「局」といえば、今ならテレビ局のことですよね。あるいはテレビの報道局と編成局とか。私の場合は、前職の関係で、経済局または経産局、九州経済局とかですね。法務局のことを局と呼ぶ司法書士はいないような気がしますね。私の自宅では、先日亡くなった義父...
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相続登記と遺言のお手伝い、遺産承継業務を中心に行っている福岡県柳川市の司法書士事務所です。 秋田県湯沢市出身です。
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【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり
地域タグ：柳川市
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
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「局」といえば、今ならテレビ局のことですよね。あるいはテレビの報道局と編成局とか。私の場合は、前職の関係で、経済局または経産局、九州経済局とかですね。法務局のことを局と呼ぶ司法書士はいないような気がしますね。私の自宅では、先日亡くなった義父...
柳川市内の方の相談は無料で行っています。こちら のページをご参照ください。
ご親族が亡くなった後等の手続で、銀行や役所やでアレを出せ、コレをもって来いとか言われても、「何のことやらさっぱり分からん」という方は、是非専門家にご相談されてください。当事務所の場合は、電話で回答できる範囲であれば、関係知識も含めて無料で対...
ご親族が亡くなった後の手続で、銀行やら役所やらでアレを出せ、コレをもって来いとか言われて「何のことやらさっぱり分からん」という方は、専門家にご相談された方がよいです。当事務所の場合（柳川市周辺に限定させていただきます。）0944－85－08...
3月1日以降にご依頼いただく場合の相続登記業務につきましては、①名寄帳の取得、②見積書（前受金の請求書）のご提示及び③登記申請日は、4月1日以降（年度明け）になりますことをご了承ください。
3月1日以降にご依頼いただきました相続登記業務につきましては、①名寄帳の取得、②見積書（前受金の請求書）のご提示及び③登記申請日は、4月1日以降（年度明け）になりますことをご了承ください。
新規業務のご案内です。「相続登記の申請自体は自分でできそうなので、面倒な戸籍取得だけをやってほしい」という方のためのサービスを開始しました。当事務所で作成した市町村役場提出用の委任状（数通）に署名・押印をいただいて、戸籍請求を行います（戸籍...
当ホームページにおける記事の投稿の目的は、あくまでもこのホームページ自体のSEO対策と備忘録としての事務所内参考資料（ご相談者様やご依頼者様に説明のためにお読みいただくことがあるので、丁寧な文章を書くように心がけております。）です。申請書の...
「酷い！ 登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。 なぜか本当によく聞く話です
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。 相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは
遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
当ホームページの記事は、本人申請の人や新人司法書士が登記申請までたどり着けることを目的として公開しているものではありません。 目的はあくまでもSEO対策と備忘録です。ですので、敢えて申請書記載例や各種書類の見本、具体的な書き方については掲出
登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。 ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法的知識や手続知識が必要であり、リスクも伴うものです。 そのために、司法書士には、商業・法人登記や権利にかかる不動産登記の手続
法定相続分は以下のとおりです。 ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。 相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者1／2、子1／2（複数人の場合はその人数で
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって
当事務所は、日曜日と祝日、平日18時以降につきましては。完全休業とさせていだきます。 土曜日につきましては、これまでどおり、あらかじめご予約いただければ出張訪問いたします。
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。 自己の依頼者・相談者のための税理士、行政書士、不動産業者、解体
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
失踪宣告とは 不在者（従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者）について、その生死が7年間明らかでないとき（普通失踪、民法第30条第1項）、又は戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、その生死
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると以下のとおりです（詳細は こちら）。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由がな
令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
