遺言 相続に関することを日々アップしていきます。 行政書士として中高年の皆様のお役に立てるよう 頑張ります。
今の戸籍に馴染みのある方が、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めたときに驚くのが、一つの戸籍に入っている人の数です。 旧法戸籍では、戸主を中心として、戸主の親、妻、子、孫、兄弟や兄弟の家族等、家に所属する複数の家族が多数記載されています。 一つの戸籍に登場人物が多い点ともう一つ、戸主の事項欄には戸籍事項と身分事項が混載されていたりするということもあり戸籍を読み取りにくくなっています。またその時代ですので自筆、筆文字なのでさらに解読がむずかしくなっています。
〇家附の継子 婚姻又は養子縁組によって戸主が入籍する前にその家で出生していた配偶者の子のこと。〇分家 ある家に属する家族が戸主の同意を得て、その家を離れて新たに家を設立すること。分家をする者とその妻、子も移動することができます。この分家に対して元の家を「本家 ほんけ」と呼んだりします。 この他にも旧法戸籍には今では使わない用語もいろいろ出てきますが、親族を特定するためにはかなり重要なものもあるので注意が必要です。
〇隠居 戸主が生前に、戸主の権利と一家の財産を承継して隠退した場合、隠居という立場になります。〇庶子 父親から認知された非嫡出子〇婦 戸主以外の人の妻〇入夫婚姻 女戸主である妻の戸籍に夫が入る婚姻方法です。婚姻後は女戸主が戸主の地位のままにいなければ、入夫が戸主になります。
旧法戸籍で使われている用語を一部あげますと、〇戸主 一家の代表者。戸籍の最初に記載されます。 戸主には家長として家族の婚姻や縁組などの同意権が認められていました。また戸主の同意を得ずに結婚した者を戸籍から省くことができるといったことも出来ました。 相続の際には財産の一切を引き継ぐことになりますが、そのかわり戸籍にある親族を守るという義務もありました。 基本男性（家の長男）が戸主にはなりますが、女性がなる場合もあり、その場合は女戸主と呼ばれます。
旧法においては、一家の代表者であり権限者である戸主を中心とした「家制度」というものが土台となり戸籍が編製されています。 新しい戸籍が生まれる要因となったものに「家督相続」の問題があります。家督相続とは、戸主の死亡または隠居によって、戸主の地位と家の財産は家督を相続する者（基本的には長男）が単独で承継することをいいます。家督相続が発生すると、元の戸主の戸籍は全部除籍され、新しい戸主の戸籍が編製されます。 現行の戸籍では筆頭者の死亡によってその戸籍が除籍されるわけではありませんのでその点が大きく違いますね。
戸籍を読むとなった時 おそらく一番厄介なのは戸籍の要式が旧法と新法で大きく異なる点だと思います。つまり戸籍というものの考え方自体が大きく変わっている点ですね。 新民法に基づき調整された戸籍、昭和23年以降の戸籍を「現行戸籍」といいます。それに対し明治5年から現行戸籍までの戸籍を「旧法戸籍」と呼んでいます。
戸籍には、戸籍の附票というものもあります。でもあまり馴染みないですよね。一般の方が使うことはあまりないと思います。 戸籍の附票とは、本籍地の市区町村が管理する住民票記載の住所地の移転の履歴の記録です。戸籍の附票には住所を定めた年月日と住所地が記載されていますので、もし相続人の中で音信不通になった方がいた場合などは、調査に役立ちます。この戸籍の附票も重要な個人情報が含まれますので 取り扱いに注意が必要です。
戸籍簿、除籍簿等には保存期間というものが存在します。平成22年6月1日に戸籍法施行規則等が一部改正されたため、除籍簿、改正原戸籍簿ともに保存期間が150年に変更されました。それまでは50年、80年といった感じなので長くなったという事ですね。 この保存期間が過ぎてしまうと破棄されてしまうため、書類上前の戸籍はあったはずだが無いという場合は、役所で廃棄証明書というのをもらって代用します。
大きな改正としては、明治19年、明治31年、大正4年、昭和23年、平成6年に戸籍法が大改正されています。そのたびごとに大幅な戸籍様式の変更がありこれを戸籍の改製と呼ばれています。 改製が行われるとその段階で前のもの、新しいものと同じ内容のものが二つできます。この前のものを改製原戸籍といい、現行の戸籍から切り離され改製原戸籍簿にまとめられ保管されます。
転籍（住所を移したりという理由などで本籍を変える）したり、除籍をしたりして新しく戸籍が変わるというお話をしてきましたが、それ以外でももう一つおさえておかなければいけない戸籍の読み方ポイントがあります。 それは戸籍法が変わり、戸籍の編製方法が変わることで今まであった戸籍が大幅に書き換えられるという事があるからです。 今ある戸籍の原型が整備されたのは明治5年です。中央集権国家による全国統一政治のため、また国内の総人口を把握するという背景の元生まれました。
ここで問題になるのが、戸籍の記載事項については、新しい戸籍に記載されるものとそうでないものがあるという点です。 婚姻に関する事項については、現在も有効な身分事項として記載されますが、離婚や養子縁組の離縁などは、既に法律効果を失ったものとして記載されません。そのため除籍を確認することによって、現在の戸籍だけでは分からない身分事項が判明するという事があります。 戸籍を確認する際は、戸籍が編製された原因を確認し、その前に除籍されている戸籍が無いかを注意する必要があります。
相続手続においては、戸籍のつながりというものがとても重要です。ではこの繋がりをどこで確認するのか？ 現行の制度では、除籍をしたり新戸籍を編製したりするときは、元の戸籍には転籍先の本籍地が、新しい戸籍には前の本籍地が記載されます。この両方の戸籍の本籍地を確認することでつながりがわかるという事です。これをたどっていくことで、時系列で個人の身分事項や親族関係を調査することが可能になります。
本籍地を移すことを転籍といいます。家族全員が他の市区町村に転籍する場合（管外転籍といいます）、戸籍の全構成員が新しい本籍地に移るということになりますので、今の戸籍には誰も残っていないことになります。 このような戸籍は「除籍簿」と呼ばれ別の帳簿に保管されます。この除籍簿は、除籍されるまでの期間中の身分関係の変動がすべて記載されているためとても重要です。これには公文書として定められた保存期間があり、市区町村で大切に保管されます。
現在戸籍とは、現在在籍している人がいて使用されている戸籍の事をいいます。略して現戸籍ということもあります。 除籍とは、現在の戸籍から婚姻や死亡によって外れる場合 除籍という言葉を使います。また戸籍を編製していた構成員が全員いなくなってしまった戸籍のことも除籍といいます。ちょっとややこしいですね。
記載事項証明書とは、 今まで紙にタイプや手書きで記録調整してきた戸籍ですが、平成6年に戸籍法の一部が改正され、戸籍を電子データー化するように変わりました。こういった戸籍をコンピュータした市区町村では、戸籍謄本を「全部事項証明書」といい、戸籍抄本を「個人事項証明書」と呼んでいます。 相続手続に必要なものは、戸籍謄本、全部事項証明書になります。親族関係を把握することが必要になりますので。
戸籍を集めないといけないとき いろいろな呼び名が出てきて戸惑うことがあります。「戸籍謄本」「戸籍抄本」「記載事項証明書」。 戸籍謄本とは、 役所に保管されている戸籍の原本全部（全員の記載事項）を移した書面 戸籍抄本とは、 戸籍の原本の一部（請求された特定の個人の記載事項）を抜粋して写した書面を言います
個人情報保護の観点から戸籍や住民票などの取得は厳しくなってきています。改めて戸籍謄本などの取得を請求できる人について記載したいと思います。 ①戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属。 ②弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士（ただし受任する事件、事務に関する業務を遂行するにために必要であり、尚且つその業務は本来各士業の業際のうちにあること・・・つまりなんでもかんでも戸籍を取得することは出来ないよという事です。） これでいくと兄弟の戸籍は取れないことになりますが、相続手続上どうしても必要な場合などはその理由を明らかにして請求…
戸籍簿があるのは、その人の本籍地ですので以前は 本籍地が現住所でない方はその本籍地に対して戸籍を請求する必要がありました。郵送で依頼したり、ご自身で窓口まで取りにいったりです。 しかし令和元年の戸籍法改正により、本籍地以外の市区町村窓口でもご本人であれば取得が可能になりました。今までに比べれば大変便利になりました。ただ役所によるとまだまだこのシステムが浸透しておらず、手続きから取得まで時間がかかる場合があります。
現在の戸籍制度では、国が本籍地を所轄する各市区町村長に対し戸籍事務を委託し、市区町村が戸籍の事務を管掌しています。市区町村役場では、各人が身分事項を所定の用紙に記載して届出をすると、これを綴って帳簿とし、本籍のある市区町村で戸籍簿として保管されます。 戸籍の筆頭に記載した者を筆頭者といいます。現行法では戸籍の筆頭者が死亡などで戸籍を除かれた後も、戸籍に記述された配偶者や子供が残っている場合はそのまま筆頭者の戸籍として残ります。
諸外国の制度では個人単位がメインであり身分事項もそこにのってきます。それに対して日本の場合は戸籍を遡ってみることで親族関係や相続、扶養、親権といった権利義務関係まで証明することができることになります。 また日本国籍のない外国人には戸籍の登録が認められていないため、日本国の国籍を有することの公的身分の登録簿としての意味合いもあります。
戸籍というものはそもそも何でしょうか？ 「戸籍」とはすべての日本国民の出生から死亡までの身分事項を公の帳簿に記録、管理し証明するものです。諸外国にないところも結構あります。そこのところ日本はしっかり管理されているほうです。 戸籍に登録していく事項としては、出生、結婚、離婚、子の誕生、死亡などがあります。現在の日本の戸籍は、「一の夫婦及びこれと氏を同じくする未婚の子」となっていますので、簡単にいうと親と子のみという事になります。
遺産分割や相続税の算出、納税などにも関わってきますので法定相続人の見極めは大事です。そのためには戸籍の見方を理解するもしくは理解している専門家に依頼する必要があります。 話は少し変わりますが、終戦直後のあたりでは戸籍が滅失したりということも有ったようです。現在はデータとして保管もされていますが、紙ベースで管理されていた時代は、そういった戦争や天災など様々な理由で戸籍が失われる危険があったという事ですね。ただデータで保管されている現在に関してもコンピュータウィルスによる流失、ハッカーによる改ざんなどのリスクが存在しますので油断はできない状況です。
また現行戸籍では養子縁組や認知を行った場合、養子・認知された子供はその人の戸籍に入籍するわけではなく、養子縁組、認知をした人の戸籍事項欄に記載されるだけです。この一文を見逃してしまうだけで相続人を見失うことになってしまいます。 様式の問題だけではなく、古い戸籍に関しては手書き筆書きのものが存在し、正直読み取れないものが存在します。また明らかに誤記のあるものも有ったりします。このあたりも見間違い、見落としを誘発する原因となっています。
では戸籍の見間違いや見落としなんてなぜ起こるのでしょうか？金融機関の担当者、役所の人間、我々士業の人間でもあり得ます。 まず大きな理由一つ目は、法律がかわり旧法戸籍と現行戸籍で様式が異なってしまい非常に見づらくなる点です。ある時期の戸籍には、転籍前の情報も一部転記されているにも関わらず、その後の法律改正のあった戸籍には、転記がされていない。なので前の戸籍のその前があったというのが気づきにくくなっているのです。
では戸籍がすべてそろわないまま行う相続手続にはどのようなリスクが生じるのでしょうか？ 預金の解約払い出しに関して、ある相続人が私だけが相続人であると主張してきた場合 もし戸籍の取得に不足があったにも関わらず、金融機関が解約払戻ししたとします。このとき他に相続人がいたという事が後から判明しその相続人から損害賠償を受けた場合金融機関側は対応しなければなりません。そのようなことも有るため金融機関は非常に慎重です。
生まれてから死亡までの戸籍を集めるということは、この戸籍が様々な理由で編製されたすべてを集めるという事です。直近の戸籍にすべて情報が記載されていれば、全ての戸籍を集めるという必要はありません。しかし婚姻により新たな戸籍が作られた場合は、その前にのっていた父母兄弟姉妹の情報は記載されません。これは転籍や法律による改製についても同じです。先の婚姻、養子、認知、除籍といった情報は、その戸籍ごとに確認していく必要があります。
他に戸籍が生まれるケースとしては、戸籍の本籍地を移転したとき、転籍地が他市区町村である場合は転籍先で新たな戸籍が作られます。 もう一つあるのは法律などの変更により以前の戸籍が新しい形式の戸籍に変わる場合です。これは今までにも複数回発生しており、そのたびに自動的に新しい戸籍が生まれています。以上のような理由から自分が思っているよりも生まれてからの戸籍の数が多い場合があります。
戸籍は直近のものだけではだめです。亡くなった方に関しては、出生から死亡までの戸籍が必要になります。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めることで、その方の親族関係が見えてきます。 現行法の戸籍では戸籍に記載される在籍者は「一の夫婦及びこれと氏を同じくする子」とされています。つまり親と子のみとなっています。子供が結婚すると新たな戸籍が生まれることとなります。
新たな相続人が発覚するパターンとして多いものに、亡くなった方の先妻に子供がいた場合、正妻以外の子供を認知していた場合があります。 戸籍を探ることで 逆に相続人が減ってしまうパターンも有ります。それは、亡くなった方の親族が相続人であると思っていたが戸籍上は他人であったというケースです。例えば再婚で子連れの場合 その子を養子縁組しない限り相続権のある子供とは見なされません。同じ家に住み、その後生まれた子が兄として慕ったりしてもです。 なので相続人確定は戸籍を漏れなくあつめ、しっかり読み解く必要があるのです。
誰が相続人になるのかという事は、残された家族構成によっていろいろ変わります。配偶者が存命であれば必ず相続人となります。それ以外子供、両親、兄弟姉妹、甥姪というのは相続順位に応じて相続人としての地位を得るかどうかが決まってきます。このあたりのことが、戸籍を集めてみて初めて分かるということになります。 得てして相続人はこれだけのはずだと思い込んでいたものが、戸籍を集めることで新たな事実がわかり自分には相続権がなかったなんてことが発覚することもあります。
一般的な相続手続の流れとしては、遺残分割協議を行い遺産分割協議を行います。もちろん相続人がひとりだけという場合は協議の必要もありません。遺言書がある場合は遺言執行者が遺言内容にのっとって手続きを進めていきます。 両方に共通する点は、まず最初に被相続人、相続人に関する戸籍を収集し相続人を確定させるという必要があります。誰が相続人かを把握して連絡しなければなりませんし、たとえ遺言書で特定の人が指定されていたとしても遺留分のことも有りますので相続人が誰なのかを確定する意味は大きいです。
では相続手続において戸籍を集める理由というのは何でしょうか？端的に言いますと、戸籍は「相続人を確定させるため」に必要という事です。亡くなった方（被相続人）と残された相続する人（相続人）との続柄を確認するという役割が戸籍にはあります。 亡くなった方の財産や権利である遺産などは、相続が発生した段階で相続人に引き継がれることとなります。なので相続人として権利のある人全員の同意が無ければ、それを分けたり取得したりすることができません。例外は遺言書の存在や信託契約、死因贈与契約などです。
相続手続が必要になった時に真っ先に必要なのが戸籍の収集です。戸籍に関してはご自身の戸籍が必要な手続に取得する以外関わること自体が少ないと思います。 最新の自分の戸籍を見てみると自分の親や子供の記載があったりして、まぁ承知していることばかりかな、自分の身分を証明するために必要か、程度の認識かと思います。しかし相続手続に関して戸籍を集めるという事は非常に大きな意味をお持ちます。
遺贈寄付でよくある質問です。◎寄付先にも問い合わせしたりして遺言書に記載したが、もし今後老後の生活でほとんどの財産を使い切ってしまったらどうしよう？ 〇遺言書作成段階の資産が減ったとしても何も問題はありません。遺贈については遺産の多少は関係ありません。遺言書の内容は、契約でも約束でもありませんので、もし使い切って0円になったとしても問題はありません。 ◎遺贈寄付は相続税がかかりますか？ 〇NPO法人や社団法人、財団法人等の法人格を持つ団体への寄付には相続税がかかりません。どこに寄付してもというわけではありませんのでご注意ください。
分野がきまれば特定の団体に関する情報を集めましょう。ホームページを確認したり、パンフレットを取り寄せてみるという事です。日本承継寄付協会のホームページでいろいろ確認ができますし、検索画面で「遺贈 子供食堂」というキーワードだけでも結構ヒットしてきます。 実際の活動規模や評判、内容などを確認し自分自身でここならいいかなと思えるところが見つかれば大丈夫です。
①子供や若者への支援では、子供食堂の運営費や学費などの奨学金。②動物愛護では殺処分を受けないように里親探しをしたりワクチン接種の補助などに使われます。③研究資金は、特定の病気（ガンや認知症）の薬開発やIPS細胞研究の支援機関なんかも有ります。④環境保護 ⑤災害復興支援 ⑥医療支援 この辺りは昔からおなじみの団体ですね。⑦国際協力 ユニセフなんかが有名ですね。
では分野も定まっていないというかたはどうしましょうか？何かの役にたてたいが。。。そのような方はまず以下見ていただいてなにかひっかかりのあるワードがあるでしょうか？ ①子供や若者への支援 ②動物愛護 ③研究資金 ④環境保護 ⑤災害復興支援 ⑥医療支援 ⑦国際協力
その寄付先の受入体制を確認しましょう。現金なら大丈夫だが不動産などは不可というところも有ります。美術品などでもあまりに大きな物や扱いに困るものは受入できない場合もあります。そういったものの場合は事前に確認を行いましょう。 また遺留分が発生しそう、相続間での紛争が明らかに予想されるといった場合も寄付先は困ります。身内の揉め事に巻き込まれ、裁判・調停などに長期で拘束されたくないからです。このあたり含めて遺言書作成にあたっては専門家を交えて行ったほうがよさそうです。
では遺贈（寄付）をしてみようと考えたあなた とはいえどこにするのかというのは非常に迷ってしまうほど遺贈先というのは存在します。 まずはご自身の興味関心や経験などから寄付したいと思える団体を探すことです。応援したい分野がある場合は、寄付先の活動内容、地域、規模などを確認してみましょう。その団体の存続期間というのも重要です。遺言書でしてしたけども、いざその時に無くなっていたでは遺贈先に困ります。
③遺留分の存在 配偶者や子供などには法律で定められたが額の財産を請求することができ、これを遺留分といいます。 たとえ遺言書で全額寄付と書いても、この遺留分を請求された場合は応じる必要があります。寄付先に請求が行く前に遺言執行者の方で対応があるとは思いますが、そういったトラブルがおこらないような内容にすることも必要かと思われます。 遺言書には付言事項という相続人に受けてのメッセージも込めることが可能ですので、寄付先への遺贈の想いを書き残しておくことも有用です。
②不動産を寄付する場合 不動産を寄付ということも出来ますが、寄付先によっては現金のみと限定しているところも有りますので事前に確認が必要です。 これも遺言執行者により売買手続き、譲渡所得税などを精算、納付したうえで寄付をおこなったほうが、寄付先にとっては親切です。 ただ地方公共団体などではそのまま土地や森林などを受け付けてくれるところも有りますので要確認です。
ただ遺言書で寄付するにあたって注意すべきことも何点かありますので事前にご承知いただくことも必要かと思います。 ①全財産を寄付する場合 全財産を寄付することを包括遺贈といいます。この場合債務といったマイナス資産を対象となりますので、できれば遺言執行者を設定しておき、そういった全てものを精算したのちの残金を遺贈するとしておいたほうが寄付先にとってはありがたいと思います。
遺産全額をという方だけではなく、遺産の一部の割合や特定のもの（不動産や株式、美術品）といった方もいらっしゃいます。相続人がいる場合はそのほうが理解を得られやすいと思いますし、できればその意向を相続人に伝えておくというのもいいかもしれません。 寄付については、少額のものから受付されているので、今後財産がのこるかどうかわからないといった方にも良いかと思います。
日本の相続額は年間50兆円ともいわれています。しかし現在の高齢化社会においては、90代80代の方がなくなり60代前後の方が相続するという事が多くなっています。60代の以上の方は、またそれを老後の蓄えとして貯蓄するため社会や若い世代へ直接循環するような仕組みにはなっていません。 たとえその1％でも寄付という形で還元できれば、5000億の資産が金融市場に流通することが可能になります。海外ではそういった文化も浸透しているともいわれていますが、日本においても今後必要だと思われます。
遺言書を作成するにあたって、親族や特定の友人に遺産を残される方も多いと思いますが、なかには財団や地方公共団体へ寄付される方もいらっしゃいます。 遺産を親族に残すと揉めるから、残すべき相続人がいない、お世話になったなった団体や活動を支援したいといった その動機は様々ですがご検討されるかたは意外と多いです。
この制度は専門士業の中でも意外と使われていないこともあるようです。年配で知らない方や取得に時間や手間がかかるのでめんどくさいという方もいるようです。 しかし相続人特定のダブルチェックにもなりますし、取得さえしてしまえば手続き機関の大幅時間短縮にもなります。心持ち窓口での対応も良くなる気がします。（一般の方は戸籍を役所で集めるので精いっぱい、法務局にあらためていくなんて考えられないようです。） 利用するメリットの方がはるかに大きい制度だと思います。
提出した戸籍謄本は、法定相続情報一覧図取得の際に返却されます。身分関係 身分証明を示すための戸籍・住民票などは返却されませんので必要な場合は、写しに「原本と相違ありません」と記載し署名、押印して提出します。 法定相続情報一覧図は、1世代ごとに1枚必要ですので、数次相続（父親、母親が相次いで亡くなった場合など）の場合は、1枚にすべてまとめず、分けて作成します。法定相続情報一覧図は、再交付も可能です。
この制度を利用するにあたっての手数料は無料です。 また必要部数という前置きがありますが、何部でも発行してくれます。複数枚あると手続きが同時並行でできることも有りますので、非常にありがたいです。戸籍は同じものをとったりするとそれだけ費用がかさみますので。
法定相続情報一覧図の作成方法ですが、記入様式が 法務局ホームページにあります。他いろいろ参考になるホームページなども有りますので検索してみてください。 記載にあたって不必要なところは削除を求められますし、相続税の申告に使うための続柄表記の方法なども有りますので、せっかく作ったのにあとから利用できないということがないように注意が必要です。 私のしてしまった失敗は、先に亡くなってしまった相続人を記載してしまったことです。被相続人以外は、生存している相続人を記載することが原則です。このあたり通常の相続関係説明図のイメージでやっちゃうと失敗しますね。
提出する法務局ですがどこでもよいというわけではありません。①被相続人の本籍地②被相続人の最後の住所地③申出人の住所地④被相続人名義の不動産の所在地 持込でも郵送でも可能です。 取得にかかる期間ですが、お願いする法務局によって差があります。1週間程度のところもあれば、2週間3週間といったところも有ります。手続きを円滑にするための制度なので3週間は勘弁してほしいところです。
この他に法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は、各相続人の住民票も必要になります。個人的には記載しておいた方がよいと思います。記載しておけば今後の手続きで住民票の提出が不要になったりもするので便利です。 代理人が申出する場合は委任状が必要です。相続人でない親族が提出する場合もです。その場合親族であることを証明する戸籍も必要になります。
必要な書類とは？ ①被相続人の出生から死亡までの戸籍 ②被相続人の住民票の除票 ③相続人の戸籍謄本（被相続人が亡くなってから取得したもの） ④申出人の身分証明書のコピー（免許証の場合は裏表必要です。） ◎後は自分で制作する法定相続情報一覧図 （自己流でつくると間違います。法務局の案内を確認しましょう。） ◎申出書の作成 となります。
あくまで申出人の方で、もれなく集めた戸籍を読み込み、「法定相続情報一覧図」を作成して提出します。それに対して間違いないよという認証を登記官に押してもらうものです。なので「足らないよ」とか「間違っているよ」といった指摘を受けることも有ります。 この申し出ができるのは原則相続人、それ以外は士業の専門家（弁護士、司法書士、行政書士他）のみとなります。第三者や遺言執行者は申請ができません。
この制度の概要からご説明していきますと、法務局へ相続手続に必要な戸籍一式を提出します。登記官が内容を確認し、法定相続人が誰であるかを登記官が証明する制度です。この「証明」というのが大事なポイントになります。 ただ法務局の登記官が戸籍から相続人を特定し、法定相続一覧図のようなものを作ってくれるというものではないので注意が必要です。
以前手続きされる側（窓口）としては、その戸籍の束をすべてコピーし、その内容を1枚1枚検討して相続人が誰であるかを確定しないといけませんでした。 場合によると数十枚にわたる戸籍、また過去の戸籍にかんしては筆書き、手書き、かすれて読み取れないなども有るので一苦労です。そのうえ万が一見落としがあって、不適当な相続人に手続きをさせてpしまうことで大きなリスクをしょいかねません。以前はこの作業を手続き窓口におこなっていました。 それがこの制度を利用した書類を使うとたった1枚のコピーで事が済んでしまうのです。
使用できる手続としては 1 不動産の相続登記 2 金融機関の相続手続 3 保険の手続き 4 自動車の手続き 5 未支給年金の請求 など 使用できる手続はどんどん増えてきていますし、手続きされる側もその取得を推奨しています。なぜなら戸籍の束を出されるより圧倒的に”楽”だからです。
金融機関のお手続の説明をした関連で法定相続情報証明制度のご説明も少し詳しくさせていただきたいと思います。 これは金融手続きだけではなく、相続発生時にはぜひ利用したい制度だと思います。 これは平成29年5月29日から全国の登記所（法務局）において、各種相続手続に利用するためにスタートしました。簡単にいうと何枚もある戸籍謄本の束の中の相続に関する情報を1枚のシートに集約したものという「画期的！」なシロモノです。
金融機関お手続についてお話してきましたが、基本的にはご自身で出来るお手続ではあります。ただ金融機関ごとに少しくせがあったり、手続き方法が以前と変わったりすることがあります。郵送で行うところも増えたので便利になったところはありますが、最近になって厳しきなった点もいくつかあります。 それは金融機関側がリスクを負わないように、本人確認や相続人特定の部分などはより厳密になっている点です。郵送での手続きが増えた部分 窓口での対応してくれる担当者の精通度合いも薄くなっているような気が個人的にはします。一長一短ですね。 ご自身の時間と手間 相続で受けられる遺産の多少に応じて、専門家への依頼も検討いただければ…
ゆうちょ銀行もだいたい2カ月程度はかかります。 受取人のゆうちょ銀行口座があったほうが便利です。他銀行への振込はしてくれませんので、預金払戻証書を受け取って現金で受け取るという事になります。 銀行もゆうちょ銀行もそうですが、スムーズにいってもこれぐらいの日数はかかります。 複数の口座があったり、こまごまと書類の手引きを読んだりするのはイヤだ、残された財産もそこそこあるという場合は相続手続の専門家に任せるのも手です。費用は掛かりますが、なにもしなくても口座にお金が振り込まれてきます。
ゆうちょ銀行をお使いの方もおおいと思います。高齢の方、地方の方にとってゆうちょ銀行は馴染みの深い金融機関です。 ゆうちょ銀行の手続きですが、基本的には窓口です。ゆうちょ銀行の流れとしては、 ①窓口で相続手続書類一式を受け取る ②書類を窓口に提出（戸籍、相続確認表などなど） この時にゆうちょにある口座は調べてもらえます。 ③貯金事務センターから「相続に関するご案内」が届く ④必要書類をまとめて窓口で確認してもらう。 ⑤貯金事務センターから「相続手続完了のお知らせ」が届く
死亡連絡→1週間→1回目書類発送→2週間→2回目書類発送→2週間といった感じですかね。先の戸籍の収集、法定相続情報一覧図取得などの期間をあわせると2カ月くらいはかかります。スムーズいってこの期間です。複数金融機関がある場合は、できるだけ同時進行できるところはそうしていきましょう。 また遺産分割協議をしないといけない、相続税が発生する見込みであるといった場合は残高証明や経過利息なども必要になってきますのでこの銀行手続きの際におこなっておきましょう。
電話 もしくはオンラインで、亡くなった方のご連絡をすると口座は凍結され、書類が送られてきます。 1回目で戸籍関連の書類と手続き申請を送ります。この内容をみて金融機関側は相続が発生したことを確認し、書類の原本が返送されてきます。そして2回目の書類が送られてきます。 2回目の書類には、相続人が了承したという書類などの返送と解約したとの振込先の提出を求められます。
戸籍の取得、法定相続情報一覧図の取得などが済みましたら、銀行手続きを進めていきます。各銀行によっても違うところがありますし、郵便局は少し独特です。 ここ最近でもいろいろ手続き上の変更がありますが、今は郵送でのやり取りがメインになってきているようです。少し前までは事前予約をして銀行窓口に行くという感じだったんですが、直近では2回の郵送手続きで済みました。
金融機関窓口でもこの一覧図の取得を進めてはいますが、申請に2週間程度かかり、法務局へ郵送や直接窓口へとなるので億劫になる方も多いようです。士業のなかにも実際利用されていない方も多いようです。 ただこれを行うことで、相続人確定のための2重チェックにもなりますし、金融機関の担当者の労力は大幅に削減されますので手続き上の時間短縮にもなります。
もし出生から死亡までの戸籍に漏れがあれば、指摘があり取ってきてくださいと言われますし、記載に不備があれば突っ返されます。しかしたくさんの戸籍の束が1枚の一覧図に集約されるというのは魅力的です。この制度の画期的なところは、以前なら戸籍の束を持ち込まれた金融機関や各種窓口で毎回 戸籍をめくってそれぞれが相続人特定をしないといけなかったのが、法務局のお墨付きの1枚で簡単明白に把握できるからです。
相続人特定におススメしたいのが、法務局で行ってくれる法定相続情報一覧図の作成 認証です。私も原則使っています。 これは法務局に相続人に関わる戸籍や住民票を提出し、相続人を確定してもらうという方法です。ただし誤解を招きやすいところは、この書類を提出すれば法務局が法定相続情報一覧図を作成してくれるのではなく、この図も申請者が作成し、戸籍等と法務局の担当者が照らし合わせて認証印を押してくれるというものです。
銀行側としても他の相続人が納得していない状態で、特定の相続人に亡くなられた方の預金を渡してしまい揉めることないように（自分たちに非が来ないように）、より慎重に手続きを行います。なので銀行側としては相続人の確認と了承に重きを置きます。 だいたいどの銀行でも亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍の提出が求められます。これは亡くなられた方の相続人は誰なのかを正確に把握するためです。いま身近にいる親族以外にも前婚の子供や認知、養子など疎遠にはなっているけども相続権のある人が存在する可能性があるからです。
遺言書があり、遺言執行者がいる場合も比較的手続きはスムーズです。遺留分等の問題はあるとしても、銀行手続きにおいては遺言執行者がその権利義務のもと進めることが可能です。 問題は相続人がたくさんいたり、疎遠、仲の悪い親族がいる場合です。銀行解約手続きなどをするためには、遺産分割協議が必要であったり相続人全員の実印、印鑑登録証明書が必要だったりするからです。
多くの方にとって相続手続をするとなった時に行いたいのはまず金融機関の手続きですよね。亡くなられた方の口座はもしかすると既に凍結さえているかもしれません。そうなった場合 しっかりと手続きを踏まないと残された家族の方はいろいろ支払のある中で困ることも出てきます。 相続人が一人だけという場合は比較的手続きが簡略化できます。亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍とご自身の戸籍、住民票、印鑑登録証明書など集めれば単独で手続きを進めていくことが可能です。
遺言書はいるのかいらないのか？ 何のために遺言書をかくのか？という事をしっかり持つことが必要だと思います。先に述べたような遺言書をつくる意味がある方を除いて、なぜ作りたいのか？という事です。遺言書をつくることで、新たな争いが生まれることも有ります。 遺言書の有効性を争う裁判、遺留分侵害額をめぐる争い、遺言書が亡くなられてからの親族間の確執など。もし遺言書を作りたいと希望される方はそういうリスクを踏まえた内容を考えるべきだと思います。できれば遺言や相続に精通し、しっかりと話を聞いてくれる専門家に相談するということも必要かもしれません。（ただ遺言書を作る専門家ではありません。） つくって良かったと…
使用頻度は、該当者が限られるため少ないですが、遺言書で未成年後見人を指定することもできます。 未成年に親権者がいない場合、後見人が家庭裁判所で選任されることになりますが、遺言では、親権者である遺言者が未成年後見者を指定することができます。つまり親権者としても自分自身が後を任せられる後見人を選べるという事です。
こういった場合は、合意の内容を遺言公正証書でしっかりまとめ、親族内で内容を共有しておく必要があります。なぜならこういった合意がいざ相続となったとたん反故にされたり、合意の時にはいなかった息子の嫁、娘の夫が口をはさみ紛争になるという事が往々にあるからです。 もつれたあげく調停、裁判となり法定相続分での遺産分割をせざるを得なくなります。そうなると当初思い描いていた将来図を大幅に変更しないといけなくなります。
比較的親族間で相続に関して意思疎通できている家族では生前に相続の内容が定まっている場合があります。親族内に障害を持つ子供がいて、財産はその子に厚く配分し、親亡きあとは兄弟などでサポートするといった了解がえられている場合。 また遺言者が個人事業主で持っている財産を親族で法定相続分で分けたりすると事業継続が難しくなるため、事業承継者に財産を集中させることを親族内で了解している場合など。
遺言書を作るにあたって注意すべきポイントは、目的財産を明確にしておく事と全財産を漏れなく特定の相続人に帰属させておくことです。そうでないと遺産分割協議の必要が出てきます。 また相続人への割り振りですが、各相続人に対して遺留分を侵害しないように配慮しておくのも必要です。以前は遺留分侵害額請求期限切れを目論むかたもいたようですが、今は遺言執行者の責務として全相続人にたいして、遺言内容などを通知する義務が課せられています。
遺産分割協議をさせたくない場合は遺言書は有用です。 そういった場合とは、相続人の中が非常に悪い、行方不明の相続人がいる、認知症や障害をもった相続人がいるといった場合です。遺産分割協議とは、遺言書が無いときに基本行わなければならず、相続人全員を集めて財産をどう分けるかという話し合いをしなければなりません。なのでこの遺産分割協議は上記のような場合は、開催が難しかったり、長期に渡ったりすることがあります。
法定相続人にたいして相続させない、相続廃除を遺言書に記載することも可能です。しかしこれは気に食わないからといった程度で成立する話ではなく、遺言者に対して虐待や重大な侮辱、本人に著しい非行があった場合、遺言執行者によって家庭裁判所に申し立てをして認めてもらうという手続きが必要です。当のご本人が亡くなっている状態で立証するため、遺言執行者にはその根拠となる証拠などをしっかり集めて残しておくという事が必要です。 またこの廃除が決定したとしてもその者に子がいる場合は、その権利が代襲相続しますので注意が必要です。
遺言書の効力があるものに認知というのも有ります。認知というのは婚姻外で出来た子供を自分の子供であると法律上認めることになります。 もちろん遺言書でなくても生前に認知することも可能ですが、その場合は戸籍にもしっかりそのことが記載されますので、戸籍を請求した時に家族などに知られてしまうという事があります。そういった形での判明は家族内揉めること必至です。それを回避し最後のチャンスで認知をというのが、遺言での認知です。そのタイミングで新たな相続人としてカウントされますので、家族の衝撃は半端ありません。 その揉め事の現場に自分がいないだけという少し無責任な気もします。
それに対し包括遺贈の場合は、相続人と遺産分割協議をする必要が出てきます。状況的にはもらえるはずだった財産が減る相続人を相手にそのような協議をするという事はなかなかに大変です。なのでできれば包括遺贈は避けたほうが無難です。 またどちらにしても遺留分の問題はかかってきますので、できれば遺留分侵害額請求が発生しないように配慮しておくということも必要です。
相続人以外で財産を渡したい場合、遺言で遺贈という形を取ります。この時に少し注意をしないといけないのが、包括遺贈と特定遺贈があります。包括遺贈は、財産の何割をその方へ遺贈するといったもので、特定遺贈は財産のうち この不動産は誰それへとか財産のうち300万円は誰それへといった感じで特定して渡すものです。 特定遺贈の場合、遺言執行者がいればその財産をもらう相続人以外の人に相続人の協力なしに渡すことが可能です。
【事実婚 同性婚】 実際にはパートナーとして仲睦まじく生活していても民法で定められた相続権をもつのは婚姻関係にある配偶者と決められています。事実婚や同性婚の場合はそれが認められていません。 多様性の時代と言われている現在 今後 法律の改正などで認められる可能性は十分にありますが現状は難しい状況です。こういった場合は、遺言書で双方遺贈の形で意思表示しておきましょう。遺言書にはこういった使い方も有ります。
【お二人様】 夫婦に子供がいない場合は、お互いへ財産を相続させると書いておきましょう。今結構よくあるケースです。たとえ遺留分が前妻の子どもにあったとしても本来の金額の半分に圧縮できます。 またこれを怠り亡くなった方に兄弟姉妹がいた場合財産の4分の1を後から請求されるなんてことも有り得ます。
遺言書を積極的に考えてもいい人、そういった状況に有る方もいらっしゃいます。【おひとり様】 相続人がそもそもいないおひとり様は死後事務委任契約書とセットで遺言書を残しておくという方もいらっしゃいます。死後の事務手続きをお願いし最終精算をすると多少にかかわらず残金が生まれます。そのもって行き先を寄付なのか誰かへの遺贈なのかわかりませんが決めておくと後の手続きが簡単になります。 遺言書も無ければ国庫へ帰属となりますが、手続きは複雑で時間がかかります。
このような揉め事になるぐらいなら、遺言書を残さずにめいっぱい残りの財産を消費して、もし残れば好きに分けてくれぐらいのスタンスで生きるのも手かもしれません。 逆に渡す相続人のいない方は遺言書を作って、どこか団体などに寄付してしまうということも可能です。 なんにしろ遺言書はあくまで手段ですので、必要に応じてうまく使っていきましょう。
ただいったんこういった書かされ遺言が完成してしまうと時間はかかったとしても遺言は有効なものとして処理されてしまう傾向にあります。これは過去の判例でも示されていますが、「遺言有効解釈の原則」と言われています。遺言は遺言者の最終的な意思の表明であるから、できるだけ有効と解釈しようという原則です。 こうなると不利益を受けた相続人は、利益を受ける相続人、そして遺言者を恨んでいくという構図が将来にわたって続いていくことになります。
自分で遺言書を書いてもらう場合、第三者を交えた公正証書で作ってもらう場合がありますが、この場合だと公正な遺言書であるとの担保をえるために後者の公正証書作成を選択することが多いです。 しかしこういったご本人の意思を無視した遺言書は必ず後で紛争になりますし、裁判上にもつれ込むと2年3年以上と決着がつかず親族間の溝も深くなってしまいます。まだ相続人間で遺産分割協議をして喧々諤々話し合いをした方が、結果的に短期決着したというケースもあります。
こういった背景としては、同居し介護をしてもらってる初期の認知症の親とその息子、また他にも相続人となるべく兄弟が複数いたりして、親が生存のうちに自分に有利な遺産相続をしておきたいという腹積もりがあったりします。 親としても負い目がありますし、ともに生活している以上なかなか嫌だといえない状況があります。その息子としては、親をほったらかしにしている兄弟よりは多く遺産をもらう権利がある、しかしこのまま親が亡くなって遺産分割となれば他の兄弟が自分の取り分を主張してくるかもしれない、という思いがあります。
遺言書作成を生業としていますが、必要ない、作るべきではない方もいらっしゃいます。 遺言書がないからといって相続手続ができないわけではもちろんないですし、そのほうが円満に済むことだってあります。そのあたり遺言書を書こうというあなたに向けてお話をしていきたいと思います。 前提として遺言は本人の明確な意思で作成されるものです。とはいえ年おいた親が子供のうちのひとりから強く進められて遺言書をつくってしまうなんてことも結構多いのです。
自筆証書遺言は簡単に作ることは可能です。しかし法的に有効な文書であることも確かですので、内容に関しては十分検討の上作成をお願いしたいと思います。 地域では専門家による無料相談会などもいろいろありますし、相談してみて参考にしてみてもよいかと思います。人によれば遺言書など必要ない方もいると思いますし、逆に作っておくことで後々の煩わしさを回避できることも有ります。ぜひ有効に使っていただければと思います。
その他のメリットとしては、遺言者が亡くなった時に通知制度があったりと公正証書遺言にもなかったとう驚きのサービスがあったりもします。法務局自体も遺言書の作成を推進していますので、それにのっかるのもアリかなと思います。 自筆証書遺言のデメリット部分が大きく改善された制度といえると思います。
ちょっと順番が前後しますが、検認について。これは自筆証書遺言が発見されたときは、家庭裁判所で確認をしてもらうことが必要で、民法で定められた手続きになります。遺言を保管している人がこの手続きを怠ったり勝手に開封したりすると過料が科されたりするの注意が必要です。 検認を行なうためには必要な戸籍を集めたり、該当する相続人に声をかけたりという手間が発生します。家庭裁判所に申請をあげてから1カ月程度はお時間もかかります。
遺言書保管制度については少し手間がかかりますが、いろいろメリットも大きいので利用を検討されてみるのも良いかと思います。 当然ですが保管面がしっかりしていること。法務局で現物とともにデータで保管してくれるので滅失改ざんの可能性が無いこと。 自筆証書遺言の場合、検認というのが必ず必要になりますが、保管制度を利用すると必要ではなくなります。
遺言書保管制度については少し手間がかかりますが、いろいろメリットも大きいので利用を検討されてみるのも良いかと思います。 当然ですが保管面がしっかりしていること。法務局で現物とともにデータで保管してくれるので滅失改ざんの可能性が無いこと。 自筆証書遺言の場合、検認というのが必ず必要になりますが、保管制度を利用すると必要ではなくなります。
自筆証書保管制度は低料金で保管してくれますし、相続人への通知制度なども有りますので便利ですが、以下の制約も有りますので利用にあたっては遺言書作成前に検討ください。 ①本人が特定の法務局に行く必要がある。 ②遺言書の余白規定や必要な添付書類などがある。 ③申請書類の作成が必要。
出来上がった遺言書の保管方法ですが、まず改ざんされたりしないように封筒にいれ封をしておきましょう。そしてどこに保管するかですが、貸金庫への保管は避けておいた方が良いです。契約者がいない状態になると貸金庫の開錠が非常に難しくなるからです。 他の人に見られることを避けるためあまりにわかりにくいところに保管してしまうと遺言書が発見されず、遺産分割協議がされてしまうことも有りますので、信頼できる一部の中には遺言書の存在くらいは伝えておいた方が良いかもしれません。 今は法務局で自筆証書遺言の保管制度も有りますので利用してみるのもアリかもしれません。
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あとは不動産です。不動産については本人も不確かな部分があったりすることもあるので、名寄帳や納税通知書で確認し登記情報を取得します。登記情報では、所有権や抵当権などの担保権の有無、賃借権、地上権などの用益権の有無などを調べます。 未登記や納税義務のない道路などすこしややこしいこともあるので注意が必要です。 あとは動産、貴金属や絵画など資産として高価なものです。このあたりはしっかり目で確認し、念のため画像などでもおさえといたほうが良いです。後見期間中に紛失、盗難などで疑われないようにするために準備しておきましょう。 合わせて債務 つまり借金などがあるかも調べておく必要があります。
財産目録の作成に当たっては、通帳・証券類の確認をします。必要に応じて通帳などのコピーをとり、定期的に記帳をしてもらい残高を確認していきます。 通帳類を預り、出勤などをしていく場合は、本人に預り証を発行し、厳重に保管します。貸金庫や事務所の金庫などです。 生命保険、医療保険なども確認が必要です。更新や保険料の支払いなど業務としておこなわないといけないこともありますし、資産として財産目録への記載も必要です。
任意後見人の行う業務のもう一つ 財産管理関係事務です。身上保護を行うにあたっても必ず必要になるのが金銭です。その扱いを業務として行うことから透明性と正確さが必須となります。 任意後見人は法令上財産目録を作成することは義務化されていません。しかし任意後見監督人から本人の財産状況の開示を求められれば、いつでも報告できるようにする必要も有りますので、きっちりまずは財産目録を作成、そしてそれを最新の情報にしておかないといけません。
入所にあたり、契約書、重要事項説明書の確認と手続き、入所費用の支払いなどが主な業務となります。この時も可能であればご本人のも同席してもらいできる限り理解を促すようにお願いをします。 施設に入所してからも任意後見人としては、確認することは多くあります。契約書に書かれている介護サービスや室内の衛生環境などの確認も大切です。定期的に訪問して様子を確認しましょう。必要に応じて施設側に要望やクレームをあげることも必要になってきます。
施設の入所にかんしても、病院と同じように本人の意思を確認し進めていく必要があります。ただ高齢者施設にはいろいろな種類があり、ご本人の状況にあった施設を検討するにあたっては、地域包括支援センターやケアマネージャーなどの意見を参考にする必要もあるかと思います。 また必要に応じて施設見学に同行することもあるかもしれません。ただこの同行までは、任意後見人の職務かというとそうではないかもしれません。しかし今後 ご本人の生活環境の変化には密接に関わってくるところなので出来る限り同行しましょう。
医療行為の同意を任意後見人がすることは出来ません。もちろん代理権目録への記載という事も出来ないという事です。 つまり任意後見人が本人に代わり医療行為の諾否の判断ができないという事です。医師には本人の意思をしっかり確認してもらい、提示したライフプラン参考にしてもらうようにお願いすることになります。また尊厳死宣言書などを作成している場合は、延命治療の有無もそちらで確認してもらいます。 できるのなら親族さんにお願いするということも必要です。
病院に入院するとなった時、任意後見人に身元保証や入院費の保証などを任意後見人が求められることがあります。しかしこういったことも任意後見人の職務ではありませんし、代理権目録にこういったことを記載することも出来ません。 病院側には、任意後見人がついた段階で財産管理等 行う趣旨を理解してもらい保証人や身元保証が必要でないことを理解してもらいましょう。
ただ今後のケアプランの作成や変更などを考えると時には病院に同行し、ご本人の様子や医師から状況を伺うという事も必要でしょう。本人の体調が変化し、入院の必要がある場合は任意後見人がその入院契約手続きを行います。また付随して衣類の貸与、洗濯など各種サービスの契約も有ります。 ここで注意が必要なのは、医療を受けさせる（手術をするしない）や入院させるといった権限は、任意後見人にはありませんので、本人の意思を最優先に行いましょう。
任意後見人として医療機関でのいろいろな対応の必要性もあるかと思います。これも代理権目録に記載があるという事が前提ですが、一般的にはふくまれると思います。 任意後見人は、本人を代理して病院等の医療サービス事業者と契約を結んだり、契約内容を変更したりすることが出来ます。 通院への同行については、事実行為となり本来は任意後見人の職務ではありません。しかし依頼されたりやむを得ない状況でおこなうこともあるかと思いますが、できるだけヘルパーさんなどに依頼しましょう。
介護保険サービスの利用の申請、更新手続きを代理でするというのも身体保護にあたっては重要です。もちろん代理権目録に記載があるのは必須です。 本人や本人の支援者、医療・介護関係者から十分意見を聞いて、必要性を検討したうえで進めていきます。介護認定の申請手続きを行うと調査員からの聞き取り調査というのがまず入りますが、出来る限り後見人も同席したほうが良いと思われます。介護度は今後の後見事務にも大きく関わってくることですし、調査員への対応をフォローすることで本人からの信頼を得ることも可能だからです。
任意後見契約書とは別にライフプランというのも事前に作成しておきます。これは本人の生活の経歴や病歴、嗜好、通院している医療機関、友人関係など 身上保護を行っていくにあたって必要な情報であり、指針でもあります。 一般的には、任意後見契約締結の前後に作成され、必要に応じて修正されていきます。時が進むにつれ本人の意向がくみ取りにくくなっていきますので、このライフプランは有用です。ただし事情の変化も起こってしまうので、このライフプランを絶対視しすぎるのも危険です。
施設入所の場合は本人や介護スタッフとともにコミュニケーションをとりながら生活環境改善にむけて行動します。具体的なポイントとしては食事の質、部屋の清掃状況、介護の対応などです。 本人が伝えづらかったり、気づいていない部分については後見人が要望を代弁したり、クレームをあげたりという事も必要です。場合によると他施設への移動も本人の意思を確認したうえで検討することも必要です。
生活環境への関与も身上保護にあたっては必要です。ただ在宅か施設入所によって対応が変わってきます。 在宅の場合は、本人の意向をしっかり確認し快適な生活がおくれるような手配をしていきます。 介護ベッドや手すりの設置、室内用歩行器具の購入、レンタルなど。配食サービスやヘルパーの利用も検討します。このあたりはケアマネさんや介護支援者などと相談の上、本人の了解、賛同を得たうえで行っていきます。
とくに後見契約発効のきっかけとなる事理弁識能力については、変化していくという事にも注意しなければなりません。認知症などの場合、一定程度低下してしまった事理弁識能力がさらに低下していく傾向にあります。本人と定期的に面談しその傾向を確認する必要があります。 最初示していた本人の意向も変化する可能性があります。介護サービスや施設への入所、医療行為等、その場合も本人の意向をできるだけくみ取って修正し本人意思の尊重に努めていきます。
任意後見人の業務としては、代理権目録に基づく 身上保護関係事務と財産管理事務がメインとなります。 まず身上保護関係事務から見ていきます。業務を行うにあたっては「本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない」とされています。この趣旨実現にむけて、ご本に定期的に面談したり周りの方から聞き取りしたりするという事が重要になってきます。聞き取り内容としては心身状態の変化、生活の様子などになります。
〇親族関係者への通知 委任者である本人の親族関係者には、漏れなく通知し連絡をしておきましょう。疎遠になっている親戚などもこれを機会に協力が得られるようになるかもしれませんし、変な誤解が生じるのを防ぐことが出来るかもしれません。 〇その他関係機関への通知 代理権目録の記載内容によっては、年金事務所、税務署などにも証明書を示して就任の通知をしておいた方が良い場合も有ります。
もう一つ後見人就任にあたり重要な事務は、各関係機関への通知です。任意後見登記事項証明書を提示します。 〇市区町村への通知 介護保険の手続き申請や本人に関する各種届や申請が円滑に進めることが出来るように提示などしておく必要があります。 〇医療、介護、福祉関係機関への通知 本人が利用している医療機関、介護福祉機関などに通知をしておくことで、健康状態や生活状況などを知らせていただくことも可能になります。 ケアマネージャーや民生委員など身近に対応していただいている方には特に通知というか挨拶や連携を取っていくことで今後の業務に大きな助けとなります。
任意後見事務を適正に行っているというのを示すために、自らの活動記録を残すことは大切です。しかし身内の人間が後見人になった場合なかなか難しいところがあります。 後見事務を行った日時や場所、事務内容など日誌に記録をつけて後日しっかりと確認できるようにします。また金銭については、金融機関への預入、払戻しの記録、領収書やレシートに基づく支出の記録を現金出納帳に記載していくことが必要です。 監督人への報告だけではなく、第三者が見ても明らかなようにしておくという事ですね。
任意後見人は、自らの後見事務を行うにあたって定期的に任意後見監督人に報告する必要があります。なので任意後見契約が発効した際には速やかに任意後見監督人に連絡し打合せをする必要があります。 任意後見監督人からは、後見事務全般に関する指示や指導をうけたり、また報告に関しての具体的な内容や時期回数などを確認することが必要です。任意後見監督人は、後見人が急迫な事情により事務が行えない場合、後見人に変わって事務を行うことも有るので、情報共有 意思疎通は大事です。
あとで困らないように代理権目録には、必要最大限の範囲で代理権を定めておきます。もちろん不必要不適正なものはダメですが、ご本人が訴訟を起こさないといけないような場合の代理や現在は未婚でお子さんもいないが、配偶者や子、養子などが将来存在することも見据えて代理権目録に加えておく事務というものもあります。 任意後見契約の代理権目録は裁判所の用意した雛形も有りますので、それに追加する形で委任者の生活をいかに保護していくかということを考えていきます。
出生届を出し、出生の事実があれば母親と子供には親子関係が生じます。しかし父と子には親子関係はまだ生じません。父親が自分の子供であることを認め、役所に認知届けを出すことではじめて親子関係が成立し、扶養や相続を求めることをできるようになります。つまり「母親に認知する」といっただけでは、法的な効果は発生しません。 役所に認知届けを提出すると、それは戸籍に記載されます。父親の方、子どものほうにも記載されますので、内緒にしていても戸籍を取得された段階でバレてしまいます。
戸籍を読み解く重要性についてお話してきましたが、見落としてはいけない認知についてのお話になります。 認知というのは、婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもについて、「自分の子供だ」と認めることを認知と言います。よく週刊誌なんかで芸能人が認知をしていた子供がいたなんて取りざたされることもあるかと思います。 認知するのは一般的に父親となります。婚姻関係にないカップルの間にうまれた子供は母親の戸籍に入ることになります。ここで母親が親の戸籍に入っていた場合は、新たな母親の戸籍が作られそこに子供も入ります。
つまり戸籍を集めてからそれを読み解くことが一番重要だったりします。戸籍は何度が改正されていますが、そのたびに原戸籍というものが生まれるので、前の戸籍と現戸籍で記載内容が変わったりすることがあり、新しい戸籍には記載されない内容が存在します。 また古いものは、筆書きされたようなものもあるので、解読が非常にしづらいものも含まれます。毎日戸籍をみている役所の人間ですら間違うことも有りますので、注意が必要です。
相続手続を進めていくときに必要なことが、亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで集めることです。 これは何のために必要？という疑問が、戸籍を集める大変さに直面した時にフツフツと湧いてきます。相続人を確定させるために必要なんです、と銀行などの手続き担当は返答します。 現在の戸籍の中には、その方の本籍や親、子どもなどのことを知ることが可能ですが、過去の戸籍の中には、前婚の子供、認知した子供、養子など相続人確定に必要な相続人に関わってくる重要な情報がはいっていることがあります。
あまり 使われることはないかもしれませんが、相続回復請求権というものがあります。 これはどういったものかといいますと、本来相続人ではない人（ただし戸籍上は相続人だったりします、無効な縁組による養子や相続欠格にあたる人など）が、相続財産の一部や全部を占有している場合に、返してくれという権利のことです。 この権利行使には、相続権の侵害を知ってから5年、相続開始時から20年の期間制限があります。
配偶者短期居住権の利用方法ですが、配偶者居住権と同じように十分に注意をはらって居住、管理しないといけません。共同相続人全員の同意をもらって第三者に使用させることは可能です。しかし第三者に賃貸し収益を得ることはできません。また居住権の譲渡もできません。 期間の満了か不適切な使用をなどをした場合などで権利が消失します。配偶者居住権と違い事前の催告は必要ではなく、無条件で消滅請求されますので注意が必要です。 相続が落ち着くまでの仮の権利ぐらいに思っておいたほうがよさそうです。
では内容の方を見ていきます。 配偶者短期居住権は、「居住建物について無償で使用する権利」とされ、その期間は遺産分割協議で、その居住建物が誰のものになるか決まるまで、若しくは相続開始時から6カ月を過ぎるまでのどちらか遅い方までその権利を使用することができます。つまり最低でも6カ月は、その建物に居れるということです。 普通の賃貸物件でも、立ち退きを言われてから6カ月は猶予期間はありますので、当然といえば当然の気がします。
要件のほうを上げますと。 配偶者短期居住権は、①配偶者が、②亡くなった方所有の建物に、③相続開始の時に、④無償で住んでいた（かつ現在も住んでいる）場合に認められます。遺言や契約や協議などは、不要で相続開始と同時に発生します。 この権利は、相続放棄をしたとしても消えません。ただ内縁配偶者はこの対象に含まれないとされています。
配偶者居住権についてご説明しましたので、それに似たものとして配偶者短期居住権というものもあります。名前は似てるんですが、意味合いがかなり違いますのでご注意ください。 配偶者短期居住権とは、遺産分割が成立するまでなどの間における、配偶者の「短期的な」居住権を保護するものとされています。簡単に言いますと、旦那さんが亡くなったからと言って、他の相続人からすぐ出ていけ！と言われない権利です。「そりゃそうですよ」と個人的には思いますが、こういった権利が新たに法律で認められるようになりました。
配偶者居住権については、高齢になった時の対処にたいしてはあまり向いていないような気がします。4人に一人が認知症になる時代です。仲の良い信頼のおける家族ならそもそもこの制度は必要なく、遺言書や家族信託などの他の制度の利用で事足ります。どうもこの制度は、相続問題を短期的に終わらせる手法として作られており、長期的な設計にはなっていないように思います。
もうひとつ大きな課題としては、配偶者が認知症や障害で施設に入所となった時に配偶者居住権が不要になったとしても、所有者の合意がなければ、賃貸物件として収益を得たり、配偶者居住権を所有者に買い取ってもらったりすることができないという事です。 本来 全て自分の所有権であったなら、不動産を売って施設に入所する費用にするということも出来ましたが、それがしづらいまたは大きな金銭に換わらないという問題になってきています。
配偶者居住権の令和3年1年間の登記件数は、880件となっています。この制度が開始されてから少しづつ増えてきているとはいえ、全体の相続件数から考えるとまだまだ少ないと言わざるをえないと思います。 この中には、もともと必要がない家族、この制度を知らない家族いろいろだと思いますが、この制度自体がもつ課題の影響も少なからずあるかと思われます。 まず第一点 配偶者居住権の評価の難しさがあります。法務省が示している簡易的な算定方法では平均余命が大きく影響します。配偶者居住権の考え方としては、家賃の前払いという意味合いもありますので、配偶者が50歳とした場合、配偶者居住権の評価が高くなってしまい本来意図した…
配偶者居住権は、原則配偶者が亡くなるまで続きます。しかし、遺言、協議、審判、調停などによって存続期間定めることも可能です。 そのほかのこの権利の消滅理由としては、配偶者が無茶な使い方をしたり、所有者に無断で増改築をした場合などは建物所有者の意思表示により消滅させることも可能です。但しこの場合、是正の勧告をしたうえでという条件は必要ですので、いきなり出ていけ！というのは通用しません。 この配偶者居住権は、賃借権と類似ともいわれていますので、配偶者側からの放棄も可能と考えられています。
配偶者居住権の抗力は建物全部に及ぶことになります。配偶者は、その建物に住むにあたっては、十分注意をして管理していかないといけません。増改築や他の者に賃貸させ収益を得る場合などは、所有者の許可が必要です。所有者とは、配偶者居住権にたいする負担付き所有権をもつ所有者になります。 通常の必要費は、配偶者の負担で、そこには固定資産税も含まれます。簡易な修繕などもここに含まれます。
配偶者居住権の対象は、相続開始時（亡くなった方の死亡時）に配偶者が住んでいた亡くなった方の相続財産であった建物であることが必要です。建物であって土地ではありません。第三者が一緒に居住していた場合などは対象とすることはできません。 配偶者居住権の取得を第三者に誇示するためには登記が必要ですが、これも建物のみの登記となります。
配偶者居住権成立の方法として、死因贈与契約があります。これはほぼ遺言と同じ扱いです。それと遺産分割協議でもすることができます。他の相続人との話し合いの中で決めたり、その協議で収まらないときは調停の結論として選択される場合もあります。 調停でも無理となると家事審判で決定づけられることがありますが、とはいえ前提としては共同相続人間の合意や取得の必要性は求められます。 相続人間でこの制度を十分に理解し、納得するというところが、実際のところ高いハードルになるかもしれません。
配偶者居住権は、どうやって取得、成立するのかという事ですが、何パターンかあります。一つは遺言による遺贈です。 これは民法にも定められているのですが、「遺贈による」とされていて、「相続させる」ではなぜダメなのか 少しひっかかりますよね。配偶者である妻へなのであるから、相続させるで何も問題ないようにも思えますが、これは配偶者が配偶者居住権を必要としない場合、遺贈であれば遺贈だけを放棄することができるが、「相続させる」旨の遺言では相続そのものを放棄しなくてはいけなくなるからです。 知った時にはなるほどーと思いました。また逆に相続放棄をしてしまって、配偶者居住権だけをもらうなんてことも出来ます。たしか…
配偶者居住権について、どういう意図で何を目的にというところは、イメージできたと思いますが、他にもメリット、そしてデメリットが存在します。 そのあたりを少し深堀していきます。配偶者居住権は、法律婚の配偶者のみに認められています。つまり内縁はダメだという事です。また一身専属権 難しい言葉ですが、その人だけしか使えないという事になります。 配偶者居住権には、使用収益権が認められています。譲渡することはできません。人に家を貸して賃料をもらうということはできるのですが、住む権利を売ることはできません。
民法改正後のこの配偶者居住権を使うとすると、このようなことが可能です。 母親 配偶者居住権 1000万 預貯金 1500万 子供 負担付き所有権 1000万 預貯金 1500万という分け方をすることができます。 この配偶者居住権は、原則 母親が亡くなるまで利用可能という事になります。この場合配偶者居住権を半分の価値割合にしていますが、残余寿命などから簡易に算定する方法が法務省で提示されています。税務評価の場合はまた別の手法がとられます。なので計算は結構複雑です。
では具体的にかつシンプルにその例を見ていきましょう。遺産内容 自宅 2000万円 預貯金 3000万円父親がなくなり、相続人はその妻と子供一人。この場合 法定相続分で分けるとすると、妻2500万、子ども2500万という割合になります。妻は今まで住んでいた自宅を手放したくないので、その家を相続します。するとのこり相続できるのは預貯金500万だけになってしまいます。子供には残り預貯金で2500万が相続分となります。いいよ全部お母さんがもらっときなよ なんてゆってくれれば何の問題もありません。（でもここで相続放棄なんてしちゃだめですよ、大きな災難に見舞われることもあります。それはまた別のお話で）しか…
