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2022/06/11

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  • 民法(総則、物権、債権)(83)転質

     【承諾転質と責任転質】  第348条【転質】質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転…

  • 民法(総則、物権、債権)(82)質権の被担保債権の範囲

      【質権とは何か】  質権とは、担保の目的物を債権者に移転し、債権者は弁済があるまでこの目的物を留置して、間接的に弁済を強制するとともに、弁済がない場合には…

  • 民法(総則、物権、債権)(81)先取特権の順位

      物権の一般原則からいえば、先に成立したものが後に成立したものに優先するが、先取特権は、それぞれ特殊な理由に基づいて特別に認められたものです。したがって、各…

  • 民法(総則、物権、債権)(80)先取特権とは何か

     【先取特権の意義と種類】  先取特権というのは、法律上、特別な債権を有する者が、債務者の財産から法律上当然に優先弁済を受ける権利をいいます。その優先弁済の対…

  • 任意団体とは何か~解散命令後の旧統一教会~

      最近、旧統一教会(以下、単に教会といいます。)に対する解散命令が話題になっていますが、遅すぎた感がありますね。  一昨年の10月だったかな、教会側が記者会…

  • 会社法(44)株式と何か

      私は学生時代、かなり昔ですが、株式とはいったい何なのか、その意味をどうしても具体化することができず、要するに理解できなかった。書店にある一般読者向けの本で…

  • 民法(親族、相続)(22)遺産分割前における遺産の共有

     【遺産の共有】 第898条【共同相続の効力】① 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。② 相続財産について共有に関する規定を適用するときは、…

  • 民法(総則、物権、債権)(79)留置権成立の可否~牽連性~

     【留置権成立のための牽連性】  留置権が成立するためには、前回話したとおり、その成立要件の一つとして牽連性が認められる必要があります。牽連性とは、当該留置物…

  • 民法(親族、相続)(21)相続分の譲渡・取戻し

      相続法においては、親族法に比し知識的には覚える量が少ないような気がします。しかし、私にとっては非常に難しい法分野です。親族法が条文を読んで終わりというのに…

  • 民法(総則、物権、債権)(78)留置権とは何か

      担保物権の中では先取特権の次に理解に時間のかかった留置権です。留置権というのは、意外と多くの論点を孕んでいますね。特に牽連性についての深い理解が必要だと思…

  • 民法(親族、相続)(20)親権~利益相反行為についての親権の制限~

     【問題の所在】  親権者と子との間、又は同一親権に復する子の相互間に利益の衝突がある場合に、親権者に代理権や同意権を行使させると、子の利益が守られないおそれ…

  • 会社法(43)株式併合~株式分割との違い~

      株式分割が今まで1株だったものをたとえば10株に分割することをいうのに対し、株式併合というのは、その真逆、今まで10株であったものを1株にまとめることをい…

  • 民法(総則、物権、債権)(77)地役権と時効

      地役権に時効の問題(取得時効や消滅時効、時効の更新等)が絡むと非常に分かりにくいものになりますね。整理してみたいと思います。 【地役権の取得時効】 第28…

  • 民法(総則、物権、債権)(76)地役権

     【地役権とは何か】  地役権とは、ある土地の便益のために、他人の土地を利用する権利をいいます(280条)。たとえば、A地が袋地になっているため、道路に出るた…

  • 会社法(42)株式分割と株式投資

      株式分割というのは、1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすことをいいます。しかし、これだけじゃ何のことをいっているのかよく分かりませんよね。これ…

  • 民法(親族、相続)(19)認知と準正

     【認知の意義、種類】 第779条【認知】嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知するこがとできる。  非嫡出子というのは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子…

  • 電子版六法

      今回、紙の六法から電子版六法に変えました。  私の若い頃は六法といえば、紙のものに決まっており、持ち運びのよいコンパクト版を常に鞄の中にいれていたものです…

  • お知らせ

      本ブログは、過去に他で書いた記事を彫琢したり、現在進行形で想を練った記事をアップしているところなんですが、最近、公私にわたって非常に忙しくなってきました。…

  • 民法(総則、物権、債権)(75)区分地上権

     【区分地上権の意義】 第269条の2【地下又は空間を目的とする地上権】① 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることがで…

  • 民法(総則、物権、債権)(74)地上権とは何か

     【地上権の意義】 第265条【地上権の内容】地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。  本条に示されてい…

  • 会社法(41)新株発行の疑問

      新株発行、正確には募集株式の発行手続についてですが、これについては会社法の条文に詳細に記されています。そもそも株式を新規に発行する場合というのは、会社に資…

  • 民法(総則、物権、債権)(73)共有に関する債権等

     【共有に関する債権の弁済】 第259条【共有に関する債権の弁済】① 共有者の一人が他の共有者に対して共有に関する債権を有するときは、分割に際し、債務者に帰属…

  • 民法(総則、物権、債権)(72)共有物の分割

     【共有物の分割】 第256条【共有物の分割請求】① 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契…

  • 民事訴訟法(14)訴訟要件

     【訴訟要件とは何か】  訴訟要件とは端的にいえば、本案判決をするための要件であり、例えば、事件について裁判権があるかとか訴え提起の方式に違背していないか等を…

  • 民法(親族、相続)(18)特別養子縁組

     【特別養子縁組とは何か】  特別養子縁組とは、幼少時の養子につき、実方との親族関係を断絶し、実体的な法律関係のみならず、戸籍上も養親の実子として取り扱製度で…

  • 民法(総則、物権、債権)(71)共有物に関する負担、共有物についての債権

     【共有物に関する負担】 第253条【共有物に関する負担】① 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。② 共有者が1年…

  • 民法(総則、物権、債権)(70)共有の性質

     【共有の性質】 第249条【共有物の使用】① 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。② 共有物を使用する共有者は、別段の…

  • 民事訴訟法(13)形成の訴えと形式的形成訴訟

     【形成の訴え】  形成の訴えとは、既存の法律関係の変動(発生・変更・消滅)をもたらす法律要件(形成要件)が満たされることを主張し、その変動を宣言する判決を求…

  • 民法(総則、物権、債権)(69)添付~付合、混和、加工~②

     【付合の種類】  前回話した付合には、不動産の付合と動産の付合があります。不動産の付合が、不動産+動産であるに対して、動産の付合というのは、動産+動産になり…

  • 民事訴訟法(12)確認の訴えと訴えの利益

     【確認の訴え】  特定の権利義務又は法律関係の存在・不存在を主張し、それを確認する判決を求める訴えである。例えば、AB間で現在Aが占有している不動産について…

  • 民法(総則、物権、債権)(68)添付~付合・混和・加工~①

     【添付】  添付というのは、付合(243条)、混和(245条)、加工(246条)の総称です。所有者の異なる数個の物が結合して1個の物になった場合、社会経済的…

  • 疑問点提示形式

      会社法は範囲が広いですね。979条まである。民事訴訟法の倍以上ですね。私にとっては、民法は勿論のこと、民事訴訟法の方がずっと難しいけれど、会社法はとにかく…

  • 民法(親族、相続)(17)養子縁組の効力

     【嫡出子の身分の取得】 第809条【嫡出子の身分の取得】養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。 ・養子は、縁組の日から養親の嫡出子たる身分を取…

  • 民事訴訟法(11)給付の訴えと訴えの利益

     【訴えの種類】  訴えの種類には、給付の訴え、確認の訴え、形成の訴えがあり、それぞれの意義と固有の問題点について考えていきたいと思います。 【給付の訴え】 …

  • 民事訴訟法(10)訴え提起の方法、効果

    【訴え提起の方法】第134条(訴え提起の方式)1 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。2 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない…

  • 民事訴訟法(9)送達

     【民事訴訟法における送達の種類】  交付送達と(101条~106条)、付郵便送達(107条)、公示送達(110条~112条)に分類できます。 【交付送達】 …

  • 民事訴訟法(8)訴訟代理人

     【代理人の種類】  訴訟上の代理人 ①法定代理人 実体法上の法定代理人(民法等が代理権を与える。) ※親権者、後見人等 …

  • 合資会社についての勘違い

      会社法の学習をしていても、社会に目を向けても、会社といえば、まず第一に株式会社をイメージするもので、それから合同会社、次に特例有限会社かな(今でも単に有限…

  • 民法(親族、相続)(16)普通養子

     【養子の意義】  養子制度とは、親子でない者の間に法律上の親子関係を生じさせる制度であり、現行法が認めている唯一の法定血族制度である。  ・普通養子…

  • 刑事法学についての執筆

      独創的な刑事法学についての本を書こうと思って、現在、執筆中なのですが、いまだデッサンの域を脱していません。私がいう刑事法学というのは、刑法、刑事訴訟法、少…

  • 民法(総則、物権、債権)(67)占有者と占有回復者との法律関係

     【占有者と占有回復者との法律関係】  占有者と占有回復者との法律関係というのは、結局、相手方の占有回復権、つまり所有権との関係でもあります。つまり、Aが当該…

  • 民事訴訟法(7)当事者能力と訴訟能力

     【当事者能力】  民事訴訟における当事者能力とは何か。これは、当事者、つまり原告、被告になれる能力のことをいいます。当事者能力というのは、当事者となることが…

  • 民法(総則、物権、債権)(66) 占有訴権

     【占有訴権の意義、種類】 第197条【占有の訴え】占有者は、次条から第202条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も…

  • 会社法(39) 全部の株式の内容についての特別な定め ④

     【取得条項付株式の意義】  取得条項付株式とは、会社が一定の事由が生じたことを条件としてその株式を取得することができる株式をいいます(会社法2条19号)。株…

  • 民事訴訟法(6)移 送

     【移送の意義】  移送とは、訴訟の係属している裁判所が、裁判をもって、その訴訟を他の裁判所に移転・送致することをいいます。 移送の裁判があったときは、訴訟係…

  • 会社法(38) 全部の株式の内容についての特別な定め ③

      【取得請求権付株式の意義】  取得請求権付株式とは、株主が会社に対してその株式の取得を請求できる株式をいいます(2条18号)。これは株主にとっては、ありが…

  • 冤罪学

      最近、元裁判官である大阪の弁護士が「冤罪」というものを一つの学問分野として体系的に確立せんと頑張っているそうですね。本も発売中だそうで、興味のあるところで…

  • 会社法(37)全部の株式の内容についての特別な定め ②

      前回の話の続きになりますが、会社法107条は1項で、その発行する全部の株式の内容として、①譲渡制限株式、②取得請求権付株式、③取得条項付株式とすることがで…

  • 民事訴訟法(5) 管轄⑤ 応訴管轄

      応訴管轄というのは、被告の応訴によって生ずる管轄をいいます。原告が土地管轄又は事物管轄違いの第一審裁判所に訴えを提起した場合、被告が管轄違いの抗弁を提出し…

  • 民法(総則、物権、債権)(65)占有権の相続

      民法の物権編では、占有権の相続という有名な論点がありますが、私はこれがなかなか理解できなかった。占有が認められるのは事実な支配状況にあることが原則であるが…

  • 民事訴訟法(4) 管轄④ 合意管轄

      最初に話したように、民事訴訟における管轄は、色々な視点から分類できるもので、まず裁判所の機能に着目して分類するものとして、職分管轄(含む審級管轄)と事物、…

  • 民事訴訟法(3) 管轄③ 土地管轄

     【土地管轄と裁判籍】  土地管轄とは、同一種類の第一審裁判所間の分配であり、一定区画に関係のある事件はどこの裁判所の管轄になるかということです。たとえば、第…

  • 民法(総則、物権、債権)(64)占有における「善意」と「無過失」の推定について

     第186条【占有の態様等に関する推定】① 占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。② 前後の両時点において占有を…

  • 民事訴訟法(2) 管轄 ② 事物管轄

      第一審を担当する簡易裁判所と地方裁判所との間では、訴訟物の価額又は性質によって、事件が配分される。これを事物管轄といいます。 【事物管轄】 (1)訴額が1…

  • 会社法(36) 全部の株式の内容についての特別な定め ①

    (株式の内容についての特別の定め)第107条 1 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。一 譲渡による当該株式の…

  • 会社法(35) 株主平等の原則と例外

    (株主の平等)第109条1 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない…

  • 会社法(34) 株式共有者による権利行使

     (共有者による権利の行使)第106条 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の…

  • 会社法(33) 株主の権利

     (株主の権利)第105条1 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。 一 剰余金の配当を受ける権利 二 …

  • 会社法(32) 株主の責任とは

     (株主の責任)第104条株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。  会社法は104条から、設立手続規定が終り、株式の章に入ります。  104条で…

  • 民法(総則、物権、債権)(63)即時取得と占有改定、指図による引渡し

      即時取得制度は動産における公信の原則を如実に表したものであり、他の論点に比し取っつきやすいものでした。ただ、占有改定の場合にも、即時取得が認められるのか否…

  • 民事訴訟法(1)管轄 ① 総論

     【管轄の意義、分類】  私は刑事訴訟法においても民事訴訟法においても、どういうわけかこの管轄というのが苦手なんですよね。苦手というよりなかなか覚えられない。…

  • 民法(親族、相続)(15)氏の原則

      親族法において難解というか、ややこしいのが氏の原則だと思います。とりわけ、養子縁組と婚姻関係が重なったり、離縁の場合と離婚の場合における若干の復氏形態の違…

  • 民法(総則、物権、債権)(62)明認方法

     【明認方法とは何か】  明認方法とは、立木や稲立毛、未分離の果実のように、土地に定着するものについてなされる慣習上の公示方法です。登記ではなく、立札を立てた…

  • 民法(親族、相続)(14)子の氏

      子の氏については、意外とややこしいところがありますね。条文にそって整理してみました。 【親子同氏の原則】 第790条【子の氏】① 嫡出である子は、父母の氏…

  • 民法(総則、物権、債権)(61) 動産物権変動の対抗要件

     【動産物権変動における対抗要件の特色】  不動産の物権変動については登記が対抗要件になり、動産物権変動の対抗要件は「引渡し」になります(178条)。船舶や自…

  • 会社法(31)発起設立と募集設立の差異 ② 定 款

     【定款の作成、変更】  (1)発起設立の場合 定款は発起人全員で作成し、必要事項を記載して公証人の認証を受けなければなりません。そして、そもそも定款の作成が…

  • 会社法(30)発起設立と募集設立の差異 ① 募集設立手続の概要

      今まで株式会社の設立手続について話してきましたが、それらは概ね発起設立と募集設立に共通するところでした(厳密には細かい点で異なるところもあるが)。しかし、…

  • 民法(総則、物権、債権)(60)登記請求権

      登記請求権というのは、登記権利者が登記に協力しない登記義務者に対して、登記申請に協力するよう請求する権利です。登記権利者というのは登記をすることによって利…

  • 会社法(30) 発起設立と募集設立の差異 ①設立時役員等の選任、解任

    今まで株式会社の設立手続について話してきましたが、それらは概ね発起設立と募集設立に共通するところでした(厳密には細かい点で異なるところもあるが)。しかし、…

  • 民法(総則、物権、債権)(59)物権行為の独自性~物権契約と債権契約の違い~

      民法物権編では、最初に物権変動についての理論的構成を学びますね。私の場合、これはあまり難しくなったところですが、物権契約と債権契約についての理解が曖昧でし…

  • 総整理します

      本ブログは私が学んできたさまざまな法律学について理解に至るまでの足跡を記すつもりで始めたわけですが、その体を保っているのはどうも民法と商法だけのようになっ…

  • 会社法(29) 発行可能株式総数の定め等

     (発行可能株式総数の定め等)第37条 発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株…

  • 会社法(28) 設立時役員等の選任

     (設立時役員等の選任) 第38条 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役(株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。)を選任し…

  • 会社法(27) 設立時発行株式の株主となる権利の喪失

      (設立時発行株式の株主となる権利の喪失)第36条 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して…

  • 会社法(26) 設立時発行株式の株主となる権利の譲渡

     (設立時発行株式の株主となる権利の譲渡)第35条前条第1項の規定による払込み又は給付(以下この章において「出資の履行」という。)をすることにより設立時発行株…

  • 民法(総則、物権、債権)(58)割賦販売における期限の利益喪失約款付き債権と消滅時効

     【割賦販売における期限の利益喪失約款~二つのパターン~】  割賦販売と消滅時効の論点は難しいですね。民法はとりあえず理解するのはなんとかなっても、その理解を…

  • 会社法(25) 預合い、見せ金について

      国家試験の対策書等で頻繁に登場する、「預合い」「見せ金」、この正確な意味については、資本金の払い込み手続きについてよく知悉していないと難しいものがあります…

  • 民法(総則、物権、債権)(57)時効の完成猶予、更新⑧その他の完成猶予事由(158条~161条)

      民法158条から161条までは、時効完成に際して、権利者による時効の更新のための措置を不可能又は著しく困難にする事情がある場合を類型化したものであり、条文…

  • 民法(総則、物権、債権)(56)時効の完成猶予、更新 ⑦ 承認

     第152条【承認による時効の更新】① 時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める。② 前項の承認をするには、相手方の権利についての処…

  • 民法(総則、物権、債権)(55)時効の完成猶予、更新 ⑥ 協議を行う旨の合意(151条)

     第151条【協議を行う旨の合意による時効の完成猶予】① 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は…

  • 民法(総則、物権、債権)(54) 時効の完成猶予、更新 ⑤催告(150条)

     第150条【催告による時効の完成猶予】① 催告があったときは、その時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。② 催告によって時効の完成が猶予され…

  • 民法(総則、物権、債権)(53)時効の完成猶予、更新 ④仮差押えおよび仮処分(149条)

     第149条【仮差押え等による時効の完成猶予】次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。一 仮差押…

  • 民法(総則、物権、債権)(52)時効完成の猶予、更新 ③ 強制執行等(148条)

     第148条【強制執行等による時効の完成猶予及び更新】① 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取…

  • 民法(総則、物権、債権)(51)時効完成の猶予、更新 ② 裁判上の請求等

    第147条【裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新】① 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する(確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものに…

  • 刑事訴訟法(4)強制捜査と令状を発付する人

      強制捜査が原則として裁判所が発付する事前の令状を必要とすることは先に話した通りですが、原則としてというのは、例外もあるからです。たとえば、後に話しますが、…

  • 民法(総則、物権、債権)(50)時効の完成猶予、更新 ① 総論

      私にとって、平成29年改正民法の中で最も難しかったのは時効における完成猶予と更新の部分でした。ここは逐次条文にあたって話したいところなのですが、その前に時…

  • 民法(総則、物権、債権) (49) 時効の意義、除斥期間、権利失効の原則との違い

     【時効の意義、制度趣旨】  時効は、一定の事実状態が永続する場合に、それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、そのまま権利関係として認めようとする制度で…

  • 刑事訴訟法(3)任意捜査の限界~任意同行と逮捕~

      前回、任意捜査と強制捜査の違いに話しましたが、逮捕というのは言うまでもなく強制捜査の代表例です。これから、強制捜査については、その種類やそれぞれの特質、そ…

  • 会社法(24) 発起人の出資の履行

    (出資の履行)第34条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る…

  • 会社法(23) 定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任

     (定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任)第33条 発起人は、定款に第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第30条第一項の公証人の…

  • 刑事訴訟法 (2)任意捜査と強制捜査

     【任意捜査と強制捜査の違い】 捜査というのは、犯罪が発生したと考えられる場合に行われる証拠収集・保全、被疑者の身柄確保行為のことをいいます。そして、捜査は…

  • 民法(総則、物権、債権) ㊿ 消滅時効の期間

     【消滅時効期間】  平成29年の改正民法で大きく変わりましたね。ここは実務に影響を与えるところだったと思いますが、私は全部忘れることにしています。まずは現行…

  • 刑法 ③ 犯罪論体系~構成要件と違法性、責任の関係~

      一般的に「犯罪とは、構成要件に該当し、違法かつ有責な行為である」と定義されます。体系論的に「構成要件」「違法性」「有責性」という三つの要素から犯罪を考察す…

  • 会社法(22) 設立時発行株式に関する事項の決定

     (設立時発行株式に関する事項の決定)第32条 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項(定款に定めがある事項を除く。)を定めようとするときは、その全員…

  • 会社法 (21) 定款の備置きと閲覧

    (定款の備置き及び閲覧等)第31条 発起人(株式会社の成立後にあっては、当該株式会社)は、定款を発起人が定めた場所(株式会社の成立後にあっては、その本店及び支…

  • 会社法 (20) 定款の認証

    (定款の認証)第30条 第26条第1項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第33…

  • 会社法(19)発起人の報酬と設立費用

    会社法28条3号で掲げる「発起人の報酬その他特別の利益」というのは、発起人が成立後の会社から受ける財産的利益をいいます。まず、報酬とその他特別の利益とは、ど…

  • 会社法(18) 現物出資と財産引受の違い

      28条1号の現物出資とは、金銭以外の財産をもってする出資です。会社の設立は、株式引受人(発起人や募集引受人)が株式を得るために金銭を出資してなされるもので…

  • 会社法 (17) 変態設立事項

     第28条  株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第26条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 一 金銭以外の財産を出資…

  • 会社法 (16) 相対的記載事項、任意的記載事項

     第29条 第27条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項…

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