東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
新聞・テレビ等の巨大メディアが自己の主張に都合の悪い事象を報道しない、所謂「報道しない自由」についてフォーカスをあてます
東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
東京23区の火葬場、シェア7割が中国系資本が値上げ攻勢…社会インフラを握られる危険性
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。
岸田首相、能登半島震災二次避難先「事実に基づかない投稿散見」「悪質な虚偽情報は許されない」はラサール石井氏の投稿意識か
普段なら、ジャーナリストやマスコミ関係者ではない、一芸能人、タレントの発言を取り沙汰する事は無いのだが、今回は違う。タレントのラサール石井氏が能登半島震災の避難所について事実に基づかない誤情報・デマをばら撒き、結果的に岸田首相に誤情報に惑わされないようにと注意喚起される事
TBS「news23」をBPOが放送倫理違反認定!JA内部告発者の身バレ退職で地に落ちた放送倫理
2024年1月11日、BPO(放送倫理・番組向上機構)がTBSの名物ニュース番組「news23」の放送倫理違反を認定したというニュースが流れた。問題となった放送は、昨年の1月12日に放送した「news23」のJA共済職員による「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業
読売新聞「石川・穴水の避難所、自販機破壊し金銭盗む」の報道は誤報・デマだった!記事削除するも訂正・謝罪無し
2024年1月6日、能登半島地震の被災地である石川県・県立穴水高校の避難所で自動販売機が壊され、金銭が盗まれたという記事を書いていた読売新聞。その後、北國新聞により否定され記事削除に至ったが、その経緯を見てみよう。目次読売新聞が、石川県・県立穴水高校の避難
能登半島地震で東京新聞・望月記者「自衛隊員派遣数が少ないの理解できない」それは本当に貴方が理解できないだけです
2024年、年始早々の石川県の能登半島地震の震災被害で、能登半島先端付近の珠洲市などでは現時点でもまだ支援が行き届いていないようだ。能登半島はGoogleマップの「地形」や「航空写真」モードで見るとよく分かるが、そのほぼ全てが山岳地帯である。これは、報道番組で表示される白地図で見
辺野古移設の代執行で鳩山氏「沖縄県民の声を聞く良心はないのか」投稿に「移設を合意したのは鳩山氏本人」と指摘されブーメランが突き刺さる
前回に引き続き、鳩山由紀夫氏がコミュニティノートを付与されたネタです。鳩山政権時、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画を見直し「最低でも県外」「トラストミー」と言ったものの、結局は辺野古基地移設に決定。(民主党が信用ならない、政権を任せられないという印象を与えた出来事の一つと
志賀原発で爆発事故があったとデマツイート投稿の元首相・鳩山由紀夫氏。息子の紀一郎氏が撤回要請!
2024年元旦の震災について、元首相の鳩山由紀夫氏が志賀原発で爆発・火災事故があったとデマ・フェイクツイート。各方面からツッコミを受け、毎度お馴染みのコミュニティノートで「志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です」という情報を付与されるという出来事があった。これはきっ
JALと海保の飛行機事故原因を飛行場の「軍民共用」という分かってない人たち…印象操作か?
新年早々、元旦の大震災から始まり、2日目には飛行機事故と、大変なニュースが続きました。震災では、現地の人々を心配する声に原発反対派の主張も紛れ込んでいて何とも言えない気持ちになったものです。飛行機事故は日航機から全員脱出できたのは良かったものの、海上保安庁の乗組員6人中5
東京新聞・望月記者、官房長官会見でお笑い芸人の週刊誌ネタを質問&持論開陳…これが日本のジャーナリズム?
2023年12月27日の林官房長官記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者が、文春が報じたダウンダウン松本人志の性加害問題・週刊誌ネタを質問するという珍事がまたも発生した。他社の記者は「自民党の派閥の政治資金パーティー」「米軍基地の辺野古移設」等について質問していたが、東京新聞
韓流推しが酷いNHK紅白とTBSレコード大賞…紅白は視聴率ワースト2位を記録
明けましておめでとうございます。昨年2023年のNHK紅白歌合戦。放送前から「旧ジャニーズがゼロ」「韓国推しが酷い」等と、見る価値がないと言われていたが、案の定、視聴率は過去2番目の低さだったらしい。特にネットで話題になっていたのはYOASOBIのパフォーマンスシーンで次
中国が各国で選挙・政治に介入。日本ではパー券購入で政治に関与か?マスコミは闇金問題より中国の政治介入を報道せよ!
中国が各国で選挙や政治に介入しているという報道が相次いでいる。最近話題の自民党のパーティ券問題とも関連がある。具体的な事例を見ていこう。目次中国がカナダ総選挙に介入アメリカ大統領選にも介入台湾総統選にも介入イギリスでは政治献金を通して議会に介入
世襲議員批判をしてきた菅直人、長男を市議会選に送り出す!武蔵野市・元市長「世襲のようで世襲でない」
立憲民主党の最高顧問である菅直人衆院議員が、次期衆院選に出馬しない意向だという。後継に、松下玲子・東京都武蔵野市長を指名、松下市長は任期途中で市長職を放り出す事となった。そんな中、菅直人議員の秘書を務める長男の菅源太郎氏が同じく武蔵野市の市議会選に立候補を表明、立憲民主党
中国がブータン領内に勝手に居住区建設で海外メディア「領土拡大の既成事実化」、朝日新聞「国境画定へ」
ヒマラヤの小国ブータンと、軍事大国・中国の国境は約400km。ブータンは常任理事国とは国交を持たない非同盟中立主義だそうで、中国との正式な国交は持っていない。もちろんアメリカとの関係もそうだ。間を取り持つのは防衛の後ろ盾を担うインドとなる。一方的に入植を始めた
自民パーティ券裏金疑惑を追求の立民議員、自らも収入記載漏れで盛大にブーメランが突き刺さる
いま、自民党議員のパーティ券裏金疑惑が騒ぎになっている。この収入を過小報告していたり、販売ノルマ達成後の超過分はキックバックして政治資金収支報告書に記載しない等があったようだ。パーティ券は政治献金のようで、そうでは無い扱いが非常にわかりにくい。制度自体に穴があるという指摘もあ
トランスジェンダー本出版停止で「至急企画を潰すべき」と投稿した日本共産党世田谷青年支部が謝罪!
米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters)の日本語版につ
TBS記者「私がパレスチナ寄りである事は否定しない」と公言、報道の中立性に疑念あり
10月7日以降のイスラエル対ハマス戦争についてのマスコミ、メディアの報道で、パレスチナ寄り・ハマス擁護、反イスラエルの論調が目立っている。イスラエル、ハマスは双方が相手の戦争犯罪を主張しており、法的解釈は色々あるようだが、出回っている情報をまとめるとお互いに戦争犯罪を犯してい
ロシアがフィンランドに意図的に移民・難民を送り込む「ハイブリッド戦」を展開!
ロシア経由の不法越境者がフィンランドに大量に流れ込んでおり、これがハイブリッド攻撃だと言われているそうだ。何が起こっているのか。この記事のポイントフィンランド首相、難民問題でロシア非難移民問題に悩まされてきたフィンランド日本にもある移民、難民問題
交通ルール違反を犯した立民・辻元議員が交通ルールに関して国会クイズ質問…あまりにくだらな過ぎる
11月27日。自民党の河野太郎デジタル相が、参院予算委員会での答弁時にスマートフォンを使おうとして問題になった。まあ、立憲民主党の辻元清美議員が、ライドシェアについて「2019年当時の外務大臣は誰か」という、聞いている本人が答えを分かっているという、聞く意味が全く無い質問をし
またもLINEから44万件の個人情報流出!せーのでLINEやめませんか?
コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取
北朝鮮発射で沖タイ記者「Jアラートで危機煽るな、事実関係は」、事実は安保理「弾道ミサイル技術を使った全ての発射の禁止」だ!
北朝鮮は11月21日22時43分頃、北西部沿岸地域の東倉里地区から、弾道ミサイル技術を使用した発射を実施。防衛省・内閣官房によると、発射された一発は複数に分離し、ひとつ目は東シナ海上、二つ目は沖縄本島と宮古島との間の上空を通過、沖ノ鳥島の南西の太平洋上に落下したという。ま
放射線育種「あきたこまちR」への誤解―風評被害を招きかねない福島みずほ議員の情報発信
水稲新品種の「あきたこまちR」という品種があるそうだ。恥ずかしながら初めて知ったが「あきたこまち」と同等の味や特徴で、重金属であるカドミウムの吸収性が極めて低いという特性がある品種となっている。あきたこまちRは放射線育種米なのだが、この「放射線育種米」というワードに食いついた
毎日新聞「ごちゃごちゃ感が最高」と報道の難民・移民フェス、産経報道では外国人が区民に「神はあなたを殺す」
11月4日、東京都杉並区の柏の宮公園で難民・移民らを支援するイベント「難民・移民フェス」が、区の後援のもと開催された。主催者発表で4500人が参加し、民族料理等が振る舞われたそうだ。ゲームや料理を通じて外国人と触れ合うイベントですね。このイベントについての報道が、産経新聞
朝日新聞「遺構を公開せず埋めた」記事に歴史学者反論「朝日のかなり悪意のある記事です」
山梨県南アルプス市のコストコ建設予定地から、弥生時代〜古墳時代〜平安時代〜近代の約2000年にわたっての、珍しい遺構・遺物が見つかったそうだ。この遺跡の大規模な埋蔵文化財発掘調査は、地元南アルプス市の「ふるさと文化伝承館 み・な・で・ん」のTwitter(X)での投稿によると
TBSサンデーモーニングが生成AI画像でフェイクニュースを流し謝罪!
2023年11月5日放送のTBS「サンデーモーニング」で、ガザ(パレスチナ自治区)を実効支配している武装組織ハマスとイスラエル軍の大規模戦闘に関連して、「生成AIでつくられたフェイク画像」を紹介。件の画像は「ハマス幹部」と「灰にまみれたパレスチナの子どもたち」の画像だった
沖縄県庁PFOS流出を公表せず、玉城デニー知事の米軍基地批判との二重基準に疑問の声!
沖縄県の米軍基地反対派が反対している理由のひとつに、基地周辺の有機フッ素化合物「PFOS」の放出問題があるそうだ。この有機フッ素化合物「PFOS (ピーフォス/ペルフルオロオクタンスルホン酸)」とは発がん性が疑われる物質で、日本では2010年に製造・使用が原則禁止となっている
秋田県で過去最悪の熊被害、メガソーラーの森林伐採による生息域の縮小が一因か?
2023年、秋田県でクマによる被害が過去最多・最悪となっている。熊は市街地・住宅街など人の生活圏内にまで現れるため猟友会のハンターによって駆除されているが、動物愛護の一部の団体などから自治体へ苦情・抗議の電話が寄せられているという。ハンターの個人情報を特定する輩まで現れた
朝日新聞「エビデンスがないと駄目ですか?」ダメに決まってるだろ!福島原発の風評被害を広げるな!
朝日新聞の10月31日の『「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは』という記事が話題(炎上?)となっている。タイトルからして、『「エビデンス」がないと駄目ですか? 』だなんてダメに決まっているだろうという話なんだが、これまた一般人が知らないような大
「地上の楽園」から地獄へ、北朝鮮帰還事業の実態とマスコミの責任とは
1959年(昭和34年)から1984年(昭和59年)まで、25年間で、9万人以上の在日韓国・朝鮮人とその日本人妻が北朝鮮へ渡った「帰還事業」。当時、「地上の楽園」などと宣伝されていたが、実際には地上の地獄だった。その後脱北した4名が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟で、東京
チャーター機有料批判でコミュニティノートをつけられ撃沈する立民代表とジャーナリスト
10月7日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃以降、情勢は緊迫しており、政府は14日にイスラエルからの日本人出国のために民間のチャーター機を手配。このチャーター機が有料で3万円だった事に関して、岸田政権に批判が殺到しているという。特に軍用機を派遣して本国まで乗せて帰っ
悪化する台湾・尖閣情勢と、またもトマホーク導入に「旧型」とケチをつける東京新聞
ここ最近で急速に台湾、尖閣諸島の情勢がキナ臭くなってきている。日本の反撃力としての米国製巡航ミサイル「トマホーク」導入についても1年前倒しで2025年から取得、国産の長射程ミサイルに関しても前倒しで配備するというニュースもあった。それほど情勢は逼迫してきているという事だ。
元TBS執行役員で報道特集の「特任キャスター」金平茂紀氏、元日本赤軍の重信房子を講演に招く
イスラエルに対するハマスのテロ攻撃について、TBSの報道番組が元日本赤軍の重信房子氏の娘を出演させていた件で、イスラエル大使が激怒していた事は先日記事にしたばかりだった。このTBSの元社員で執行役員まで務めた金平茂紀氏だが、2023年10月15日の「変えよう!日本と世界
TBS報道番組、重信房子の娘を出演させテロ行為擁護でイスラエル大使「これはなんだ!」と激怒!
パレスチナ・ガザ地区を実効支配する武装組織ハマスがイスラエルを奇襲。かつてない規模での攻撃に出た。ハマスはガザ地区の近くでの音楽フェスを急襲し参加者に向けて無差別に銃を乱射したのに始まり、イスラエル人集落に侵入し、女性、赤ん坊まで含めて虐殺、誘拐。ガザ地区からはイスラエルに向
2023年9月23日から、中国・杭州で開催されている「アジア大会」で、中国がインド選手3人の出場を拒否するという出来事があった。3人は中国が自国領土だと主張するインドのアルナチャルプラデシュ州の選手だったという。※実効支配はもちろんインド側中国はスポーツの大会に政治的
ジャニーズ性被害で罪を認めた東京新聞…望月記者は自社社長を糾弾しないのか?
9月7日に創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題でジャニーズ事務所が開いた記者会見で、一騒動起こしていた東京新聞の望月衣塑子記者。続く10月2日に開かれた2回目の記者会見中の振る舞いについても、視聴者だけでなく同業者からも顰蹙を買っている。この場でも望月記者は司会に当てられ
中国「アジア大会」でインド選手の出場拒否!国境対立の政治的理由が原因と見出しに書かない毎日新聞
2023年9月23日から、中国・杭州で開催されている「アジア大会」。アジア大会はアジア版オリンピックともいわれ、原則4年に一度の開催だそうだ。そんな杭州アジア大会で中国開催ならではの(?)波乱が起きていた。その事件と毎日新聞の報道姿勢について言及してみます。中国が
立民・原口議員、ウクライナ政府をロシア目線で「ネオナチ政権」と呼んで国際問題に発展!
福島第一原発の処理水問題では「汚染水」と情報発信、その他露骨な親中国姿勢、ロシアによるウクライナ侵攻ではDS(ディープステート・闇の政府)がどうしたこうしたと陰謀論を披露してきた立憲民主党の原口一博議員。特にロシアのウクライナ侵攻については、親露であると思われるツイートを多数
ついに「汚染魚」と言い出す共産党候補現る!しかし「汚染水」は良いが「汚染魚」はダメの謎理論
未だに福島第一原発の処理水を「汚染水」と言い続けている日本共産党。2023年9月11日時点でも、小池晃書記局長は「通常運転で出たトリチウム水ではない」「『汚染水』という言葉を使ってはいけないかのような議論にはくみしない」と明言し、これからも「汚染水」にこだわりつづける姿勢を示
セクハラ質問や下品なワード、ルール無視!…ジャニーズ会見での東京新聞・望月記者の問題行動
国会でルール違反のヤジ・不規則発言、法務大臣記者会見で質問を装って長々と自らの主張をする等、活動家まがいの言動を繰り返す東京新聞のお騒がせ記者・望月衣塑子氏。9月7日に性加害問題で代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏、東山氏、井ノ原氏らジャニーズ事務所が開いた会見の場でも一悶着
野村農相「汚染水」言い間違え、汚染水発言を繰り返す立憲民主党に批判する資格があるのか?
2023年8月31日、野村哲郎農林水産相は記者団に対して東京電力福島第1原発の処理水の事を「汚染水」と話したという。言い間違いだとして謝罪・撤回はしたが、早速、中国外務省から「真実を語ったにすぎない」と揚げ足を取られている。何とも迂闊な話だ。岸田首相、松野官房長官も遺憾である
処理水放出で嫌がらせをする中国、日本外務省が在留邦人に「不測の事態注意喚起」
福島第一原発の処理水放出に関しては、日本国内でも「科学的根拠だけでいいのか」「データによる説明の限界」と馬鹿な事を書く新聞社があるくらいだ。日頃から日本に対して軍事的威嚇を含むあらゆる嫌がらせをしてくる中国は案の定、日本産水産物の輸入全面禁止という手段に打って出た。中国外
処理水放出「科学的根拠だけでいいのか」「データによる説明の限界」と書いて不安・風評被害を煽る毎日新聞、朝日新聞
連日繰り返されるマスコミによる福島第一原発の処理水放出の報道は、非科学的で不安を煽るものばかりだ。中でもトリチウムに関しては、自然界に元から存在している充分に安全なレベルにまで希釈されるという事で何も問題が無いにもかかわらず「完全に除去出来
朝日新聞の報道しない自由:玉城知事と浦添の基地移転・埋め立て問題
沖縄県浦添市にある、サンゴ礁に囲まれた浅瀬。現地の言葉で「イノー」というそうだ。この浅瀬の内側には米軍基地「キャンプ・キンザー」があり、そのせいで手付かずの自然が残されている。この自然豊かなサンゴ礁を埋め立て、那覇市にある米軍那覇港湾施設を移設するという計画が進められ
韓国野党「処理水は安全基準に合致」とするIAEAを激しく非難!日本の東京新聞も韓国側と同様の主張
韓国最大野党「共に民主党」の議員が来日し、福島第1原発の処理水放出計画の撤回を求める記者会見を開いたが、そこには日本の立憲民主党の議員も同席していたという記事を書いたばかりだ。今回はその続きとなる。共に民主党は、「処理水は安全基準に合致している」と報告書を書いた国際原子力
韓国野党の処理水放出反対に同調する立憲民主党、社民党、れいわ新選組
韓国最大野党「共に民主党」の議員が来日し、7月12日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出計画の撤回を求める記者会見を開いたという。韓国議員らは「違法な核テロ」「全世界の海に対する深刻な脅威」「日本全域の水産物輸入を禁止しなければならないのでは」などと主張し、IAEAの報告書
訪中した玉城デニー沖縄県知事、まんまと中国メディアに利用される。日本への分断工作の一環か?
2023年7月初旬、訪中したという沖縄県知事の玉城デニー氏。6月の県議会本会議で、訪中時に「尖閣諸島は古来、中国の領土だった」と中国側に言われたらどう対応するかと問われて「発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と発言した事でも話題になっていた。また、過去
ジャニーズ性加害事件で国連に「メディアの責任」を指摘されても他人事の日本の大メディア
ジャニーズ事務所創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害の告発が連日のようにテレビ・新聞・雑誌を賑わしている。性加害については昔からのうわさ話で我々庶民にまで聞こえてきていた。過去にちらほら週刊誌レベルでは報道される事はあったが大メディアが大きく報道する事は無く、メディア側のジャニ
マイナンバー保険証…顔写真を使ったなりすまし方法の詳細を記事にする東京新聞!不正の片棒を担ぐのか?
厚労省によると従来型健康保険証での手続きミスが年間数百件発生しているという。そこへきての、顔写真入りで「不正使用」「なりすまし」の類がやり辛くなるマイナンバー保険証。マイナンバー保険証導入でこの絶対数を減らす事が出来るというが、左派メディア、野党側は何故か導入に大反対である。
マイナンバー保険証でなりすまし・不正使用を撲滅せよ!…導入反対派の意図は何だ?
メディアと野党がこぞって大反対の「マイナンバー保険証」。朝日新聞と共産党、社民党が主張する逆をいけば正解、みたいな風潮も一部にあるが、これもそうなのか。マイナ保険証で不正防止!マイナンバー保険証のメリットは色々あるが、その一つが、顔写真が入る事で保険証の不
クルド人の暴動を「トルコ人」と言い換え事実を隠蔽するマスコミ
2023年7月4日夜、埼玉県川口市の医療センター前で100人程のクルド人が集まり乱闘騒ぎになり、警察が出動する事態になった。これまでにも川口市では、素行不良の外国人による不正改造車での煽り運転・暴走等の危険運転行為や、駅前での日本人女性へのナンパ、放尿、つば吐き、不法投棄
本当にあったマスコミの自衛隊差別!八重山毎日新聞「自衛隊員、家族は市民に含めず」
左派メディアによる自衛隊差別、自衛隊いじめが無くならない。沖縄県石垣市に本社がある八重山毎日新聞社が、7月19日の社説で「石垣市の人口5万人達成も自衛隊員、家族は含めずに公表すべき」だと訴えたという。自衛隊員とその家族は石垣市住民じゃねえ!という訳だ。これは明白な
NHK「マイナンバーカード自主返納は4割近く」という記事見出しが誤認を招くとしてTwitterのコミュニティノートを付けられる
当初からトラブル続きのイメージがあるマイナンバーカード導入。入力ミスがあったのは事実だが、一方では新システムにミスはつきものでどのぐらいの率なのかを見るべきだという反論や、利便性の向上、健康保険の不正利用がやりづらくなる等のメリットもあり、導入に関しては賛否が分かれているようだ。
東京新聞記者「日本が拠出金を出すIAEAは中立か」のツイートが誤解を招く可能性ありとしてTwitter上のファクトチェック機能が発動
Twitterのトレンドに「ファクトチェック」があがっていた。見てみると、東京新聞・望月衣塑子記者の『IAEAは本当に「中立」か』という福島第一原発の処理水に関するツイートに対して「コミュニティノート」で背景情報が付与された、という話題だった。コミュニティノートとは、誤解を招く可
毎日新聞「日本人なのに不法滞在と宣告」ツイートが誤解を招く可能性ありとしてTwitter上のファクトチェック機能が発動
毎日新聞の公式アカウントのツイートに、「コミュニティノート」が付与されるという出来事があった。Twitterのコミュニティノートとは、誤解を招く可能性があるツイートに、ユーザーにとって役に立つ背景情報を提供できるという新機能だ。毎日新聞のツイートに真偽をはっきりさせるためのフ
玉城デニー知事「訪中時に尖閣は中国領土だと言われても『発言しないことも選択肢、即答しないことも検討』」
2023年7月3日から訪中するという沖縄県知事の玉城デニー氏。6月26日の県議会本会議で、「中国側から『尖閣諸島は古来、中国の領土だった』と言われたらどう対応するか」と問われ、「発言しないことも一つの対応。即答しないことも検討したい」と発言。この場合は即座に反論しないと、
北朝鮮ミサイル「防衛も避難も無駄、解決策は対話のみ」と説く東京新聞…避難方法を正しく伝えろ!
2022年、北朝鮮のミサイル発射は過去最高の37回、Jアラートが発出されたのは2017年以来5年ぶりだったという。2023年に入ってからも毎月のように北朝鮮はミサイルを発射し、Jアラートも既に何度か発出されている。国連安全保障理事会では北朝鮮に対して「弾道ミサイル技術を使った
外国人生活保護申請拒否の真実…「国民」に限定された法律とマスコミの偏向報道
2023年6月20日、朝日新聞が生活保護を受けられず自治体に対して裁判を起こしたガーナ人についての記事を公開していた。透析治療中で母国に帰れず、働く事も出来ないそうで、「外国人にも生きる権利を保障してほしい」と、最大限にガーナ人の側に立った論調である。「生活保護の外」とい
沖縄慰霊の日…ミサイル配備賛否のシール投票プラカード「替否」って何だ?
6月23日は沖縄「慰霊の日」でした。今年は沖縄戦から78年。沖縄戦最後の激戦地である糸満市摩文仁(まぶに)にある県営・平和祈念公園で「令和5年沖縄全戦没者追悼式」が開催された。平和祈念公園にある「平和の礎(いしじ、と読むそうだ)」には、多くの人たちが訪れ、手を合わせました
強制労働の根拠として国際問題に発展したNHKの軍艦島映像、戦後に撮られた偽物だったと判明
長崎県の端島(はしま)、通称「軍艦島」。廃墟となった鉄筋コンクリートの建物が立ち並び、岸壁が島周辺全体を覆っているその姿が軍艦に似ている事からそのように呼ばれるようになった。今では無人島となっているが、かつては石炭採掘の炭鉱の街として栄え、学校や病院、映画館やその他娯楽施設も
朝日新聞カメラマン書類送検!長野の「猟銃立てこもり事件」容疑者宅の敷地内無断侵入で
2023年5月25日、警察官2人を含む4人が殺害された立てこもり事件が長野県中野市で発生した。ナイフで女性2人を刺した犯人は、駆けつけた警察官2人にもパトカーの運転席側の窓から至近距離で猟銃を発砲、そのまま母親と叔母を人質に自宅に立てこもっていた。警官2人が殉職するという
「反省している」で流れた山本代表の懲罰動議…れいわ共同代表「本人は反省なんかしとらん」
2023年6月8日、参議院本会議で行われ与党などの賛成多数で可決・成立した入管法の改正案。採決時に、法務委員長に飛びかかろうとダイブし怪我をさせた暴力行為により、れいわ新選組の山本代表に対しての懲罰が検討されていた。しかし、結局は見送られたそうだ。自民党の石井運営
参院「ルール守らず秩序を乱した」東京新聞・望月衣塑子記者に対し、運営委員会が対応を協議
2023年6月8日、参議院本会議で入管法の改正案が与野党の賛成多数で可決・成立。採決時には、れいわ新選組の山本代表が法務委員長に飛びかかろうとダイブし怪我をさせた暴力行為により懲罰動議、マスコミは賛成多数にもかかわらず「強行採決」であると報道してネガティブイメージで印象操作する等
玉城デニー知事「北朝鮮ミサイル発射の事前通知無し許さない」…事前通知あれば許すのか?
ここ最近、北朝鮮によるロケットと称するミサイルの発射が相次いでいる。一部の論客は「北朝鮮がロケットと言っているんだからロケットだろう。人工衛星を打ち上げているだけで危機感を煽るべきでない」といった主張をしているが、何を言っているのか。宇宙空間に出て役割を終えるのがロケット、大
陸自候補生の銃発砲事件で事件そのものより「病院が予定の手術遅らせ対応」と報道する毎日新聞…自衛隊たたきか?
6月14日、岐阜市にある陸上自衛隊「日野基本射撃場」で実弾射撃訓練中に自衛官候補生の18歳男性が「89式5.56ミリ小銃」を指導役の陸曹3人に向けて発射し、2人が死亡、1人が負傷するという事件が起きた。当日は、新隊員教育のための実弾射撃訓練が行われていた。NHKの報道によ
懲罰連発のれいわ新選組、入管法改正採決時の暴力で山本代表”懲罰動議”!れいわ幹事長は改正反対のため「あらゆる手段使う」
入管法の改正案の採決が2023年6月8日、参議院本会議で行われ与党などの賛成多数で可決・成立。この参議院法務委員会は、入管難民法改正案の採決をめぐって怒号が飛び交い大荒れになった。反対しているのは立憲民主党、共産党、れいわ新選組などだ。採決時には、れいわ新選組の山本太郎代
入管法改正が賛成多数で成立するも「強行採決」と非難するマスコミ…難民認定が少ないのは本当に難民が少ないからだ
2023年6月9日、参議院本会議で入管法の改正案の採決が行われ、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立した。今般の改正では「3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由を示さなければ送還する」というのが盛り込まれた。難民申請は何度でも出来て、申請中
反基地派による沖縄県民の世論調査結果の恣意的な解釈とその報道
沖縄県知事選の投開票日だった2022年9月11日の翌日から年末まで実施された、沖縄県民への世論調査の集計結果が2023年6月5日に研究者グループにより発表された。琉球新報等の地元紙をはじめ毎日新聞等の全国紙も報道していた。その集計結果に対する当の研究グループのコメント、マスコ
生活保護だけでなく、国民健康保険までもが外国人に食い物にされているとはネット上でしばしば目にする話題だ。以前は外国人は一年以上の日本在留で国民健康保険に加入だったが、2012年(平成24年)からは3か月以上の在留資格で加入できるようになった。その影響もあってか、医療費を払
「逃げるんですか」逃げる印象与えるための追及手法に批判相次ぐ。メディアの取材姿勢は国民の信を失うことに?
JAXAのロケット打ち上げ中止についての記者会見で共同通信の記者が“それは一般に失敗といいます。ありがとうございまーす”と失敗と決めつけ、捨て台詞をはくという出来事が今年2月にあった。数々のネットニュースにもとりあげられ、新聞記者の異様な取材手法、記者会見での態度が批判されて
中国、高温超電導リニアで「浮上運行」成功。日本は鉄道インフラ建設を契機に国際世論を取り込めるか?
静岡県・川勝知事の反対の影響により2027年のリニアモーターカー開業が絶望視されてきましたが、JR東海・金子慎社長が3月9日の会見で、2027年開業が不可能だと認める結果となりました。品川〜名古屋間の距離は286km、その間静岡県の工区はわずか8.9kmだそうですが、ここの着
「日本が保有するF-16戦闘機を出させるつもりか」という東京新聞・望月記者、日本はF-16を保有していない事実を知らない
アメリカのバイデン政権が欧州の同盟国によるウクライナへのF-16戦闘機の供与を認める意向だという報道が流れていた。バイデン政権としてはロシアを過度に刺激しないよう慎重性ではあるが欧州各国が要請をすれば承認をする姿勢だとの事。米国製F-16戦闘機は世界各国で導入されており、
野党、マスコミにネガティブキャンペーンで潰された入管法改正案が2年越しに復活!
入管法改正について一悶着起きている。出入国在留管理庁(入管)が苦心しているのは、不法滞在外国人が出国を拒否し続け、収容が長期化するケースが後を絶たないからだ。中にはハンガーストライキで命を落とすものまでいる。不法就労者を摘発し収容、国外退去措置となっても難民申請されると強制送
【クルド人デモ】在日クルド人協会に取材に来ない大手マスコミと、デモを主導していた極左組織
2020年5月30日、警視庁渋谷署の前でクルド人などが抗議デモを起こしていた。クルド人が渋谷区の路上で職務質問中の警察官2人に押さえ込まれ、怪我をした事を巡っての抗議デモだった。このデモに参加したクルド人は「外国人というだけでひどいことをされた」と語っているが、日本人であ
TBS「news23」がJAの告発者を身バレさせ退職に追い込む!…報道姿勢が問題視される
TBSのnews23がJA職員の「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業が横行している」という告発を報道したところ、身バレに繋がり当該の職員は退職に追い込まれたそうだ。自宅や腕時計の映像加工が施されておらず、放送前の映像の確認の約束も破られたという。TBSからの
1994年にプレイステーション2が発売された当初、搭載されているマイクロプロセッサはエモーション・エンジンと呼ばれて高性能をうたっていました。(若い方は知らないかもしれませんが)当時、その高性能ぶりは北朝鮮のミサイル技術に転用されるのではないか等とも言われ「軍事転用の恐れがあ
岸田首相襲撃事件後「うな丼」食べた谷大臣に対し「うな丼大臣は即刻更迭を」とあまりにくだらない批判をする立憲民主党
2023年4月15日、衆議院補欠選挙の応援演説を行う直前だった岸田首相に対し、爆発物を投げ込むというテロ事件が発生。この事件発生の連絡を受けた後、高知県で視察中だった谷国家公安委員長が挨拶の中で「うなぎ丼はしっかり食べた」と発言、マスコミや立憲民主党はこれを「失言だ」とし
朝日新聞AERA、岸田首相へのテロについて「爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ない」で炎上
2022年7月、安倍晋三元首相が凶弾に斃れてからこっち、テロリストの凶行を賞賛ないしは擁護するかのような論調がメディアや左派論陣の間で繰り広げられていた。そんなマスコミの中で特に目立っていたのは、やはり朝日新聞だろう。読者投稿の朝日川柳で安倍氏をクソミソに腐してみたり、容
【大阪府知事選・府議選】在日韓国人が他人に成りすまして特定候補に投票しようとして逮捕!報道各社の記事読み比べ
2023年4月の大阪府知事・府議選挙において、他人名義の投票案内状を使って成りすまし投票をしようとしたとして、大阪市の自営業者と会社役員の在日韓国人の2人が大阪府警・吹田署に逮捕されたという。投票所の職員に不審に思われ、阻止されたのだそう。地元放送局のテレビ大阪の報道では
下関が統一教会の聖地だって!?山口4区の自民候補者にレッテル貼りをする立憲民主党
11日に告示された、衆議院山口4区の補欠選挙。ここは2022年7月に凶弾に斃れた安倍晋三元首相が9回連続で守り続けた地であるという。候補者は自民党からは吉田真次氏、立憲民主党からは有田芳生氏、ほか無所属や政女党などから3名の計5名。吉田氏としては安倍元首相の弔い合戦で
選挙演説前の岸田首相、爆弾を投げ込まれる!犯人は左派マスコミの安倍元首相銃撃事件報道に影響された可能性
2023年4月15日、衆議院補欠選挙の応援で和歌山市内の漁港を訪れ応援演説を行う直前だった岸田首相に対し、何者かが爆発物を投げ込むというテロ事件が発生。爆発音と煙が立ち込めただけで、幸いな事に岸田首相を含め怪我人は居なかったようです。爆発物の詳細はまだ分かりませんがどうや
【統一地方選2023】大阪自民はダブル選挙で惨敗、自民分裂の奈良知事選では高市潰し、これが維新が強い訳
統一地方選2023前半戦は全国的に見ても維新勢の大躍進で終わった印象だった。大阪自民党は、推薦ではなく自主支援というかたちだが、市長選では自民党前大阪市議の北野たえこ氏を、知事選では法学者の谷口真由美氏を支援。この両氏が「アップデート大阪」を標榜して大阪ダブル選を戦っ
朝日新聞、値上げと東海3県で夕刊休止で部数減傾向に歯止めかからずか?
朝日新聞が原材料等のコスト増に耐えられず、2023年5月1日から朝夕刊セット版を4400円から4900円に値上げするという。しかも現在の4400円というのも、実は2021年に4037円から値上げされたばかりだ。その2021年には創業以来最大の441億円赤字を記録してい
大手製薬メーカー、アステラス製薬の中国法人の幹部社員が日本に帰国直前、中国当局によって拘束されたという。中国外務省は2023年3月27日に「反スパイ法に違反した疑いがある」と発表。これ自体は中国のいつもの言い掛かりの類いだろうが(政府は早く解放に動いて欲しい)、この手のニュー
朝日新聞はマハティール氏の警告を聞けと言うならその同じ口で日本政府に「謝罪外交をやめろ」と言え!
2023年3月22日、マレーシアの元首相のマハティール氏が朝日新聞のインタビューにこたえたそうだ。氏は、ロシアによるウクライナ侵攻について「第3次世界大戦につながりうる」と語ったという。【朝日新聞】マハティール氏、ウクライナ侵攻は「第3次大戦になりうる」と警告 2
立憲民主党・原口一博議員「中国は民主主義国家」「一党独裁ではない」発言で露見する親中姿勢
立憲民主党の原口一博議員。一昔前はビートたけしのTVタックルや、そこまで言って委員会なんかによく出演されており(今でもですか?最近あんまりテレビを視聴しないので…)ダメ野党所属ではあるが、なんとなく親しみを感じておりました。2013年には「Google Earthで自衛艦
岸田首相ウクライナ訪問…ゼレンスキー大統領への「必勝しゃもじ」贈呈を批判する立憲民主党
岸田首相は2023年3月21日、ウクライナを電撃訪問。ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談や、キーウ郊外のブチャ市を訪問し犠牲者への献花や市民から直接話を聞くなどしたとのこと。この訪問では、岸田首相が経由地のポーランドで鉄道に乗り込む様子を、日本のNNNがス
WSJが新型コロナの起源「中国の研究所のミスでウイルス拡散…米エネルギー省の調査」と報道するも「知ってた」の反応
2023年2月26日、米紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が、新型コロナは研究所由来と報道していた。米国のエネルギー省が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源をそのように結論付けたのだそうだ。それも、中国の研究所でのミスが原因でウイルスが拡散された
玉城デニー沖縄県知事と沖縄タイムス、基地・抑止力反対を訴えに訪米し国務省に冷遇される
沖縄県知事の玉城デニー氏が、2023年3月7日に訪米し、平和外交を訴えたという。平和外交と言えば聞こえは良いが、要は沖縄の基地反対、中国への対話による平和を訴えて来た訳だ。まず、この辺の感覚がよく分からない。日本や米国が台湾有事への危機感を持っているのは、中国の力による現
中国人留学生が中国軍関係者に命令され、JAXA等へのサイバー攻撃に関与していた!
以前、宇宙航空研究開発機構(JAXA)へのサイバー攻撃に関与したとして警視庁が中国籍の男を書類送検した事件に触れた事がある。2021年の事だ。宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対するサイバー攻撃、中国軍が関与 2021.04.25この事件では、別の中国籍の
沖縄の民家の窓ガラスを割った弾丸は「米軍の流れ弾」を装う偽装工作か
沖縄の米軍キャンプ・ハンセンに近い金武町の民家で、窓ガラスが割れた状態で銃弾が落ちていたという。不思議なのはその状況だ。窓ガラスを割るほどの勢いであるにもかかわらず、二重ガラスの内側ガラスは割れていない。米軍射撃訓練場が付近にあるので流れ弾が着弾した恐れがある一方、火
大阪生野区の暴走老人事故で容疑者の国籍「韓国」を隠す朝日新聞と毎日新聞
大阪市生野区で、また暴走老人による交通事故で被害者女性2人が死亡したという。容疑者は70代で、60m逆走した挙句に歩道を乗り越えて病院に突っ込むという事故だった。周囲に居た人によると「ガコン」と歩道に乗り上げる音がしたという。それだけなら、いたましい事故ではあるが最近
アメリカに次いでカナダ、EUで禁止のTikTok…「デジタル庁が動画でマイナンバーカードを宣伝している」はデマと語る河野大臣
情報漏洩の危険があるとして、アメリカ政府や各州では既に使用禁止が広まっている中国製アプリのtiktok。インストール済みの場合でも削除させるという。2023年2月末、アメリカに続いてカナダでも政府が支給するデバイスでのtiktokを使用禁止に、EUでも職員による使用を禁止にす
安倍元首相を題材にした映画「妖怪の孫」はヘイトでは?試写会でニコニコ顔の東京新聞記者
第56代内閣総理大臣・岸信介の孫、安倍晋三元総理を題材にした映画「妖怪の孫」とやらの上映会があったそうだ。いや、しかし、「妖怪の孫」って…。いくら岸信介のあだ名の一つに「昭和の妖怪」というものがあったからって、その孫でしかも暗殺者の凶弾に斃れた安倍元首相を妖怪の孫呼ばわりする
食用コオロギパウダーを混ぜた給食の記事でさりげなく日本食をディスる共同通信
先日、徳島県で食用コオロギの粉末(コオロギパウダー)を混ぜたかぼちゃコロッケを学校給食として提供したというニュースが流れていた。普通の大人でも嫌なものを給食で、って…【産経新聞】食用コオロギの粉末を学校給食に 全国初、まず徳島で 2022年11月28日https:
ツイッターで著名人に執拗に嫌がらせを繰り返していた左翼アカウント「桜ういろう」は共同通信のデスクだった!
ツイッターで著名人に執拗に絡み、嫌がらせやヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」を名乗る左翼アカウントが、実は今話題の「共同通信」の名古屋支社編集部のデスクだったという報道が2月18日に流れた。以下はそのNEWSポストセブンの記事URLです。【NEWSポストセブ
ロケット打ち上げ中止で「それは一般に失敗といいます。ありがとうございまーす」と捨て台詞を吐き日本の先端技術開発を愚弄する共同通信
2023年2月17日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は種子島宇宙センターで予定されていた次世代主力ロケット「H3」の試験1号機の打ち上げが中止となった。中止の理由としては、カウントダウンが始まり第1段のメインロケット点火後に異常を検知、固体補助ブースターが点火されなかったと
台湾で相次ぐ海底ケーブル切断事件と、沖縄・石垣島のケーブル故障、通信途絶は中国の仕業か?
2023年2月上旬、台湾本島と離島・馬祖列島を結ぶ海底ケーブルが1週間のうちに2本が相次いで切断、通信状況に不具合が起こっているそうだ。台湾の通信行政によると、2日と8日の両日ともに中国籍の船が通過した際に起きた可能性があるという。また、同海底ケーブルはここ5年の間だけで20
日本政府が導入予定の最新型トマホークを「型落ち」とデマの拡散をする東京新聞
日本政府は、防衛力・抑止力強化のために米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を取得予定だ。陸上自衛隊では「12式地対艦誘導弾」の射程距離を伸ばす開発を進めていますが量産化〜実戦配備はまだまだ数年先と見られており、まずは海外のミサイルを導入した後、国産ミサイルを含めた配備を進める計
党首公選・専守防衛を主張する現役共産党員の「除名」処分で共産党と朝日新聞との内ゲバが始まる
2023年2月5日、現役共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏が党から除名処分を受けたという。松竹氏は「党首公選制」「専守防衛を党の基本政策に位置づけよ」と主張し、書籍「シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」を上梓していましたが共産党はこれを党規約に違反
【まとめ】中国人女性が沖縄の無人島購入!重要土地利用規制法と特別注視区域はどうなっている?
30代の中国人女性が個人で沖縄県の離島を購入したとSNSで発信し、ネット上で話題になっている。本件について、下記のようにまとめてみました。この記事のまとめ中国人女性が沖縄の離島を購入不動産売買は相互主義重要土地利用規制法と特別注視区域公明党や、
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東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。
普段なら、ジャーナリストやマスコミ関係者ではない、一芸能人、タレントの発言を取り沙汰する事は無いのだが、今回は違う。タレントのラサール石井氏が能登半島震災の避難所について事実に基づかない誤情報・デマをばら撒き、結果的に岸田首相に誤情報に惑わされないようにと注意喚起される事
2024年1月11日、BPO(放送倫理・番組向上機構)がTBSの名物ニュース番組「news23」の放送倫理違反を認定したというニュースが流れた。問題となった放送は、昨年の1月12日に放送した「news23」のJA共済職員による「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業
2024年1月6日、能登半島地震の被災地である石川県・県立穴水高校の避難所で自動販売機が壊され、金銭が盗まれたという記事を書いていた読売新聞。その後、北國新聞により否定され記事削除に至ったが、その経緯を見てみよう。目次読売新聞が、石川県・県立穴水高校の避難
2024年、年始早々の石川県の能登半島地震の震災被害で、能登半島先端付近の珠洲市などでは現時点でもまだ支援が行き届いていないようだ。能登半島はGoogleマップの「地形」や「航空写真」モードで見るとよく分かるが、そのほぼ全てが山岳地帯である。これは、報道番組で表示される白地図で見
前回に引き続き、鳩山由紀夫氏がコミュニティノートを付与されたネタです。鳩山政権時、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画を見直し「最低でも県外」「トラストミー」と言ったものの、結局は辺野古基地移設に決定。(民主党が信用ならない、政権を任せられないという印象を与えた出来事の一つと
2024年元旦の震災について、元首相の鳩山由紀夫氏が志賀原発で爆発・火災事故があったとデマ・フェイクツイート。各方面からツッコミを受け、毎度お馴染みのコミュニティノートで「志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です」という情報を付与されるという出来事があった。これはきっ
新年早々、元旦の大震災から始まり、2日目には飛行機事故と、大変なニュースが続きました。震災では、現地の人々を心配する声に原発反対派の主張も紛れ込んでいて何とも言えない気持ちになったものです。飛行機事故は日航機から全員脱出できたのは良かったものの、海上保安庁の乗組員6人中5
2023年12月27日の林官房長官記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者が、文春が報じたダウンダウン松本人志の性加害問題・週刊誌ネタを質問するという珍事がまたも発生した。他社の記者は「自民党の派閥の政治資金パーティー」「米軍基地の辺野古移設」等について質問していたが、東京新聞
明けましておめでとうございます。昨年2023年のNHK紅白歌合戦。放送前から「旧ジャニーズがゼロ」「韓国推しが酷い」等と、見る価値がないと言われていたが、案の定、視聴率は過去2番目の低さだったらしい。特にネットで話題になっていたのはYOASOBIのパフォーマンスシーンで次
中国が各国で選挙や政治に介入しているという報道が相次いでいる。最近話題の自民党のパーティ券問題とも関連がある。具体的な事例を見ていこう。目次中国がカナダ総選挙に介入アメリカ大統領選にも介入台湾総統選にも介入イギリスでは政治献金を通して議会に介入
立憲民主党の最高顧問である菅直人衆院議員が、次期衆院選に出馬しない意向だという。後継に、松下玲子・東京都武蔵野市長を指名、松下市長は任期途中で市長職を放り出す事となった。そんな中、菅直人議員の秘書を務める長男の菅源太郎氏が同じく武蔵野市の市議会選に立候補を表明、立憲民主党
ヒマラヤの小国ブータンと、軍事大国・中国の国境は約400km。ブータンは常任理事国とは国交を持たない非同盟中立主義だそうで、中国との正式な国交は持っていない。もちろんアメリカとの関係もそうだ。間を取り持つのは防衛の後ろ盾を担うインドとなる。一方的に入植を始めた
いま、自民党議員のパーティ券裏金疑惑が騒ぎになっている。この収入を過小報告していたり、販売ノルマ達成後の超過分はキックバックして政治資金収支報告書に記載しない等があったようだ。パーティ券は政治献金のようで、そうでは無い扱いが非常にわかりにくい。制度自体に穴があるという指摘もあ
米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters)の日本語版につ
10月7日以降のイスラエル対ハマス戦争についてのマスコミ、メディアの報道で、パレスチナ寄り・ハマス擁護、反イスラエルの論調が目立っている。イスラエル、ハマスは双方が相手の戦争犯罪を主張しており、法的解釈は色々あるようだが、出回っている情報をまとめるとお互いに戦争犯罪を犯してい
ロシア経由の不法越境者がフィンランドに大量に流れ込んでおり、これがハイブリッド攻撃だと言われているそうだ。何が起こっているのか。この記事のポイントフィンランド首相、難民問題でロシア非難移民問題に悩まされてきたフィンランド日本にもある移民、難民問題
11月27日。自民党の河野太郎デジタル相が、参院予算委員会での答弁時にスマートフォンを使おうとして問題になった。まあ、立憲民主党の辻元清美議員が、ライドシェアについて「2019年当時の外務大臣は誰か」という、聞いている本人が答えを分かっているという、聞く意味が全く無い質問をし
コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取
東京新聞が志賀原発周辺の放射線測定について、読者を欺く印象操作的な報道をしていた。どういう事か以下に詳しく見てみよう。朝日新聞の報道今年1月4日の各社報道によると、能登半島地震の影響で北陸電力・志賀原発の北側の一部でモニタリングポストが作動せず、放射線量が測定
東京23区にあるシェア7割の火葬場が続々と値上げの一途を辿っているという。どういう事か。23区の火葬場は9カ所あり、公営は2カ所、民営が7カ所なのだがその民営の内、実に6カ所が中国系資本が大株主となる「東京博善」らしいのだ。この東京博善が大幅な値上げを敢行している。
普段なら、ジャーナリストやマスコミ関係者ではない、一芸能人、タレントの発言を取り沙汰する事は無いのだが、今回は違う。タレントのラサール石井氏が能登半島震災の避難所について事実に基づかない誤情報・デマをばら撒き、結果的に岸田首相に誤情報に惑わされないようにと注意喚起される事
2024年1月11日、BPO(放送倫理・番組向上機構)がTBSの名物ニュース番組「news23」の放送倫理違反を認定したというニュースが流れた。問題となった放送は、昨年の1月12日に放送した「news23」のJA共済職員による「過大なノルマを負わされて家族や自身で契約する自爆営業
2024年1月6日、能登半島地震の被災地である石川県・県立穴水高校の避難所で自動販売機が壊され、金銭が盗まれたという記事を書いていた読売新聞。その後、北國新聞により否定され記事削除に至ったが、その経緯を見てみよう。目次読売新聞が、石川県・県立穴水高校の避難
2024年、年始早々の石川県の能登半島地震の震災被害で、能登半島先端付近の珠洲市などでは現時点でもまだ支援が行き届いていないようだ。能登半島はGoogleマップの「地形」や「航空写真」モードで見るとよく分かるが、そのほぼ全てが山岳地帯である。これは、報道番組で表示される白地図で見
前回に引き続き、鳩山由紀夫氏がコミュニティノートを付与されたネタです。鳩山政権時、沖縄の米軍普天間飛行場の移設計画を見直し「最低でも県外」「トラストミー」と言ったものの、結局は辺野古基地移設に決定。(民主党が信用ならない、政権を任せられないという印象を与えた出来事の一つと
2024年元旦の震災について、元首相の鳩山由紀夫氏が志賀原発で爆発・火災事故があったとデマ・フェイクツイート。各方面からツッコミを受け、毎度お馴染みのコミュニティノートで「志賀原発で火災が起きていたというのは誤報です」という情報を付与されるという出来事があった。これはきっ
新年早々、元旦の大震災から始まり、2日目には飛行機事故と、大変なニュースが続きました。震災では、現地の人々を心配する声に原発反対派の主張も紛れ込んでいて何とも言えない気持ちになったものです。飛行機事故は日航機から全員脱出できたのは良かったものの、海上保安庁の乗組員6人中5
2023年12月27日の林官房長官記者会見で東京新聞の望月衣塑子記者が、文春が報じたダウンダウン松本人志の性加害問題・週刊誌ネタを質問するという珍事がまたも発生した。他社の記者は「自民党の派閥の政治資金パーティー」「米軍基地の辺野古移設」等について質問していたが、東京新聞
明けましておめでとうございます。昨年2023年のNHK紅白歌合戦。放送前から「旧ジャニーズがゼロ」「韓国推しが酷い」等と、見る価値がないと言われていたが、案の定、視聴率は過去2番目の低さだったらしい。特にネットで話題になっていたのはYOASOBIのパフォーマンスシーンで次
中国が各国で選挙や政治に介入しているという報道が相次いでいる。最近話題の自民党のパーティ券問題とも関連がある。具体的な事例を見ていこう。目次中国がカナダ総選挙に介入アメリカ大統領選にも介入台湾総統選にも介入イギリスでは政治献金を通して議会に介入
立憲民主党の最高顧問である菅直人衆院議員が、次期衆院選に出馬しない意向だという。後継に、松下玲子・東京都武蔵野市長を指名、松下市長は任期途中で市長職を放り出す事となった。そんな中、菅直人議員の秘書を務める長男の菅源太郎氏が同じく武蔵野市の市議会選に立候補を表明、立憲民主党
ヒマラヤの小国ブータンと、軍事大国・中国の国境は約400km。ブータンは常任理事国とは国交を持たない非同盟中立主義だそうで、中国との正式な国交は持っていない。もちろんアメリカとの関係もそうだ。間を取り持つのは防衛の後ろ盾を担うインドとなる。一方的に入植を始めた
いま、自民党議員のパーティ券裏金疑惑が騒ぎになっている。この収入を過小報告していたり、販売ノルマ達成後の超過分はキックバックして政治資金収支報告書に記載しない等があったようだ。パーティ券は政治献金のようで、そうでは無い扱いが非常にわかりにくい。制度自体に穴があるという指摘もあ
米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著書「あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇」(原題: Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters)の日本語版につ
10月7日以降のイスラエル対ハマス戦争についてのマスコミ、メディアの報道で、パレスチナ寄り・ハマス擁護、反イスラエルの論調が目立っている。イスラエル、ハマスは双方が相手の戦争犯罪を主張しており、法的解釈は色々あるようだが、出回っている情報をまとめるとお互いに戦争犯罪を犯してい
ロシア経由の不法越境者がフィンランドに大量に流れ込んでおり、これがハイブリッド攻撃だと言われているそうだ。何が起こっているのか。この記事のポイントフィンランド首相、難民問題でロシア非難移民問題に悩まされてきたフィンランド日本にもある移民、難民問題
11月27日。自民党の河野太郎デジタル相が、参院予算委員会での答弁時にスマートフォンを使おうとして問題になった。まあ、立憲民主党の辻元清美議員が、ライドシェアについて「2019年当時の外務大臣は誰か」という、聞いている本人が答えを分かっているという、聞く意味が全く無い質問をし
コミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報など約44万件が流出した可能性があると、11月27日、運営のLINEヤフー株式会社が発表。約30万件が利用者情報で、LINEヤフーによると、流出した情報は高度な技術で解析を行えば個人を特定できる可能性があるそうだ。他には社内や取