JPFは、休眠預金活用事業（2022年通常枠）として、日本国際交流センター（JCIE）と共同で「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」事業を実施しています。この事業には全国から6つの実行団体が参加し、外国にルーツを持つ方々の悩みや問題の改善・解決に取り組んでいます。
6月7日、8日の二日間にわたり、大阪府生野区のいくのパークで「アウトリーチ事業 第３回連携会議」を開催しました。この会議は、実行団体のほか、在留外国人支援に取り組む地域の支援団体や個人が集まり、在留外国人の質の高い支援のために、どのように「つながり」を築いていくかをテーマに行いました。
初日は、エコマップを使ったワークショップと公開パネルディスカッションを行い、2日目にはフィールドワークを実施しました。
1日目の第1部：エコマップを使って「連携」を考える
会議の初日、第1部では「エコマップを使って『連携』を考えてみる」というクローズド・ワークショップが行われました。実行団体は、自分たちの活動がどう地域と関わっているか、他の団体とどのようなつながりを持っているかをエコマップで視覚化しながら、地域との連携の重要性を再確認しました。
1日目の第2部：公開パネルディスカッション
第2部では、地域でのつながりを活かした取り組みを紹介する公開パネルディスカッションが行われました。東京都豊島区・練馬区で外国人支援に取り組む公益社団法人シャンティ国際ボランティア会の村松清玄氏と、兵庫県神戸市で活動する認定NPO法人まなびとの中山迅一氏が、それぞれの地域に根付いた活動の成果と課題について報告しました。
続いて、「ともに生きる」地域づくりに向けた座談会が開かれ、生野区長の筋原章博氏やNPO関係者、企業が、20年後の生野区の未来を見据えた議論を行いました。
2日目：フィールドワーク
2日目はフィールドワークとして、生野区のコリアタウンや国際市場を巡り、ガイド役のIKUNO多文化ふらっとのスタッフから、外国ルーツ住民との共生の歴史や現在について学びました。参加者は現地の文化と多文化共生の歴史を肌で感じることができました。
生野区の背景
生野区は人口約13万人のうち、２割強が外国籍という多文化共生の地域です。特に韓国・朝鮮籍の住民が多い一方で、近年はベトナムや中国、ネパールからの移住者も増加しています。
今回の連携会議は、在留外国人支援と多文化共生を巡って、地域の変化を生み出すために「つながり」がいかに重要かを再認識する機会となりました。
今後も、JCIEとJPFは多セクターとの連携を深めながら、在留外国人支援に取り組んでいきたいと思っています。
