11月30日に開 催された、福島県から神奈川県に避難されている方々を支援する関係者が集まる「広域避難者支援ミーティング in かなが わ」に参加しました。
１部で は福島県の避難者支援事業、埼玉県で活動している支援団体、東京都で活動している支援団体の連絡会、それぞれの広域避難者支援に ついて、
２部では県内の支援団体と避難されている当事者団体の活動、
３部では全体の意見交換、というプログラムでした。
発表者 は行政の担当者と避難者、支援団体と偏らない内容となっており、第一回目にも関わらず大変熱気のある集まりでした。
支援側 からは、
- 今まで 支援者と交流のもてていない避難者の方へ、個別訪問も根気強くタイミングを逃さずチャレンジを続けること。
福島県 の同じ市町村出身の地域調整委員が一緒に訪問してくれれば、方言などで安心してもらえる可能性がある。
ただ、 支援者を装ったかなり高度な詐欺が発生していることもあり「ドアを開けてもらうことのリスク」について考える必要がある。 - 最近は 非常時の相談より、生活者としての日常の相談内容が増えてきている。（例え ば、子どもの進学、避難先で家を購入するなど。）避難先 での生活を決断した避難者に迷っている避難者が相談するというような、避難者同士が助け合っていく動きが出てきている。
避難者 側からは、
- 公表さ れている県内避難者数がいまだに実態とかけ離れている。
（住居 を避難者自身で見つけている数を把握していない。） - 今後福 島県からの避難者は増えるのではないか。
- 相変わ らず行政の担当窓口のたらいまわしが続いている。
- 住宅の 借り上げ期間が終わるのか延長されるのかもはっきりせず、子どもの成長などで引っ越しを余儀なくされる可能性もあり、生活の基盤 を確立できない。
岩手 県、宮城県に比べ、実態の把握や支援者と避難者のつながり自体を継続的に持つことが、ままならない状況という印象でした。
その一 方、新たな生活を決断し始めている方もいらっしゃるようです。
支援側 からのアプローチは実情をよく把握し、連携しながら具体的な工夫が必要と感じました。
ジャパ ン・プラットフォームは現在、交流会、情報発信、見守りなど広域避難者の方々を支援する2団体を サポートしています。
NPO法人 地域づくりサポートネット：（静岡県内）
認定NPO法人 たすけあいの会ふれあいネットまつど：（千葉県東葛地域）
ジャパン・プラットフォーム（JPF）国内事業部 斎藤
