仲介手数料の領収書の書き方・無料テンプレート | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」

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  • 更新日 : 2024年10月17日

仲介手数料の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、仲介手数料の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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仲介手数料の領収書が必要なケースは？

不動産会社が仲介手数料を受け取った際、領収書を渡すかどうかは法律で決まっているわけではありません。領収書を渡すケースと渡さない（渡さなくてもよい）ケースがあります。その違いを確認しておきましょう。

仲介手数料を現金で受け取る場合は領収書が必要

仲介手数料を現金で受け取る場合には、基本的に領収書が必要と考えておきましょう。金額によっては領収書に印紙を貼付します。

領収書を発行しなくてもよいケース

仲介手数料を振込で受け取った場合には、領収書を発行しなくても構いません。その理由は、顧客の預金通帳や振込伝票、インターネットバンキングの利用履歴に支払った金額や振込先の不動産会社名の記録が残るためです。

仲介手数料の領収書を発行しない場合は事前通知を

仲介手数料の領収書を発行しなくても、法律上は問題ありません。しかし、トラブル防止のためにも、発行しない場合はその旨を事前通知しておきましょう。

契約書に、仲介手数料を受け取っても領収書を発行しない旨を記載することで事前通知になります。契約書のフォーマットを作成する際には必ず入れておきましょう。

仲介手数料の領収書の書き方・ポイント

仲介手数料の領収書の書き方や注意すべきポイントをご紹介します。

仲介手数料の領収書に記載する内容

仲介手数料の領収書を作成する際は、以下の内容を記載してください。

  • 領収書の発行年月日
  • 相手の名前・名称
  • 仲介物件についての情報
  • 受取金額
  • 適用税率
  • 事業者（不動産会社）の名称・住所・電話番号
  • 登録番号（※インボイス発行事業者のみ）

登録番号は、「適格請求者発行事業者（インボイス発行事業者）」であれば、必ず記載してください。適格請求書発行事業者ではない場合は不要です。

また、不動産仲介手数料の適用税率は10％です。適用税率にはその旨も記載しましょう。

仲介物件の情報をしっかり記載する

仲介物件の情報も詳細まで記載してください。たとえば、以下の点です。

  • 仲介物件の名称
  • 号室
  • 住所

トラブル防止のためにも、マンションやアパートの場合「号室」まで記載しましょう。

印紙の金額も確認しよう

領収書に記載された金額に応じて、印紙税を納める必要があります。印紙税は領収書に貼付する印紙で納付します。印紙の金額を確認しましょう。

金額印紙税額
5万円以下非課税
5万円超100万円以下200円
100万円超200万円以下400円
200万円超300万円以下600円
300万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下2,000円

出典：No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書｜国税庁

印紙を貼付した場合、台紙と印紙にかかるように「消印」（割印ともいいます）を押しましょう。

仲介手数料の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：萱谷 有香（叶税理士法人　東京事務所代表）

    叶税理士法人　東京事務所代表
    不動産専門の税理士。

    不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし
    自らも不動産投資を手掛ける。
    大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。
    不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。
    金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。
    物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
    著書に『減価償却節税バイブル』（ 技術評論社）がある。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

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