当ホームページにおける記事の投稿の目的は、あくまでもSEO対策と備忘録です。申請書の作成方法のご案内や閲覧している方の法律問題の解決を目的とするものではありません。 ご自身の悩まれている内容や必要性に応じて、弁護士、税理士及び実際に依頼する
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相続登記と遺言のお手伝い、遺産承継業務を中心に行っている福岡県柳川市の司法書士事務所です。 秋田県湯沢市出身です。
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現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。 日 時： 火曜日と水曜日以外ならいつでも大丈夫です。時間は9時～17時 ただし、相談場所確保の関係でご希望の日の10日以上前に予約のお電話をお願い
地域タグ：柳川市
一般的に言われている「相続放棄」と法律・手続用語としての「相続放棄」
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。 相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは
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遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
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施設に入っている親名義の不動産を勝手に売却することはできません
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
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当ホームページの記事は、本人申請の人や新人司法書士が登記申請までたどり着けることを目的として公開しているものではありません。 目的はあくまでもSEO対策と備忘録です。ですので、敢えて申請書記載例や各種書類の見本、具体的な書き方については掲出
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現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。※通常期の相談業務は有料制です。 予告なしに終了しますので、お早めにどうぞ！ 日 時： 火曜日と水曜日以外ならご希望の日で大丈夫です。土日も可です
「酷い！ 登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。 なぜか本当によく聞く話です
現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。 日 時： 火曜日と水曜日以外ならいつでも大丈夫です。時間は9時～17時 ただし、相談場所確保の関係でご希望の日の10日以上前に予約のお電話をお願い
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。 相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは
遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
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登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。 ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法的知識や手続知識が必要であり、リスクも伴うものです。 そのために、司法書士には、商業・法人登記や権利にかかる不動産登記の手続
法定相続分は以下のとおりです。 ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。 相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者1／2、子1／2（複数人の場合はその人数で
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって
当事務所は、日曜日と祝日、平日18時以降につきましては。完全休業とさせていだきます。 土曜日につきましては、これまでどおり、あらかじめご予約いただければ出張訪問いたします。
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。 自己の依頼者・相談者のための税理士、行政書士、不動産業者、解体
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（できません）。では、遺贈の登記にはどうなのでしようか？
質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、
空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）空き家は全国で増加の一途であり、多くの自治体が空家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となっています。空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生
