアン海洋公園
ペルヘンティアン諸島は、透き通った青い海と美しいビーチの楽園。シュノーケリングが趣味の方にお勧めです。マレー半島北東でアクセスが大変ですが、逆に人混みが少なく、過度に開発されていないようで、欧米の旅行者が多いようです。
マレーシアのブログ情報のなかで、とても人気の高いロティチャナイ (roti canai) の画像を特集してみました。マレー語の roti は英語の bread、そして canai は英語の roll だそうですので、要するにロールパンですが、とてもロールパンとは思えない逸品です。
KL、クアンタン、タイピン、ペナンもカバーするラピッド鉄道およびラピッドバスの運営者によると、同社の鉄道ネットワークを利用した乗客数は約3,500万に達し、2021年以来の最高記録を更新した。ネットワークにはMRT、LRT、KLモノレール、クランバレー、クアンタン、ペナンのバスが含まれる。
以前ご紹介したマレーシアの若手の下院議員が有罪判決で控訴審を待っているお話ですが、何故かこの国の裁判所が控訴審の開審を無計画に伸ばしているようです。あれこれと他の事案で忙しいのだそうです・・・先が見えないです。
全世界的なブームになるかもしれないのが、ソーシャルメディアの「いいね (like)」の新種とも言える「オーラポイント (aurapoint) 」です。「いいね」との違いは、プラス・マイナスの勘定があって、若干評判が悪くても別の意味でリスペクトされると合計オーラはプラスになるわけです。
空飛ぶドローンを使って刑務所の頭越しに物品を受け渡しする服役囚に対して、マレーシアの刑務局 (Prisons Department) と科学技術革新省（Mosti）が戦略的パートナーシップを結んだそうです。確かに盲点ではありましたが、間も無く阻止されます。
英語優先の環境や、メディアの影響もあって、マレーシアの子供がマレー語に触れる機会は、日常のやり取りの中の10％未満だそうです。その10％もマレー語話者との偶然の接触に依存しているようです。つまり、マレーシアは英語化しているというわけです。
馬国の仏教・道教の伝統である毎年の Hungru Ghost Festival（飢餓霊祭）は、宗教的な理念・教義とは少し視点の異なる「奇祭」だと思います。華人の皆さんが大真面目なのは、この祭典が他界の邪気・邪霊を封じる恒例行事だからです。
MM2H担当の張慶信大臣から、住宅購入を必須条件とする新MM2Hについて新たな発言がありました。しかし、今回もその内容は曖昧模糊としていて、我々外国の利用者に具体的な変化を印象づける内容としては今一つです。ただし一つだけ朗報があります。
「ゼロシュガー」ラベルが付いた飲料が市場にあふれている状況を受けて、ある専門家が言うには、人工甘味料の過剰摂取は、脳卒中や心臓病などの健康問題のリスクを高める可能性があるといいます。これが糖尿病患者が多い馬国で議論となっています。
学歴偏重はしませんが、KLの新しい市長（女性）は、イギリスのウェールズ科学技術大学で都市計画学の学士号を取得した後、マレーシア科学大学で都市計画学の修士号を取得した逸材です。MM2H も担当して欲しいですね。
今回のベルナマによる直接のオンライン記事にある通り、東南アジアの隣国では、フィリピンが金2個と銅2個、インドネシアが金2個と銅1個、タイが金1個、銀3個、銅2個を獲得していますから、外交と貿易に力のある馬国が、これら隣国に匹敵する結果を出せないのは残念な話です。
改良された自動監視安全システム（AWAS）搭載の速度取締りカメラが高速道路でに設置される予定で、これが交通安全専門家の間で議論を引き起こしています。新しい装置は、運転席からは「見えない」のだそうです。このことで議論百出です。
サラワク州の山奥に、住民登録が整っていない村落やコミュニティが散在しています。複雑な経緯もあり、マレーシアの市民として認知されていない人々も居るそうです。両親の住民登録がなければ、生まれる子供も無国籍です。こういった人々の住民登録のための法整備が急がれます。
都市部の人口が増えてくると、飲食店も予約が必要になってくるようです。最近になって、日本では常識的な「ぐるなび」や「食べログ」のような「お役立ちサイト」がマレーシアにも登場し始めました。Konfem.com だそうです。
ご存知でしたか、馬国の共同通信社である BERNAMA が設立準備を始めた1962年に、海外から派遣された指導監督は、他ならぬ日本の共同通信の熟練編集長（49歳）だったという史実。この日本人がニュースセンターの生みの親のひとりだった。
観光省の張慶信大臣が馬国の中華系報道機関を推奨していることは、あまり明らかにされていませんでしたが、本日紹介する記事で、大臣が政府を代表して目一杯親中路線を表明しながら、旅客を増やす施策に専心している様子が明らかになっています。
このブログでも読者の関心度が非常に高い「詐欺」問題。これまで、あらゆる種類の詐欺の手口を紹介してきましたが、今度は、レストランとグーグルなどの巨大なプラットフォームを組み合わせたトリックを展開している新手の詐欺の手口をご紹介。ひっからないための予備知識。
マレーシア国会に関する新聞報道を初めて読む方は、何が何だかサッパリわからないと思います。何故ならこの国は日本と同じ両院制の国会なのに、upper house とか parliament といった英単語の代わりにマレー語を使うからです。この記事で仕組みがわかります。
ついにマレーシア政府はジョホール州のフォレストシティの一部を「免税島」として法的に指定することを国会で可決しました。世界最大のゴーストタウンを、マレーシア有数の免税特区・金融特区として強力に開発を進めるコミットメントが発表されています。島の名称は Pulau Satu です。
世界最大の投資会社 BlackRockがこの国でも巨額の投資を行っているとは言っても、彼らは既に米国内での投資規模が大きくなりすぎて世論から牽制を受けた経緯があり、この国への干渉・関与は努めて避けています。但し、彼らが全ての投資先から手を引けば経済破綻に陥るリスクがあります。
ランサムウェア攻撃に晒されている企業の損害額は、マレーシアやシンガポールに置いても巨額だそうです。この記事でわかります。サイバー攻撃のリスクは今や企業が存続する上で最も深刻な脅威です。企業の経営者は今すぐに対応策を打っておくべきでしょう。
馬国内では、FacebookやXのようなソーシャルメディア、およびTelegramのようなネット上のメッセージ・サービス は、2025年から正式にライセンス制となるそうです。但し、ライセンスが義務付けられるのは800万人以上が登録されているプラットフォームだけです。
マレーシア首都圏の大型ショッピングモールが集客に四苦八苦しています。マレーシアは不況ではないですが、大型モールが乱立する都市部では、客足が遠のいてしまったショッピングモールが少なくないようです。新たな工夫が必要になりました。
2024年7月27日の新たな認定により、既存のグヌン・ムル国立公園とキナバル公園（2000年）、マラッカとジョージタウンの歴史的都市（2008年）、レンゴン渓谷の考古遺産（2012年）に続き、サラワクのニア洞窟群がマレーシア5つ目ののユネスコ世界遺産となりました。
昨日までの7月の投稿数27件のうち、最もアクセス数の多かった記事トップ5を報告いたします。アクセス数の実績については、記事をアップした日の深夜12時までに最も多くのPV (Page View) を記録したものを上位としています。
東京の人口は14百万人、シンガポールは560万人。合わせて2千万人の地球人が、世界で一番安全な場所に住んでいます。東京以外の日本の都市が、東京より不安全ということはないでしょう。主要都市じゃないから統計に乗らないだけです。ご参考まで！
馬国はもとより常夏の地域ですから、外国人も含めて、この地では、「暑いですね〜」といった挨拶は有りません。当たり前なのです。そのマレーシアで全国紙が「記録破りの暑さ」を報道しているのですから、暑いわけです。
ファーミ・ファジル通信大臣曰く、「内閣に報告されたところによると、サイバー犯罪で最も問題となっているのは詐欺、サイバーブリング、および児童に対する性的犯罪。これらの3つの脅威はの再発防止は優先課題だ。」
馬国の警察当局によれば、昨年報告された行方不明の児童779件のうち、警察は709人を発見したそうです。平均して毎日2名の児童が行方不明になっているわけです。日本の警視庁によると、令和5年に失踪した10歳以下の日本の児童は、1,115人ですが、発見率は全体平均で98%だそうです。
MM2Hを利用する家族が、Cyberbullying の被害者になる可能性があると思います。そういった予兆があったり、不審を感じる場合には当局に被害届を出すのですが、どのような被害なのか端的に説明するのは簡単ではないです。こちらを一読ください。
2023年の政府機関の調査によると、マレーシア国内の成人の6人に1人（15.6％）にあたる360万人が糖尿病と診断されているそうです。もとより、どこにいっても甘いものを売っているマレーシアです。いよいよ糖質依存からの脱却を目指すことになりました。
大規模なシステム障害は、Microsoft Windows上で動作するウイルス対策プログラムのソフトウエアの更新作業に使用される「不良ソフトウェアアップデート」と呼ばれる「更新プログラム」が原因でした。専門的には「更新バグ」と呼ばれています。
観光芸術文化省の張大臣によると、同省はサバ州のMM2H規則について最終確認・署名した後、全ての権限がサバ州政府に委譲される予定。この手続きは1週間以内に終了する見通しです。7月初旬に受付が開始されたサバ州MM2Hは未承認でした。
何となく理解はしていますが、はっきりとは知らない。馬国の主要産業とその規模感について、最新の情報でおさらいするための情報です。パームオイル、製造業、石油ガス、そしてサービスの各産業部門がこの国の経済のGDPを支えています。
若きインフルエンサーを死に追いやったソーシャルメディア上の「いじめ」行為について、マレーシア検察と司法は軽犯罪法の適用に止まっています。いじめの加害者に対して、真摯な刑罰を課すためには、刑法（Penal Code）の追加が急がれます。亡くなった被害者のご冥福をお祈りしております。
マレーシアはパリ・オリンピックでメダルを取った選手には国として賞金を与える制度があり、他にも私企業からの報奨金を公表して選手のモチベーションを高めています。これを担当大臣が公表するわけです。日本ではこうは行かないですね。
アリババ構造の小売店運用の負のインパクトとして、マレーシアは国内総生産（GDP）の30％を失っているという情報があります。小売店の許認可の不正利用のため、都市部の役人に「見逃し料」が渡っています。全てGDPから落ちてしまっているわけです。
MM2Hファンの頼みの綱である張慶信大臣から、新たな発表がありました。間も無くMM2Hの申請がオンラインで受け付けられます。開始時期はまだ未公開です。一方、マレーシアの専門部局は、新生児に名前を付ける名付け親への指導を行っています。
ネットで活躍する活動家が自殺しました。政府側は、この事件を非常に重く見ていて、早急にソーシャルメディアの悪用に関する民法ないしは刑法の見直しを実施することになります。首相も法改正を急ぐ指示を出すことになると思います。
生活に密着したマレー語の綴り：馬国でも日々研鑽が続いていて、必要とあらば、新たな解釈やルールが発表されています。別件：2024年6月時点の馬国全労働力に占める外国人専門家の割合は7%止まりだそうです。
世界情勢に振り回されて馬国のボイコット運動の被害を受けた、KFCマレーシアのオーナー会社は、低所得層の学生が大学の学費を払えないというジレンマを解決すべく、奨学金のスポンサーを請け負うアイデアを実現しました。
マレーシア下院議会は、去る2024年7月10日、被害の拡大が止まらない「ミュール」アカウントを使用したオンライン詐欺に対応するため、刑法574条の改定を可決しました。議会を主宰した下院議長は、この改正法案が与野党双方の多数の支持を得たと公言しています。異例の速さでした。
金融詐欺の被害にあった事例が毎週のように馬国の全国紙で報道されています。筆者がよんだ事例では、被害額が戻ったという事例はゼロです。詐欺の犯人が逮捕されても、被害額が戻ることは無いと考えると、詐欺事例などの情報収集は必須です。
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以前は移民労働者として東南アジアで働いた英国の活動家がマレーシアの移民の労働市場について警鐘を鳴らしています。マレーシア政府は昨年移民労働者を抑制しましたが、今年から再開します。労働市場に報道各社が注目しはじめます。
昨日紹介した馬国での大型のパイプラインの破断と火災について、本日のオンライン記事 (The Star online) に、世界の工業規格・基準に関連した原因究明に関するものが配信されていますので紹介しておきます。
セランゴールのスバンジャヤ近辺で高圧ガスの輸送パイプラインが損傷して引火した大量のガスが空高く噴出しました。死亡者は出ていませんが、家屋や車両が多数焼失・損壊しました。
1回の乗車が1RM（約40円）で、KL市内を自由に移動できて、社内のWiFiも無料で使い放題のGOKLバス。このブログでも何度もご紹介しております。この路線に「連節バス」の導入が進められています。
今回のアイキャッチ画像の写真は、写真家Alphaさんが、Flickrに投稿されたライセンス付きの転載可能写真です。詳しくはこちらを参照ください。時間をかけて構築中のマレーシアの偉人を紹介する「馬国人列伝」です。今回は、固有名詞を出せないので...
今から20年近く前の出来事を振り返ってみると、それはまさに「運命」の悪戯と言える出来事ばかりでした。いろいろなことが非現実的でしたが、実際にそれらのことが目の前に展開していったのでした。
例えば日本に3日間出張するなら、ビンセントは毎日3社との商談と終業後の飲み会のアポイントを計画する。3日で12社の商談と懇談を続けるのだ。同行するアシスタントや準幹部は過労で倒れていた。筆者も一度同行して2日目に動けなくなり、最終日をスキップしたことがある。
ビンセントと初めて遭遇した外国人やマレーシア人は、ほぼ100%彼に対して強い印象を持たなかった。その風貌・容姿は日本で言えば、背が低く痩せてひ弱な中高生だったからだ。彼をひと目見て、これが年商20億円の中小企業の社長だと言い当てられる人はいなかった。
リュウと私が一緒に過ごした一年弱の歳月は、いかにも不思議なものでした。リュウはダライラマを師と仰ぐ仏教徒でした。今でも、彼が工面してくれた金を返したいのですが、彼は一切の返金は無用だと言います。地獄に仏とはこのことです。
事業に失敗して精神的に追い込まれてしまう日本人よりも、縁の切れ目をさらっと受け入れてさっさと転職していくマレーシア気質の方が、おそらくはよほど幸せな人生なんだろうと今でも実感しています。日本人は考え過ぎなんだろうと思います。
この人物のことを知らない人は、マレーシア通とは言えません。マレー人社会に関わりのある人は（ビジネスで、主婦の話題で、井戸端会議で）カマルディン議員の話題を出すことで、ちゃんとマレーシアを勉強した人という評価を受けることができます。
KL市の環境プロジェクトに会社の命運をかけてしまった私は、営業機会を失った瞬間から、完全にゼロの状態に戻っていた。いや、ゼロならまだ良い。おまけに、「借金」という「くたびれ儲け」が残った。
テレサさんは、以前、国内治安法（ISA）に基づき逮捕されている。彼女がセランゴール地区のあるモスクに「イスラム教の礼拝を行う際のスピーカーの使用を控えるよう助言」したことが容疑であったが、調査の結果、不起訴となり、まもなく釈放されている。
3〜4年前まで同じ企業で働いていた技術者達と、面会したり、食事に出かけるような付き合いが始まりました。彼らの紹介で客先の首脳陣に会うこともできたのです。幸運が続き、私はプロジェクトが始まる前から十分な仕事をもらえていた。
資金や計画の不備を抱えながら開業して2年半。資源エネルギーブームが終了した馬国では仕事が無く、これ以上『身が持たないだろう』と思い始めた矢先。「環境系」の大型プロジェクトに関わるチャンスが来た。
ゴシップや不正疑惑など全く縁のない質素で大人しい大富豪でした。筆者も滞在中に何度か人から話を聞きましたが、新聞やテレビに頻繁に写真や動画が紹介されていた記憶はありません。
アイキャッチ画像や写真はすべてイメージ素材です。 image photo by envato elements with all rights reserved. 個人起業（馬国の言い方では One Man Show ）を初めて2周年を迎え
日本の企業で一緒だった仲間は異口同音に「あんたなら出来るだろう」と言ってくれていたものだ。しかし、今思えば、起業当時の私は、先導もなしに深い大海原に漕ぎ出す小舟のようなものだったのだ。
大女優のミッシェル・ヨウこそは人間としての性格の美しさと容姿の美しさを兼ね備えた無双のアジア系国際スターである。日本での評価がそれほどでもないのは残念だが、彼女もマレーシア国のファンも日本での人気についてなど気にも止めていないはずだ。
不思議な自由が味わえるマレーシア。イスラム国だという事実もいつの間にか忘れてしまう場所だった。知り合った馬国人と飲み歩いたり、遊び歩いていれば、個人事業など「あっ」という間に倒産してしまう。そういう危険な誘惑が漂う国だった。
独自のMM2Hを展開しているサラワク州が、今度は航空会社を所有して訪問客を増やす投資戦略を具現化しつつあります。このことはMM2Hと強い繋がりがあると思えますので、先読み情報として紹介します。
クアラルンプールの国際空港は、ポスト・パンデミックの旅客の増加を捉えつつも、6月から遂に空港利用料金（利用税）を値上げすることとなりました。マレーシア国民の反応はどうでしょうか？ MM2H利用者への影響は？
日本の国会と馬国の国会の立法プロセスを比較してみると、両国の議会政治の違いが浮き彫りになります。日本は委員会審議であり、馬国は議会政治＋国王の関与が特徴です。
今回は馬国と日本の現在の国会の成立の歴史と、現在の両院制の議席や選挙などの比較をしてみました。特に上院（日本の参議院と、馬国の元老院）において大きな違いがあるようですね。
開発者の不採算によるプロジェクト遂行の停止、引き継ぐ投資家や企業が現れるまでの住宅都市のゴースト化、免税特権などが引き起こす犯罪の増加により、馬国にとっては、迷惑な「お荷物」となりそうなフォレスト・シティー・プロジェクトです。
「改訂の大枠についてサバ州政府の閣僚級の承認が終わりましたので、政府広報に掲載されます。掲載がなされたなら申請者にお伝えすべく詳細条件がウェブサイトに掲載されます。」サバ州の観光・文化・環境大臣 Datuk Christina Liew
2024年4月7日の馬国全国紙の報道から、注目記事、ゴシップ、炎上記事、緊急情報、親日反日情報など、MM2Hファンにとって気になる情報をまとめてご紹介。国民的歌姫のフェイク記事、大金を落とした人の末路、アクマル議員の裁判のゆくへは・・・
靴下問題で KK mart の会長が国王陛下に謝罪に出向いた上で、国王から国民に対して揚げ足取りの応酬を止めるよう訓示があった上で、さらにボイコットを主張し続けるUMNO青年団長に扇動罪の容疑がかかっています。新たな展開です。
米国誌フォーブスの情報では、世界の大富豪の序列の中で、上位から200番目までに含まれるマレーシア人は1名（日本は3名）。上位から1000人に含まれたのは、マレーシア人4名（日本は12名）でした。Robert Kuok 氏の経歴を見て驚愕しました。
米国誌フォーブスの情報では、世界の大富豪の序列の中で、上位から200番目までに含まれるマレーシア人は1名（日本は3名）。上位から1000人に含まれたのは、マレーシア人4名（日本は12名）でした。Robert Kuok 氏の経歴を見て驚愕しました。
国王も、政府も、与党も野党も、誰もが靴下騒ぎの火消しで時間を取られる毎日となりました。異なる宗教と民族が混在する国家で、「これだけはダメ」という部分に問題が起きると、これほどまで長引くものなのです。
新しい法案や改正案は、担当大臣が準備した後に内閣に提出され、代議院（下院）で3回、元老院（上院）で3回の審議を経て、国王がチェックして初めて発行されます。しかし、紛糾すると、慧然と自己主張の嵐となり、いつまでも話が進まなくなってしまいます。
度重なる火炎瓶騒ぎを受けて、UMNO以外の政治政党や上院議員が、あれこれとコメントを出しており、これらも国民の関心事として報道されていますので紹介します。最近の馬国政府は連合政権で運用しているので、UMNOが嫌われ役になることを嫌がる政党もあるわけです。
馬国の靴下論争から、コンビニエンスストアのボイコット騒ぎに発展したマレーシアで、2度目の「火炎瓶」攻撃が事件となり、アンワル首相や、事件現場のクワンタンの領主であるスルタンが相次いで強い注意喚起を発表。馬国が騒然となりました。
長期滞在制度 PVIP は、条件が厳しすぎるため、今後の継続が難しいという評価を受けているようです。このことは、今後、政府がMM2Hのシルバー条件のような、一般的な利用者が申請する窓口を拡大する可能性を期待させてくれます。
マレーシアの国会と政府の関係や、上院と下院の人数・選挙・役割を簡単にまとめて解説した記事を書きたくなりました。一回では充分説明できないので、数回に分けてお届けします。興味深いですね。
国家は国民の「分断」ではなく「統合」に資する指導を行うべきであり、感情的になって互いの揚げ足取りをしてはならない。この件（靴下事件）はあくまで法に従って解決するよう指示してある。（国王陛下）
KK mart に違法が靴下が置いてあったことで、国民的なボイコット論争が渦巻いた上に、イスラム系の政党青年団の暗殺を暗示する人物が「逮捕」される事態に発展。警察の調書に基づく裁判では、問題を起こした靴下の展示を止められなかった経営者の審判が進んでいます。
馬国大手コンビニエンスストアの店頭にイスラムの神格を表す英文字をプリントしたソックスを展示して、3月後半の国内小売店市場を騒然とさせた事件。馬国警察は当該違法行為の容疑者を特定して送検、一方、関係者間では告訴状が出始めています。
20回の連載で紹介してきた19世紀クアラルンプールの最終回です。戦後の葉亞來の活躍と、有能な行政官だったFrank Swettenhamの尽力で、KLは立派な近代都市に成長し、19世紀末の1989年に初期マレー連邦の首都になったのです。
