非課税の領収書の書き方・無料テンプレート | 請求書ソフト「マネーフォワード クラウド請求書」
  • 更新日 : 2024年10月17日

非課税の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、非課税領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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非課税の領収書が必要なケースは?

物品や事業報酬のやり取りには消費税が加算されますが、取引の内容によっては非課税となる場合があります。こちらでは、実際に非課税の領収書が必要なケースについて詳しくご説明します。

非課税取引を行う場合

一般的に、消費税が課税されない取引としては、

  • 非課税取引
  • 不課税取引
  • 免税取引

などが挙げられます。

非課税取引は、国内で行われる取引であっても課税対象になじまないもの、あるいは社会政策的配慮によって課税対象とされない取引のことです。具体例として土地・有価証券・商品券等の譲渡、預貯金・貸付金の利子、社会保険医療の給付、介護保険サービスの提供、学校教育、住宅の貸付等が挙げられます。

不課税取引は、消費税の課税対象とならない取引のことです。具体的には、国外取引、寄附、贈与、出資配当などが該当します。

免税取引とは一定の要件が満たされる場合、売上金額に対する消費税が免除されるものです。具体的には、旅行で訪れた外国人・在外邦人が免税店で購入する生活用品等、輸出、輸出類似取引、国外との通信・郵便等、非居住者に対する無体財産権の譲渡や貸付などがこれに相当します。

非課税の領収書の書き方・ポイント

ここからは非課税の領収書の書き方と、領収書作成時に注意したいポイントについてご紹介します。

非課税であることを明記する

非課税取引の領収書を作成する際は、項目欄に非課税であることを明記するか、但し書き部分に非課税取引であることがわかることを記載する必要があります。

たとえば、学費の領収書を作成する場合は、但し書き部分に「〇月分(〇年度分)授業料として」などと記載します。

記載場所は使用する請求書の様式によって異なりますので、使用されるフォーマットに合わせて調節しましょう。

非課税品と課税品が混在する場合は内訳を明記する

非課税品と課税品の取引が混在する場合は、内訳を明記しましょう。

例)
〇月分家賃として(非課税取引):60,000円
消耗品費として(課税取引):22,000円
計:82,000円

内訳:
税抜金額:80,000円
消費税等:2,000円

というように、金額と取引内容がわかるように記載しましょう。

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領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

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※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

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そもそも領収書とは?

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「¥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


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