政府職員6万人を解雇、USAID（米国際開発庁）による対外援助を停止するなど、ドナルド・トランプ米大統領の右腕、イーロン・マスク氏の政界での暴れっぷりがすさまじい。
　ところが本業のEV（電気自動車）メーカー、テスラの業績が急落している。
　EV界は全世界で売上げ前年比37％増と成長しているが、今年1月の欧州市場におけるテスラ販売台数は前年比45％減、米市場も減速するなど、一人負けの状態となってしまった。株価も昨年末のピークからほぼ半減している。
　トランプ政権のネガティブなイメージやマスク氏が欧州の右派政党を支持したことなどが重なりブランドを損ねたことが大きい。　

　尹錫悦韓国大統領の弾劾裁判が、モメにモメている。2月25日に憲法裁判所で、大統領本人出席による弁論を終えたが、その内容が物議を醸しているのだ。
　尹大統領は謝罪こそしたものの、支持者に向けて「（職務の）空白期間を作ったこと」に関してのみ。また、戒厳令の動機は発布時と同じく「極左が北朝鮮のスパイや工作員と繋がり、韓国政治に影響を与えている」と繰り返した。
　内乱罪の疑いに対しては「国民に野党の行いを訴えることが目的。兵士は2時間で撤収し、武器を持っていなかった」と完全否定している。　

　2月19日、トランプ米大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙無き独裁者」と批判した。トランプ政権は、独断でロシアと停戦に関する会談を行い、さらにバンス米副大統領が「欧州に関して私が最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。それは欧州の内なる脅威だ」と演説するなど欧州軽視が続く。
　この振る舞いに、「アメリカは、ロシアの同盟国となってしまった」というのが、欧州の外交専門家の見方である。
　かねて危機感を感じていたマクロン仏大統領は、17日にパリに英、独、伊、デンマーク、ポーランド等の首脳やEU、NATO関係者を集めて緊急会議を開いた。19日にはさらに拡大したリモート欧州首脳会談を開催。マクロン氏は「ロシアが欧州人にとって存在にかかわる脅威であるという非常に強い一致に至った」と米を牽制した。　

　国際的な詐欺ネットワークの一端に、日本が組み込まれていた。SNSを使った投資詐欺でだまし取った資金をマネーロンダリングしたとして、警視庁国際犯罪対策課は10日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、会社役員の林明旺容疑者（37）ら男女3人を逮捕した。
「3人は、ロマンス詐欺などを手がけるベトナムや中国、台湾の犯罪グループと連携。グループの詐取金を一旦、3人が管理する法人口座に移した後に海外金融機関の口座に移動させ、洗浄した資金をグループに還流させていた疑いがあります。資金洗浄額は500億円を超えるとみられます」（警視庁担当記者）　

　2月12日、トランプ米大統領は、プーチン露大統領と電話で会談したと発表した。ウクライナ戦争の和平交渉に向けて、サウジアラビアでの直接会談などについて話し合われたようだ。トランプ氏は、「プーチン大統領は戦闘の終結を望んでいる」と明かしたが、これは本音だろう。
　ロシア経済は開戦以降、異常な状況にある。2024年の政府予算では、軍事や治安維持への歳出が、前年比142％と急増。さらに2025年の歳出では、総額の4割を占めて戦時経済の様相を呈している。
　一方で、市民生活には不穏な気配が漂っている。モスクワの友人から送られた動画を見ると、町並みの広告は激減し、欧米の製品に代わってロシアと中国のもので埋められている。「ソ連時代に戻ったようだ」との嘆きの声が上がっている。　

「彼女はずっと元夫に怯えていました。日本大使館にも以前から相談していて、昨年8月には日本に帰国するための渡航書を申請しようとしたんです。でも認められなかった。もし大使館が発行してくれていたら……」
　こう悲嘆に暮れるのは、ハンガリーの首都ブダペストで1月29日に亡くなった長谷川翠さん（仮名、43）の友人だ。　

　2月5日、週刊文春 電子版は、「親プーチン独裁者の長男を東京で発見撮！」と題した記事を公開した。
　ロシアに接近しプーチンを利しているとされ、ジョージアを牛耳る独裁者ビジナ・イワニシビリ元首相の資産隠し疑惑について報じた。昨年、米国から経済制裁の対象とされたイワニシビリ氏。だが、その息子A氏が、父の資産凍結直前に日本で5億円超のマンションを購入していたのである。
「ジョージアでは、記事が出るや否や、イワニシビリ氏の息のかかった与党系メディア以外は、一斉にこの問題を報じ始めた」（ジョージア人ジャーナリスト）　

　欧州最東端に位置するジョージア。日本では名物料理「シュクメルリ」でお馴染みの国が、近年、ある独裁者により混乱を極めている。ロシアへの接近を強め、経済制裁も受けた独裁者の長男は、なぜか日本で暮らしていた。　

「OpenAIのChatGPT（以下、GPT）など、これまでアメリカの独擅場だったAI市場に中国が殴り込みをかけてきたと世界を震撼させています」（経済誌記者）
　にわかに話題を集める中国製AIの「ディープシーク（DeepSeek）」。その実力のほどは――。
　

　1月29日夜、アメリカの首都ワシントン近郊で、64人を乗せたアメリカン航空機と、訓練中だった陸軍のヘリコプター・ブラックホークが空中で激突。ポトマック川に墜落した。航空機の乗員乗客とヘリに乗っていた米兵3人は全員死亡した。
　この事故の原因と責任をめぐりドナルド・トランプ大統領と反トランプ勢力の間で、非難合戦が繰り広げられる事態になっている。
　口火を切ったのはトランプ氏だ。彼はすでに大統領令で2月22日から連邦航空局（FAA）に少数派の雇用を推進する方針「DEI（多様性、公平性、包括性）」を禁じ、能力重視の採用をするよう指示していた。