平成26年9月27日に発生した御嶽山山頂の噴火事故の被害者、被害者遺族が国および県に対し、国賠法に基づき損害賠償を求めた裁判の1審では、裁判所は国および県に対する請求を共に棄却しました。
主に登山事故（山岳遭難事故）、山岳地帯のその他事故、自然災害事故、公害、労働、相続に関する法律関係の記事を掲載しています。 特に登山事故に関しては、一般的に判決文が公表されている国内のほぼ全部の裁判について考察を加えご紹介しています。
御嶽山噴火事故控訴審判決における国の違法性に関する判断について
平成26年9月27日に発生した御嶽山山頂の噴火事故の被害者、被害者遺族が国および県に対し、国賠法に基づき損害賠償を求めた裁判の1審では、裁判所は国および県に対する請求を共に棄却しました。
特別寄与料の負担割合は遺留分侵害額請求権行使により変化するのでしょうか
一定の場合、親族は特別寄与料の支払いを相続人に求めることができますが、民法1050条5項では、遺留分回復請求権の負担割合について、「特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担す...
職種限定合意が認められる場合も職種変更を伴う配置転換をおこないうるのでしょうか
従来、配置転換、転勤の可能性があることを前提とした採用が主流であったものと思われます。
師弟関係のハラスメント認定とマスコミへの情報提供の違法性について
独自社会で醸成された師弟関係においては、師匠の弟子への適法な指導と不当なハラスメント行為の境に関する認識があいまいなことが少なくありません。どのような行為が違法なハラスメントに該当しうるのでしょうか。
那須雪崩事故～公立高校の部活時の登山事故と指導教員個人の責任
公立高校山岳部の外部講習会参加時の雪崩事故（那須岳雪崩事故）の裁判例をみながら、高校の設置者である公共団体に国家賠償法1条1項の責任が認定された場合の公務員（教員）個人の責任について確認してみます。
一般的には、定年後再雇用後の賃金は定年前より低額となりますが、再雇用時の賃金として、定年前賃金のどの程度の水準を確保すべきなのでしょうか。定年後再雇用時の賃金の下限をどのように考えればよいのでしょうか。近時の判例をみながら考えてみました。
同一根拠法の処分の取消訴訟における異なる原告適格の判断と判例変更
根拠法が同一の従前の事件と異なる原告適格に関する判断が下されものの判例変更がなされなかった裁判官の意見および補足意見が付された取消訴訟の近時の判例をみながらどのような場合に判例変更が必要とされるのかをみてみます。
行政の処分に不服があり、その取消しを求める裁判上の手段として、抗告訴訟としての取消訴訟がありますが、提起するには事件との間に「原告適格」という資格が必要とされています。ここでは、原告適格に関する行政事件訴訟法の条文および最高裁大法廷の判決をみてみます。
ここでは、自然現象に起因する事故として、降雨による建物の不具合を民法717条1項の「瑕疵」と認定し得るのかについて、判例をみながら考えています。
実際の残業時間、休日出勤労働時間にかかわらず、一定額を固定残業代として支給している会社がありますが、ここでは、固定残業代が基礎賃金との関係において問題となるケースについて、判例等を確認しながら解説しています。
元号法など元号に関する法令について～2023年が令和5年であること
元号法をはじめとする元号の根拠となる法令、および元号の制定に関連した裁判例をみながら、法令上および行政機関における元号の位置付けについて解説しています。
国家賠償法1条および2条に基づく損害賠償請求を、国あるいは公共団体のどの団体に対しておこない得るのかについて、国家賠償法3条の条文および判例をみながら解説しています。
議会の議決なく締結した契約に対する地方公共団体の長の損害賠償責任
議会の議決が必要な業務、工事などの契約を、議会の議決を得ずに地方自治体の長が締結した場合の責任について、関連法令、裁判例をみながら解説しています。
御嶽山噴火事故にみる火山噴火警戒レベル運用と国家賠償法1条1項責任
御嶽山噴火事故の1審裁判における火山噴火警戒レベルの運用に関する国家賠償法1条1項上の違法性判断、および違法行為と損害との間の因果関係の判断の枠組みと、それらの認定について解説しています。
ノーワーク・ノーペイの原則の意味、根拠、適用範囲などについて、関連条文、判例などをみながら解説しています。
国家賠償法と民法の関係について規定している国家賠償法4条について、条文および判例をみながら解説しています。
固定残業代があると何時間残業しても給与は変わらないのでしょうか？
固定残業代の法的位置付け、および問題点などについて、主に労働法の関連条文、判例をみながら解説しています。
派遣労働者をとりまく契約関係の概要について触れた上で、労働者派遣の当事者である派遣元と派遣先の間の契約関係、派遣元と派遣労働者の間の契約、派遣先と派遣労働者の間の法的関係に触れながら、派遣先が契約解除したときの派遣労働者に対する法的な影響について解説しています。
会社はいつでも辞めることができるのでしょうか？～民法677条、678条など
従業員からの雇用契約の解約である辞職に関しては、民法の規定が直接問題となりますが、一部労働基準法の規定も適用されます。ここでは、従業員が辞職する際の規律と、留意すべき点を、民法および労働基準法の条文をみながら解説しています。
誰が何のためにどうやって演奏すると著作権の問題が生じるでしょうか？
楽曲の著作権と著作権との抵触が生じうる範囲について、著作権法およびその関連法規の解説を加えた上で、音楽教室での教師と生徒の楽曲の演奏において、著作権の使用料の支払い義務が生じるのかが問題となった近時の裁判の判決にふれています。
トライアル雇用制度の概要について解説した上で、トライアル雇用の法的性質、試用期間との関係などについて解説しています。
自分の所有物を壊されたり、ケガをさせられ入院するなど損害が発生した場合、損害を与えた者に対して損害賠償請求することを弁護士に相談することがあります。ここでは、効率的な法律相談を実現するため、事前に押さえておきたい基礎知識を解説しています。
カスタマーハラスメント（カスハラ）が法的に問題となるケースについて
近時問題となるケースが増えてきたカスタマーハラスメントの意味、法的に問題となる局面などについて解説した上で、実際にカスタマーハラスメントが問題となった裁判例をみています。
休職の制度の概要、その根拠、休業との相違、休職からの復職、自然退職、解雇などについて、関連条文、判例などをみながら解説しています。
帰責事由、帰責性とは？～その法的意味、問題となる民法の条文など
帰責事由、帰責性という用語の法的意味、および民法の帰責事由が問題となる条文について、民法改正の影響に言及しながら解説しています。
職務専念義務違反とは？～義務の内容、根拠、問題となるケースなど
職務専念義務の内容、その根拠および義務違反とされた事例などを判例をみながら解説しています。
期待権の一般的な定義に触れた上で、期待権が争点となった医療過誤および労働事件の判例、裁判例をみながら、その適用範囲について解説しています。
不可抗力とは？～その意味、根拠条文、位置付け、免責効果、適用事例など
不可抗力という言葉は、日常用語としてもよく使われますが、法的な意味は明確とはいえません。ここでは、不可抗力の意味、根拠条文、その要件、免責効果などについて、条文、裁判例などをみながら解説しています。
相続回復請求権とは？～条文、法的性質、行使方法、取得時効との関係等
真正な相続人が、相続から外されたようなとき、正当な相続分を回復する手段となる相続回復請求権について、法的性質、行使し得る相手の範囲、行使方法、請求権の消滅時効、相続財産の取得時効との関係などについて裁判例をみながら解説しています。
相続開始の時期と場所～法的には、いつ、どこで開始したことになる？
相続人が被相続人と近い時期に亡くなった場合、相続開始の時期、相続に関する紛争の裁判所の土地管轄には相続開始の場所が問題となります。ここでは、相続開始の場所および時期について、民法の条文をもとに解説しています。<!-- /wp:paragraph -->
安全配慮義務について～不法行為責任における注意義務との関係など
労働災害、校内事故、商業トレッキングツアー事故などで問題となる安全配慮義務について、ここでは、その概要、法的位置付けについて触れた上で、判例をみながら、過失認定時に問題となる注意義務との相違について解説しています。
国家賠償法1条1項の条文をみながら、その意義、法的性質、2条との関係、要件などについて解説しています。
国家賠償法2条の条文をみながら、その意義、民法717条の土地の工作物責任との関係、対象となる物の範囲、瑕疵の判断基準などについて解説します。
祭祀承継者の問題～お墓はだれが管理するの？管理する人の決め方は？
墓、位牌などは祭祀財産として、被相続人が残した不動産、預貯金などの遺産とは別に承継する人が決められます。ここでは、主に祭祀財産を承継する祭祀承継者の役割、決め方について、条文、事例として裁判例をみながら解説しています。
降格処分はどのようなとき無効となり、また違法となるのでしょうか？
降格処分の種類と、降格がいかなる場合に無効となりうるのか、無効とされた場合に、降格処分が違法と評価され損害賠償請求をなし得るものなのかについて、裁判例をみながら解説しています。
遺言執行者の通知義務／いつ、誰に、何を通知～通知しないとどうなる？
選任された遺言執行者が、いつ、誰に、何を通知する法的義務を負うかを、裁判例をみながら解説しています。
請負契約、委託契約を結んでいると労働関連法規は適用されないのですか？
請負契約あるいは委託契約を形式的に締結している場合でも、実態によっては、労働関連法規が適用される余地があるのか、適用されることがあるとすればどのような場合に適用されるのか、適用された場合どのような効果が生じるのかなどについて解説しています。
これはパワーハラスメントですか？～パワハラ行為とは、その類型、具体例
労働施策総合推進法の改正、啓蒙活動、社内教育もあり、パワハラに関する認識は深まってきてはいますが、具体的な行為がパワハラに該当するかの判断は、難しい点もあります。ここでは、主にパワハラの類型とその具体例について解説しています。
医局の入局内定と労働契約の内定は同じ？～入局内定の労働法的位置付け
一般の人にはなじみの薄い医局ですが、医局への入局が取り消された場合、労働契約の内定取消しの効力が生じるのでしょうか。医局の採用権限が問題となった裁判例をみながら、医局への入局内定の法的意義、入局が取り消された場合の法的な効果を解説します。
窓から山が見えなくなる～家からの眺望は法的に保護される？眺望権は？
家の窓、あるいはベランダから山が見える場合、その眺望は法的に保護されるのでしょうか。眺望に関連した裁判例をみながら、どのような場合に眺望が保護されうるのか、どのような法的根拠で保護されうるのかについて解説しています。
テントは土地工作物？～テントの突風事故と土地工作物、公の営造物の瑕疵
テントが、風に飛ばされる事故が発生したとき、国家賠償法2条1項の責任と民法717条の責任を問い得るのでしょうか。ここでは、テントが土地の工作物に該当し得るのか、どのような場合にテントの瑕疵を認定し得るのか、裁判例をみながら解説しています。
国立大学のフィールドワーク時の水難事故に対する設置者と引率職員の責任
国立大学法人でのフィールドワーク実習中の水難事故で死亡した学生の両親が、大学法人と指導教員に対し、損害賠償を求めた裁判例をみながら、教員に過失が認定される場合の、国立大学法人への国家賠償法の適用、責任と教員個人の責任について解説しています。
シカ、タヌキなど野生動物が道路へ飛び出し、自動車と接触して死亡する「ロードキル」により、自動車あるいはその搭乗者に損害が生じた場合、道路管理者がどのような責任を負いうるのかを、判例をみながら解説しています。
信義則違反とは？～信義誠実の原則、その性質、効果、適用事例など
信義則違反が信義誠実の原則の略語であることに触れ、その根拠条文、法的性質、効果、適用類型、権利の濫用との関係などについて解説をおこない、その上で、信義則違反が認められた近時の裁判例をみています。
権利の濫用が規定されている条文、その法的性質、適用範囲およびその効果などについて、権利濫用が認められた代表的な事件と近時の裁判例をみながら解説しています。
労働条件の変更～個別労働契約、就業規則の変更により不利益変更できる？
労働条件の変更、主に不利益変更と関連し、個別労働契約による労働条件変更合意の意思表示の瑕疵の問題、就業規則による不利益変更が認められる要件などについて解説するとともに、労働条件の不利益変更の有効性判断事例である裁判例をみてみます。
労働条件の決定、変更方法とその有効性判断、および無効の場合の労働条件
労働契約締結時の労働条件については、個別労働契約、就業規則、および労働協約などにより規定されますが、相互に矛盾があるときの有効性判断、その扱いなどについて、労働条件変更方法とあわせて解説します。<!-- /wp:paragraph -->
勤務成績不良、能力不足を理由とした解雇は許されるのでしょうか？
勤務成績不良あるいは能力不足を理由として解雇を有効になし得るのか、なし得るとした場合、どのような場合に解雇が有効となるのかについて、裁判例をみながら解説しています。
登山道整備不良に起因する事故の法的責任～登山道の瑕疵と管理者の責任
登山道の整備不良が原とされた登山事故の裁判のご紹介と、この類型の登山事故の裁判における、国家賠償法2条1条に基づく損害賠償請求と1条1項に基づく請求の関係および各々の請求における主張、立証上の相違について解説しています。
相続法の改正により、配偶者短期居住権の制度が民法1037条～1041条に規定されました。ここでは、この配偶者短期居住権の権利の内容と、類似の制度である配偶者居住権との相違について解説します。
外資系金融機関フロントオフィスの解雇有効性判断枠組～一般企業と違う？
外資系金融機関フロントの勤務者は、高給ではあるものの雇用は不安定であると考えられてきました。そのような外資系金融機関における整理解雇の有効性判断において、国内企業とは異なる判断枠組みが採用されるものなのかを裁判例をみながら解説しています。
配偶者居住権とは～配偶者は遺産の建物に終身、無償で住めるのですか？
被相続人所有の建物を、被相続人の配偶者が終身の間、無償で使用、収益できる配偶者居住権について、どのような場合、だれに認められる、どのような権利であるかについて、民法の条文をみながら解説しいます。
教育活動での登山事故の法的責任～引率教員の過失および学校設置者の責任
教育活動での登山事故の引率教員、学校の法的責任と、商業ツアーでの登山事故のツアーリーダー、主催者の法的責任の違いについて、学校教育法、在学関係の特殊性に触れながら解説し、更に、類型により注意義務が異なる点を指摘、参考記事を紹介しています。
特別寄与者とは－相続法改正の影響は？～その範囲、金額、請求方法など
被相続人の生前、一定の労務を提供することにより、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした親族に対し、遺産の一部を分与する特別寄与の制度の意義、概要、特別寄与者の範囲、特別寄与者が受け取る特別寄与料の考え方などについて解説しています。
登山事故で、控訴、上告がなされた裁判において、1審、控訴審および上告審の間で判決の結論が異なった事故およびその判決から得られる情報について解説しています。
商業ツアー事故の裁判例をみながら、主催者、引率者の過失認定に関する問題を解説しています。
パーティー登山中に発生した事故を分類するとともに、パーティー登山中の事故の法的責任の概要について解説しています。
遺言能力とはどのようなものでしょうか？～遺言に必要な能力について
遺言能力について、民法の条文を確認しながら、その意味、遺言能力の存否が相続に与える影響、遺言能力に疑義がある場合の相続人の争い方、および存否の判断基準などについて解説した上で、裁判例で、どのように遺言能力の存否を判断しているかを確認しています。
財産分離とは～相続開始により債権の回収が困難になる場合、使える？
相続により、相続債権者、相続人の債権者が、債権弁済で不利益を被ることがありますが、これを回避するために財産分離があります。ここでは、財産分離とはどのようなものなのか、どのような場合に認められるかについて、条文、判例などをみながら解説しています。
遺言について相続人が知っておきたいこと～円滑な相続手続き実現のため
相続に関し、相続人が最初に押さえておいた方がよい、遺言の意味、遺言書の探し方、遺言書が見つかった時に最初に考えなければならないことなど、遺言に関する基本的事項の簡略な解説をおこなっています。
山岳遭難者の救助時に発生した登山事故の法的責任～救助者の過失責任など
山岳遭難者の救助時の登山事故における救助者の過失認定の問題について、積丹岳遭難事故と富士山ヘリコプター事故の判決に触れながら解説しています。
業務命令拒否の正当な理由とは？ －業務命令違反による解雇の有効性の問題
業務命令の法的性質に触れた上で、どのような場合に上司の指示命令を拒否することが業務命令拒否となり得るのか、どのようなことが業務命令を拒否しうる正当な理由となるのか、どのような業務命令拒否であれば解雇の対象とならないのかなどを裁判例をみながら解説しています。
遺産分割での預貯金の扱いは？－相続開始後の払戻し、分割方法など
預貯金が、どのような場合に遺産分割の対象となるのかについて、相続の際の預貯金の法的性質、預貯金の仮払い制度に触れながら解説しています。更に、遺産分割協議による預貯金の分割方法、遺産分割協議書の記載における留意点にも触れています。
休出時の代休の必要性と賃金について－法律相談前に押さえたい知識
休出した場合の代休の法的性質を説明した上で、代休付与が義務ではないこと、休出日は休日労働として割増賃金の対象となるものの、代休日には賃金は支払われず、結果として休日労働分の賃金と相殺され割増賃金のみが支払われること等を解説しています。
精神的苦痛に対する慰謝料が民法709条、710条に基づくものであること、慰謝料の認められる精神的苦痛には、身体への侵害を伴うものと身体への侵害を伴わないものがあり、後者には人格的利益への侵害と財産権侵害に伴うものがあることを説明しています。
（推定）相続人が遺言偽造をした場合、刑事事件としては有印私文書偽造、同行使罪が成立し得ること、相続との関係では、遺言は無効となり、偽造した者が（推定）相続人の場合は、相続欠格事由となり得ることを判例をみなから説明しています。
遺産分割に際し、最初に押さえたいこととして、相続人の範囲、遺言書の存在および影響、対象の相続財産範囲、相続財産の評価の問題について解説しています。
特別受益の制度と持戻しの計算方法の概要を説明した上で、特別受益となる遺贈および生前贈与の範囲、特別受益の価額の算出方法、持戻免除および持戻免除の推定について解説しています。
法定相続人の範囲と法定相続人の相続割合である法定相続割合について、胎児の扱い、代襲相続を含めて解説した上で、推定相続人が法定相続人から除外される相続欠格および廃除についても説明しています。
遺言の種類を説明した上で、自筆証書遺言および自筆証書遺言書保管制度並びに公正証書遺言書について説明した上で、相続開始後に遺言により生じる諸問題について説明し、公正証書遺言および自筆証書遺言のメリット、デメリットについて解説しています。
遺留分の概念、遺留分権者の範囲、遺留分額の計算方法、生前贈与の遺留分への影響、遺留分が侵害されたときの遺留分侵害額請求権および同請求権を行使し得る期間、遺留分の放棄について解説しています。
労災の概要に関して、労働災害による損害の填補方法としての労災保険給付、民法上の損害賠償請求について解説した上で、労災保険の給付申請の流れ、業務災害と通勤災害の対象事故について説明しています。
特別縁故者の制度の概要として、相続人がいない相続財産の処理の流れ、特別縁故者にはどのような方が該当しうるのか、特別縁故者として相続財産の分与を受けるための手続きなどについて解説しています。
退職届と退職願の違いなど会社を辞めようと考えたとき押さえたいこと
雇用契約の終了事由を列挙し、各々の問題を取り扱ったブログ記事を紹介した上で、退職届と退職願の各々の法的性質を解説した上で、退職届と退職願の相違について説明しています。
平成時代に発生した登山事故のうち、民事訴訟が提起された事故を時系列でまとめ、当該事故の裁判結果、事故概要を簡単にご紹介するとともに、当該事故を取り扱ったブログ記事へのリンクを貼ったまとめ記事です。
昭和時代に事故が発生した登山事故のうち、民事訴訟が提起された事故を時系列でまとめ、当該事故の裁判結果、事故概要を簡単にご紹介するとともに、当該事故を取り扱ったブログ記事へのリンクを貼ったまとめ記事です。
相続放棄は、どのようなとき検討し、どのように手続するのでしょうか
相続放棄の概要と、どのような人が相続放棄を検討する必要があるのかを法定相続人の範囲と併せて説明した上で、相続放棄を検討する際の注意点についても限定承認に触れながら説明しています。更に、相続放棄をする場合の手続きにも触れています。
解雇予告手当なしで即時解雇された時に必要な解雇予告除外認定の知識
解雇予告除外認定の概説と、解雇予告除外認定を受けていない解雇予告手当不支給の即日解雇の有効性及び解雇予告除外認定がされている場合には解雇の無効を争うことが出来ないのかということなど解雇予告手当の法的効力について説明しています。
雇止めも実質的には解雇と異ならない場合もあり、雇止め予告、雇止め理由書、雇止め理由証明書などの制度が設けられ、契約の実質的な状態により雇止めの有効性判断がなされ、無効と認定されると従前の条件で契約は継続したとされ、未払い賃金が生じ得ます。
整理解雇の法的意義を確認した上で、整理解雇前の希望退職の募集、退職勧奨から整理解雇時の解雇予告通知、解雇予告手当など手続きの流れに触れた上で、整理解雇の有効性判断としての4要素（要件）の説明及び無効となった場合の法的効果などに触れています。
懲戒解雇の法的位置づけに触れた上で、即日・解雇予告手当なしの懲戒解雇通知による懲戒解雇時の問題点、退職金減額・不支給の問題点とともに懲戒解雇の有効性についての概要を説明しています。
懲戒解雇の法的位置づけに触れた上で、即日・解雇予告手当なしの懲戒解雇通知による懲戒解雇時の問題点、退職金減額・不支給の問題点とともに懲戒解雇の有効性についての概要を説明しています。
解雇の類型である普通解雇・懲戒解雇および整理解雇の分類と解雇の有効性判断、解雇通知書と解雇理由、退職勧奨について述べた上で、普通解雇に関連して、解雇理由（解雇理由証明書）、解雇予告、解雇予告手当、解雇制限、解雇無効などについて述べています。
平成24年の労働契約法改正により無期転換ルールが定められました。この無期転換ルールが争点となる裁判例が少しずつ公表されるようになってきたことから、具体的事案で、どのような問題が生じたかをみてみます。
新型コロナウイルス感染症の市中拡大による解雇の有効性の判断について、近時のコロナ禍に関連した解雇事案の裁判例をみながらかんがえてみます。
特別縁故者の制度と、その要件を、近時の法改正とともに、根拠条文と裁判例からみてみます。
遺言執行者が遺言執行業務に関して訴訟の当事者となるケースとその理由について近時の裁判例をみながら考えてみます。
雇止めが無効とされた場合に慰謝料請求が認められるのはどのような場合なのでしょうか。近時の裁判例をみながら考えてみます。
採用内定段階では、会社は労働条件としての賃金額をどのように提示する必要があるのでしょうか。また、実際の支給額が採用段階で提示された金額と異なるように思われる場合、会社に対し何か言えるのでしょうか。
直筆でない財産目録に署名押印がない場合の自筆証書遺言の有効性
署名押印のないパソコンで作成された財産目録が添付された自筆証書遺言は全体が無効となるのでしょうか。裁判例をみながら考えてみます。
Damages for mountain climbing accidents
「登山事故の損害賠償額」の記事をAI翻訳したものです。
登山事故における第三者への損害賠償請求額について、登山事故の損害賠償請求事件で請求が（一部）認容された裁判例における損害額および請求額の算出方法をみながら考えてみます。
Classification of mountain climbing accidents and civil lawsuits
「登山事故の分類と民事訴訟について」の記事をAI翻訳したものです。尚、文章前半は、一部山名の翻訳をマニュアルで修正しましたが、後半は修正を加えておりません。現状では、地名（特に山名）については、翻訳に難がありますが、現状のAI翻訳を把握していただくには有益化と思い、後半箇所は修正を加えておりません。
登山事故の類型ごとに裁判事例を挙げ、各類型ごとに若干の法的な考察を加えてみます。
統計にみる登山事故発生概要登山事故（ここでは、山岳事故と区別して、山菜採り、一般観光での入山等登山目的以外での入山時の発生事故を除く登山目的での入山時の事故を「登山事故」と呼びます。
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画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
平成26年9月27日に発生した御嶽山山頂の噴火事故の被害者、被害者遺族が国および県に対し、国賠法に基づき損害賠償を求めた裁判の1審では、裁判所は国および県に対する請求を共に棄却しました。
一定の場合、親族は特別寄与料の支払いを相続人に求めることができますが、民法1050条5項では、遺留分回復請求権の負担割合について、「特別寄与料の額に第九百条から第九百二条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担す...
従来、配置転換、転勤の可能性があることを前提とした採用が主流であったものと思われます。
独自社会で醸成された師弟関係においては、師匠の弟子への適法な指導と不当なハラスメント行為の境に関する認識があいまいなことが少なくありません。どのような行為が違法なハラスメントに該当しうるのでしょうか。
公立高校山岳部の外部講習会参加時の雪崩事故（那須岳雪崩事故）の裁判例をみながら、高校の設置者である公共団体に国家賠償法1条1項の責任が認定された場合の公務員（教員）個人の責任について確認してみます。
一般的には、定年後再雇用後の賃金は定年前より低額となりますが、再雇用時の賃金として、定年前賃金のどの程度の水準を確保すべきなのでしょうか。定年後再雇用時の賃金の下限をどのように考えればよいのでしょうか。近時の判例をみながら考えてみました。
根拠法が同一の従前の事件と異なる原告適格に関する判断が下されものの判例変更がなされなかった裁判官の意見および補足意見が付された取消訴訟の近時の判例をみながらどのような場合に判例変更が必要とされるのかをみてみます。
行政の処分に不服があり、その取消しを求める裁判上の手段として、抗告訴訟としての取消訴訟がありますが、提起するには事件との間に「原告適格」という資格が必要とされています。ここでは、原告適格に関する行政事件訴訟法の条文および最高裁大法廷の判決をみてみます。
ここでは、自然現象に起因する事故として、降雨による建物の不具合を民法717条1項の「瑕疵」と認定し得るのかについて、判例をみながら考えています。
実際の残業時間、休日出勤労働時間にかかわらず、一定額を固定残業代として支給している会社がありますが、ここでは、固定残業代が基礎賃金との関係において問題となるケースについて、判例等を確認しながら解説しています。
元号法をはじめとする元号の根拠となる法令、および元号の制定に関連した裁判例をみながら、法令上および行政機関における元号の位置付けについて解説しています。
国家賠償法1条および2条に基づく損害賠償請求を、国あるいは公共団体のどの団体に対しておこない得るのかについて、国家賠償法3条の条文および判例をみながら解説しています。
議会の議決が必要な業務、工事などの契約を、議会の議決を得ずに地方自治体の長が締結した場合の責任について、関連法令、裁判例をみながら解説しています。
御嶽山噴火事故の1審裁判における火山噴火警戒レベルの運用に関する国家賠償法1条1項上の違法性判断、および違法行為と損害との間の因果関係の判断の枠組みと、それらの認定について解説しています。
ノーワーク・ノーペイの原則の意味、根拠、適用範囲などについて、関連条文、判例などをみながら解説しています。
国家賠償法と民法の関係について規定している国家賠償法4条について、条文および判例をみながら解説しています。
固定残業代の法的位置付け、および問題点などについて、主に労働法の関連条文、判例をみながら解説しています。
派遣労働者をとりまく契約関係の概要について触れた上で、労働者派遣の当事者である派遣元と派遣先の間の契約関係、派遣元と派遣労働者の間の契約、派遣先と派遣労働者の間の法的関係に触れながら、派遣先が契約解除したときの派遣労働者に対する法的な影響について解説しています。
従業員からの雇用契約の解約である辞職に関しては、民法の規定が直接問題となりますが、一部労働基準法の規定も適用されます。ここでは、従業員が辞職する際の規律と、留意すべき点を、民法および労働基準法の条文をみながら解説しています。
楽曲の著作権と著作権との抵触が生じうる範囲について、著作権法およびその関連法規の解説を加えた上で、音楽教室での教師と生徒の楽曲の演奏において、著作権の使用料の支払い義務が生じるのかが問題となった近時の裁判の判決にふれています。
公立高校山岳部の外部講習会参加時の雪崩事故（那須岳雪崩事故）の裁判例をみながら、高校の設置者である公共団体に国家賠償法1条1項の責任が認定された場合の公務員（教員）個人の責任について確認してみます。
一般的には、定年後再雇用後の賃金は定年前より低額となりますが、再雇用時の賃金として、定年前賃金のどの程度の水準を確保すべきなのでしょうか。定年後再雇用時の賃金の下限をどのように考えればよいのでしょうか。近時の判例をみながら考えてみました。
根拠法が同一の従前の事件と異なる原告適格に関する判断が下されものの判例変更がなされなかった裁判官の意見および補足意見が付された取消訴訟の近時の判例をみながらどのような場合に判例変更が必要とされるのかをみてみます。
行政の処分に不服があり、その取消しを求める裁判上の手段として、抗告訴訟としての取消訴訟がありますが、提起するには事件との間に「原告適格」という資格が必要とされています。ここでは、原告適格に関する行政事件訴訟法の条文および最高裁大法廷の判決をみてみます。
