当ホームページにおける記事の投稿の目的は、あくまでもSEO対策と備忘録です。申請書の作成方法のご案内や閲覧している方の法律問題の解決を目的とするものではありません。 ご自身の悩まれている内容や必要性に応じて、弁護士、税理士及び実際に依頼する
事務所のホームページの機能を使用していますので、個人のブログのほか「事務所からのお知らせ」や「コラム」、「法令・制度等の案内」も投稿されます。
相続登記と遺言のお手伝い、遺産承継業務を中心に行っている福岡県柳川市の司法書士事務所です。 秋田県湯沢市出身です。
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秋の相続・遺言 完全無料相談会（事務所独自事業）の開催のお知らせ
現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。※通常期の相談業務は有料制です。 予告なしに終了しますので、お早めにどうぞ！ 日 時： 火曜日と水曜日以外ならご希望の日で大丈夫です。土日も可です
「酷い！ 登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。 なぜか本当によく聞く話です
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現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。 日 時： 火曜日と水曜日以外ならいつでも大丈夫です。時間は9時～17時 ただし、相談場所確保の関係でご希望の日の10日以上前に予約のお電話をお願い
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一般的に言われている「相続放棄」と法律・手続用語としての「相続放棄」
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。 相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは
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遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
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施設に入っている親名義の不動産を勝手に売却することはできません
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
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当ホームページの記事は、本人申請の人や新人司法書士が登記申請までたどり着けることを目的として公開しているものではありません。 目的はあくまでもSEO対策と備忘録です。ですので、敢えて申請書記載例や各種書類の見本、具体的な書き方については掲出
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登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。 ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法的知識や手続知識が必要であり、リスクも伴うものです。 そのために、司法書士には、商業・法人登記や権利にかかる不動産登記の手続
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法定相続分は以下のとおりです。 ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。 相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者1／2、子1／2（複数人の場合はその人数で
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり
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本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
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当事務所は、日曜日と祝日、平日18時以降につきましては。完全休業とさせていだきます。 土曜日につきましては、これまでどおり、あらかじめご予約いただければ出張訪問いたします。
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法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。 自己の依頼者・相談者のための税理士、行政書士、不動産業者、解体
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お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしましたか？【相続登記の義務化】
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
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司法書士報酬はあなたがイメージするほど高くないと思いますよ！
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
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不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
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法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
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相続登記の申請義務化ってどういうこと？ 相続人申告登記って何？
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると以下のとおりです（詳細は こちら）。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由がな
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令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
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業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
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「最後の住所」って何？ 相続手続の書類には必ず記載が必要なの？
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
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包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
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司法書士報酬はあなたがイメージするほど高くないと思いますよ！
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
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判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
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相続人に対する遺贈の登記（単独申請の場合）は前提としての住所等変更登記が不要？
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（できません）。では、遺贈の登記にはどうなのでしようか？
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質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様
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遺言書があっても「遺言者の死亡の記載のある戸籍」と「不動産の取得相続人の戸籍」 だけでは足りない相続登記
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、
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家庭裁判所に選任された財産管理人等が遺産分割協議に参加するケースとしては、相続人の中に行方不明者がいる場合に、利害関係人である相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行い、選任された不在者財産管理人が、家庭裁判所から権限外行為許
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共有状態にある不動産について、所在等が不明な共有者がいる場合には、その利用に関する共有者間の意思決定をすることができなかったり、処分できずに公共事業や民間取引を阻害したりしているといった問題が指摘されています。また、所有者不明土地問題をきっ
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「所有者不明土地・建物」「管理不全土地・建物」の財産管理制度
いわゆる所有者不明土地・建物や管理不全状態にある土地・建物は、公共事業や民間取引を阻害し、近隣に悪影響を発生させるなどして問題となっています。これらの問題を解決するために利用されてきた既存の財産管理制度は、不在者や被相続人等の財産全般を調査
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相続登記とは？家やその敷地、田・畑など（不動産）の所有者（不動産登記の所有権登記名義人・被相続人）が亡くなったことで発生する相続を登記原因とする相続人への当該不動産の所有権移転登記のことです。手続は、登記所（法務局）に申請して行います。詳細
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質問遺産分割協議がなかなかできません。遺産分割に期限はあるのですか？回答民法に「遺産分割」の期限に関する規定はありません。ただし、遺産分割はお早めに！具体的相続分による遺産分割の時的限界相続が開始した時（被相続人が亡くなっが時）から10年を
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不動産登記を申請する場合、申請情報に登記権利者（相続登記の場合は「相続人」）の住所氏名を入力すると、そのまま登記名義人の住所氏名として登記が実行されるのですが、この住所には県名を入れるのでしょうか（登記されるのでしょうか）？私が当初開業した
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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）（通達）
以下は、令和5年3月30日付け法務省民二第538号民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和5年4月1日施行関係）」の主要部分の抜粋・要約です。相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡
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令和3年4月21日に民法等の一部を改正する法律が成立し、令和3年4月28日に公布されました。この法律は所有者が分からない土地の問題を解消するためのもので、新不動産登記法には、いわゆる「相続登記の申請義務化」の規定が盛り込まれています。相続登
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本文相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、
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相続人は、遺産分割の前にその相続分を第三者に譲渡することができます（民法第905条第1項参考）。民法（抜粋）第九百五条 共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その
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質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Aに相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要らないと言っています。また、Bは甲不
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相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法第907条第1項、遺産分割協議）。また、遺産の分割について、相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは
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お父さんが亡くなってから家や田んぼの名義変更をしていますか？
令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。詳しくはこちら↓「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配偶者が亡くなった
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登記済証を紛失したのですが、どうしたらよいですか？（事前通知）
質問長男に土地を贈与しようと考えていますが、その土地を含む登記済証が見当たりません。おそらく紛失してしまったのだと思います。不動産登記の手続はどうなりますか？回答法務局の「事前通知」制度という登記識別情報（又は登記済証）の提供の代替措置があ
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そもそも司法書士に相続登記を「頼む」「依頼する」とはどういうことですか？
質問そもそも司法書士に相続登記を「頼む」とか「依頼する」とはどういうことですか？ 法務局の登記手続案内で申請書のひな形をもらってやり方を聞いた上で自分で申請することとどう違うのですか？回答司法書士に相続登記を「頼む」「依頼する」とは、司法書
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相続登記をする際に、法定相続分又は遺産分割に基づいて任意の割合で共有名義にすることについては、問題点（デメリット）があります。そのことに留意したの上で遺産分割協議を行う必要があります。なお、メリットはないと言っても良いと考えられます。遺産に
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遺贈を原因とする所有権移転登記における遺言執行者がいる場合といない場合の違い
遺贈を原因とする所有権移転登記は、遺言執行者がいる場合といない場合とで以下の違い（朱書き）があります。遺言執行者がいないと登記手続に遺言者の相続人全員の関与が必要となり、場合によってはスムーズに申請することができなくなります。受遺者の負担を
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抵当権設定者（不動産の所有権登記名義人）に住所移転があった場合抵当権抹消登記は、借り入れの「弁済」や金融機関による抵当権設定契約の「解除」や「放棄」によって、抵当権が消滅した際に行う当該抵当権の登記を消すための手続です。「その抹消登記の申請
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「戸籍届書の記載事項証明書」とは、市区町村役場が受理した出生や死亡、婚姻、離婚などの戸籍の届書の記載内容について証明するものです。請求できる人原則は非公開ですが、「利害関係人」が「特別の事由」がある場合に請求することが可能です（戸籍法第48
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質問法務局に提出した戸籍などの書類は戻ってくるのですか？回答はい。法務局に登記申請の添付書類として提出した戸籍、住民票、戸籍の附票、遺産分割協議書、印鑑証明書は、司法書士が原本還付手続をしますので戻ってきます。相続登記の後に、銀行などの手続
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相続土地国庫帰属制度解説サイトに協力専門家として掲載されました！
いらない土地あげます！相続土地国庫帰属法や土地を手放す制度を徹底解説「相続土地国庫帰属制度解説サイト」上記のウェブサイトに、協力専門家として、当職が掲載されました。
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質問遺産分割協議書は作成してもらえるのですか？回答はい。遺産分割による相続登記のご依頼の場合は、遺産分割協議書又は遺産分割協議証明書の作成を原則として当事務所で行うことになります。作成済みの遺産分割協議書で登記申請に使用できるもの（※）であ
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質問戸籍謄本などの書類の取得・収集もお願いできるのですか？回答はい。戸籍・除籍・原戸籍の謄・抄本、住民票、戸籍の附票の取得・収集もご依頼いただければ、当事務所において行います。実費と当事務所の取得報酬（市役所・町村役場1ヶ所・1回につき税込
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申請書以外の書類を自分で作成すれば相続登記は安くしてもらえますか？
質問遺産分割協議書と相続関係説明図を自分で作成しました。そちらの事務所に相続登記を依頼した場合、その分を安くしてもらえますか？回答当事務所では、書類作成○枚（○通）につき○円といった報酬設定をしておりません。相続登記の申請代理の業務全体で設
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質問行政書士のホームページなどの業務メニューに「相続業務」と書かかれている場合がありますが、相続登記を依頼したらやってもらえるのですか？回答行政書士と司法書士は別々の資格で、その独占業務が重なるところは例外的な一部を除きありません。行政書士
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質問法務局には登記手続案内というコーナーがあると聞きました。そこで申請書などの作成を手伝ってもらい、司法書士に依頼せずに相続登記を申請することはできますか？回答法務局が開設している登記手続案内は、申請書等の様式の提供とその様式についての一般
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質問農地を相続しました。相続登記を申請する前に、農業委員会から農地法上の許可を取得して、登記申請書にその許可書を添付する必要はありますか？回答農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の
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相続登記をせずにそのままにしておくとどうなりますか？（対抗問題）
質問夫が亡くなり相続人である私と遠方に住む夫の姉との間で電話で遺産分割協議を行い、その結果、夫の名義の不動産は私の名義にすることになりました。現在多忙で手続をする暇がありません。落ち着くまで相続登記をせずにもうしばらくこのままにしておくと何
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質問私達夫婦には子供がおりません。夫の両親は既に亡くなっていますが兄が一人います。兄は横暴で、それが原因となって夫と兄は非常に仲が悪い状態です。兄の妻もさらに兄を焚きつけて兄弟仲を悪くさせている節があります。現在では交流は一切なく、それが1
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質問母が亡くなりました。父はそれよりも前に亡くなっていますが、現在私が居住している土地・家屋は父の名義のままになっています。父も母も遺言は遺していませんでした。私と2歳下の弟は父と母の実子ですが、母は父の後妻であり、生前に父と前妻との間には
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「甲不動産をA、Bに2分の1ずつ相続させる」と書かれた遺言書がある場合に遺産分割協議をしてB単有の相続登記ができますか？
質問夫が突然亡くなりました。相続人は私と長男のAと長女のBです。公正証書遺言があり、「甲不動産を長男Aが2分の1、長女Bが2分の1の割合で相続させる。」と書いてありました。しかし、Aは遠方で事業をしており故郷に戻る予定はなく、甲不動産は要ら
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質問不動産の登記名義人である亡父（A）の相続人は母（B）と私（C）だけです。父の遺産分割協議をしないうちにその母も今年亡くなりました。この不動産について、父の相続人としての私と父の相続人である母の相続人としての私という2つの立場で、一人で行
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質問父が亡くなりました。遺言書はありませんでした。相続人は母と私と私の弟です。私が父の遺産である不動産を取得する旨の遺産分割協議が終了し相続登記の申請を行おうと思ったのですが、今まで父の名義だと思っていた不動産の登記名義人は、父の亡父、つま
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私は、資格マニアというほどではありませんが、国家資格を5個保有しています。 司法書士 社会保険労務士 行政書士 宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士） 貸金業務取扱主任者ちなみに、今でこそ国家資格で仕事をしていますが、若い頃は、
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質問父が亡くなりました。遺言書はありませんでした。相続人は母と私と私の弟です。母は施設に入所していてそこに住所も移しています。母は認知症で、父の死も遺産分割のことも理解できません。私が父の遺産である不動産を取得するための遺産分割協議を行う際
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質問お母さんのおなかの中にいる子は、お母さんの妊娠中に亡くなったお父さんの相続人ですか？回答胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされる（民法第886条第1項）ので亡父の相続人です。ただし、死産の場合、その子は相続しなかったことにな
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質問母は父よりも先に亡くなっています。父が亡くなり、相続人は私と弟で、父の遺産中の不動産は私が取得することに決定しました。ただ、弟は海外赴任で外国に住んでいて、日本に住民登録がないので印鑑登録もありません。遺産分割協議書には実印の押印と印鑑
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質問父が亡くなり、母と妹、そして私の間で遺産分割協議を行って父が遺した不動産を母の名義にするということに決めました。ちなみに私たち姉妹には兄がいます。その兄は私たち姉妹と同様に父と母の子ですが、10年以上も前から連絡がとれていません。どこに
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質問夫が突然亡くなりました。遺言書はありませんでした。私達夫婦には未成年の子が1人おります。亡夫名義の現在住んでいる自宅とその敷地をその子の名義にするために、親権者としてこの子を代理して私1人だけで遺産分割協議をしようと考えています。その遺
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質問亡くなった祖父の遺言により祖父名義の不動産の遺贈を受けることになりました。相続だと遺言書を添付して自分だけで相続登記の申請ができると聞いたのですが、遺贈も同じように私単独で申請することはできるのでしょうか？ ちなみに遺言書には「A不動産
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Q亡くなった父が住んでいた家屋と敷地を相続しました。その不動産には住宅供給公社の買戻特約が登記されており、買戻期間は父が亡くなる前に経過していました。どうしたらよいですか？Aその住宅供給公社に連絡して、抹消の手続への協力をしてもらってくださ
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遺言とは（民法に遺言の定義に関する規定はありません。）法律学小辞典（有斐閣）遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって、その者の死亡によって法律効果を発生
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Q父が死亡した後、相続人である私が債務を全額返済したのですが、遺産分割が未了であるため、その債務が担保されている不動産について、まだ相続登記をしていません。先にその不動産に設定されている抵当権の登記を抹消しておくことはできますか？A登記は、
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Q父が亡くなり相続手続のためにその遺産を調べていたところ、亡父が住んでいる家屋は登記されていないことが判明しました。これを相続するにはどうしたらよいですか？A未登記建物を他の不動産といっしょに相続登記することはできません。他の不動産について
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Q父の葬儀費用を立て替えました。集まった相続人で遺産の中からその分を返してもらうことになりましたが、数年前から私の一番下の弟が行方不明でその印鑑証明書がないために、銀行からは預金の解約ができないと言われました。その立替金を遺産から今すぐ回収
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不動産の所有権を放棄したり、市区町村や国に寄付することはできますか？
Q実家の父は、居住している建物とその敷地の土地、そして山林を数筆所有しています。父が亡くなった時の推定相続人は私だけで、私は現在関東に住んでおり、将来もその実家に戻るつもりはありません。父の名義の不動産を相続した際にその不動産の所有権自体を
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Q 遺産分割協議がなかなかできません。遺産分割に期限はあるのですか？現行の民法には、相続が開始してもその被相続人の遺産の分割の期限に関する規定はありません。補足令和3年4月21日に成立し、令和3年4月28日に公布された民法等の一部を改正する
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配偶者の連れ子との法律上の関係Q1 配偶者の連れ子は私の相続人になりますか？配偶者の連れ子はあなたの推定相続人ではありません。Q2 その連れ子（未成年）を相続人にするにはどうしたらよいですか？推定相続人にするには、配偶者の連れ子との間で養子
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贈与税の申告について贈与税は、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額（1年間に2人以上の人から贈与を受けた場合又は同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合には､それらの贈与を受けた財産の価額の合計額）から
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株主名簿について株式会社は、株主名簿を作成し、これに次の事項（以下「株主名簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければなりません（会社法第121条）。 株主の氏名又は名称及び住所 1の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあって
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定款とは会社・公益法人・協同組合その他一般に社団法人の目的・組織並びにその業務執行に関する基本規則。また、それを記載した文書（広辞苑）以下は、株式会社についての説明です。定款の記載又は記録事項絶対的記載事項株式会社の定款には、次の事項を記載
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供託とは供託とは、金銭や物品等を供託所（法務局）に寄託して、受けとる権利のある者に受けとらせることによって法律上の目的を達成しようとする制度です。 弁済供託、担保供託、執行供託、保管供託、没収供託などがあります。給与と執行供託従業員の給与債
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相続発生（建物の所有者が死亡） 建物は取り壊し予定 相続人は3人このケースでは、相続登記をしなければならないようにも思えますが、実際に取り壊した後に相続人3人のうちの1人からの申請により、建物の滅失登記をすることができます（不動産登記法
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家庭裁判所に選任された財産管理人が遺産分割協議に参加するケースとしては、相続人の中に行方不明者がいる場合に、利害関係人である相続人が家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行い、選任された不在者財産管理人が、家庭裁判所から権限外行為許可
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文書を多く作成する司法書士のような士業に限らず、会社員の人でも事務職や営業職ですと印紙をよく扱いますよね。以下の例のようにさまざまな「文書」に課税されるのが印紙税です。不動産売買契約書、土地賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、工事請負契約書、
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不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、それぞれ国から法律をもって業務独占の資格を与えられています。※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請するこ
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現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。※通常期の相談業務は有料制です。 予告なしに終了しますので、お早めにどうぞ！ 日 時： 火曜日と水曜日以外ならご希望の日で大丈夫です。土日も可です
「酷い！ 登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」と知り合いが言っていた。 誤解です！ 当人が「取られた」「かかった」わけではなく、「そう聞いたことがある」というところがミソです。 なぜか本当によく聞く話です
現在、当事務所の独自事業として、「秋の相続と遺言に関する完全無料相談会」 を開催しています。 日 時： 火曜日と水曜日以外ならいつでも大丈夫です。時間は9時～17時 ただし、相談場所確保の関係でご希望の日の10日以上前に予約のお電話をお願い
相談業務を行っていると一般的な表現として、例えば「弟に相続を放棄させる」とか「私は相続放棄した」といったことを聞くことがよくあります。 相続の専門家や相続手続を受け付ける民間企業（例：金融機関）の担当者が、ここで気を付けなければいけないのは
遺言で遺言執行者に指定された相続人（受遺者）の方へ 当事務所では「遺言執行者」の補助業務のご依頼をお受けしております。 司法書士が遺言で「遺言執行者」に指定された相続人を補助し、遺言執行の任務の一部を代理いたします。 遺言執行には専門的な知
小さい頃、家族や親戚、近所の人からお年玉をもらったとき、お母さんから「これはお母さんがあなたのために大事に貯金しておくから預かるね」と言われたことはありませんか。その子の名義で預金している親もいれば、そうでない親もいるでしょう。酷いことに親
当ホームページの記事は、本人申請の人や新人司法書士が登記申請までたどり着けることを目的として公開しているものではありません。 目的はあくまでもSEO対策と備忘録です。ですので、敢えて申請書記載例や各種書類の見本、具体的な書き方については掲出
登記は、自分でも申請することができます。むしろ、それが原則です。 ですが、本来、登記を申請するという行為は、様々な法的知識や手続知識が必要であり、リスクも伴うものです。 そのために、司法書士には、商業・法人登記や権利にかかる不動産登記の手続
法定相続分は以下のとおりです。 ここに出てくる相続人は、遺産分割の際に当該協議に参加する必要がある人とも言えます。 相続人が、 配偶者（夫又は妻）と子（養子・嫡出でない子を含む。）の場合・・・配偶者1／2、子1／2（複数人の場合はその人数で
【以下の事例は、全体的な流れや手続面は実際に受託した業務が元になっていますが、登場人物や日付け、数値等詳細はフィクションです。】 旧民法（後述）の「遺産相続」による相続登記の事例の説明です。業務の依頼から登記完了までちょうど1年くらいかかり
本年の4月1日から、相続登記の申請義務化とともに、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から「相続人申告登記の申出」制度が創設されました。 所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、 自らがその相続人である旨を申請義
遺言とは いわゆる「遺書」とは異なります。 民法に遺言の定義に関する規定はありません。 法律学小辞典（有斐閣） 遺言は、一定の方式に従ってされる相手方のない一方的かつ単独の意思表示であり、遺言者の死後の法律関係を定める最終の意思表示であって
当事務所は、日曜日と祝日、平日18時以降につきましては。完全休業とさせていだきます。 土曜日につきましては、これまでどおり、あらかじめご予約いただければ出張訪問いたします。
法務局の登記手続案内は、以下の人は利用できません。 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、それらの補助者・・・照会票をFAXしましょう。 自治体職員・・・照会票をFAXしましょう。 自己の依頼者・相談者のための税理士、行政書士、不動産業者、解体
法務局に相続登記の申請をするために戸籍を集めていて、市町村役場に同じ相続人である兄弟姉妹の現在戸籍抄本を請求しようとした際に、担当者から、「戸籍は本人若しくは配偶者又は本人の直系卑属・直系卑属しか取得できないので、その兄弟姉妹からの委任状を
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 詳しくはこちら↓ 「相続登記」と言ってもよくわかりませんよね。 要するに、相続を原因とする所有権移転登記（不動産の名義変更）の義務化です。 もっと簡単に言うと、お父さん、お母さん又は配
相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる 💢」 「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる (>д<*)」 と知り合いが言っていた。 誤解です！ ↑この部分が誤解の原因というか、オチのような気
不動産の権利（※）に関する登記手続は司法書士の業務であり、司法書士は、国から法律により業務独占の資格が与えられています。 ※不動産の表示に関する登記手続は土地家屋調査士の独占業務です。 不動産に権利を取得した本人が自分で登記申請をすることが
法務省の広報の丸投げ投稿で申し訳ありませんが、取り急ぎ。 ちなに司法書士の戸籍取得においては前々変わるところはません。 また、相続登記等のご依頼の際に「やっぱり面倒なことには変わりないよねー」というご依頼者様も多くいらっしゃると思います。従
令和5年4月1日から相続登記の申請が義務化されます。 「義務化」をごく簡単に説明すると（詳細は こちら）、以下のとおりです。 『不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられ、 正当な理由が
業務の依頼に関する誤解・・・結構ありますよ。 以下、「ありません」「できません」ばかりで大変恐縮でございます。 「名義変更」「名義の書き換え」という登記の目的や登記原因はありません。 登記関係者以外のほとんどの方が使う単語「名義変更」は、正
ウェブの相続に関する解説や記事などでよく見かける「最後の住所」ってなんでしょうか？ 法律用語ではなさそうですし、辞書にも載っていないような気がします（すべての辞書を調べたわけではありませんが。）。 前からそうだから、とか、みんなそう書いてい
包括遺贈とは・・・遺産の全部あるいは何分の1という形でされる（有斐閣「法律学小辞典」）ものです。民法（抜粋）第九百六十四条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。そして、包括遺贈には相続人に関する規定
「相続登記を司法書士に依頼すると50万円とか100万円取られる💢」「司法書士に抵当権の抹消を頼むと4～5万円かかる(>д<*)」と知り合いが言っていた。 ．．．誤解です。でもよく耳にします。↑この部分が誤解の原因とい
判例（最判平成9年9月12日）遺言者に相続人は存在しないが相続財産全部の包括受遺者が存在する場合は、民法九五一条にいう「相続人のあることが明かでないとき」には当たらないものと解するのが相当である。いきなり、判例から入りました。自分には推定相
相続登記を申請する場合は、登記記録上の住所から変更が生じた後、被相続人が住所変更の登記の申請をしないまま亡くなったとしても、相続登記の前提としての住所変更登記を申請する必要はありません（できません）。では、遺贈の登記にはどうなのでしようか？
質問父が死亡してその後に母が死亡した場合に、母とその前夫との間の子は父の遺産を相続できるのでしょうか？ なお、母が健在の間に父の遺産分割協議は行っていませんでした。回答お父様をお母様の前夫との間の子が相続することはありません。ただし、お母様
親から子への遺言に基づく相続登記で必要となる戸籍は、 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本 「相続させる」相続人（不動産を取得する相続人）の戸籍抄本（父又は母の氏名が記載されています。）の2通で足ります。配偶者に「相続させる」遺言であれば、
空家特措法（空家等対策の推進に関する特別措置法）空き家は全国で増加の一途であり、多くの自治体が空家条例を制定するなど、空き家対策が全国的に課題となっています。空家特措法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生
