ご利用規約

後払い（atone）利用者規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、後払い（atone）をご利用いただくにあたっての当社及び利用者との間の契約関係を定めたものです。

第1条（定義）

本規約において用いる用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

• • 「当社」とは、株式会社ネットプロテクションズをいいます。
  • 「後払い（atone）」とは、加盟店及び利用者の間の売買又は役務提供等の取引に関して、当社が本規約に基づき提供する決済等のサービスです。
  • 「利用者」とは、加盟店との間の売買又は役務提供等の取引に関して、本規約を承認の上、後払い（atone）の利用を申し込んだ方をいいます。
  • 「加盟店」とは、当社との間で「atone加盟店規約」（「atone実店舗加盟店規約」を含み、以下「加盟店契約」といいます。）を締結した販売店、又は当社が提携する会社（以下「提携会社」といいます。）との間で加盟店契約を締結した販売店をいいます。

第2条（利用の準備）

• 利用者は、本規約の内容を承諾し、遵守することに同意した上で、当社が定める手続に従い、自らが利用する携帯電話の電話番号、電子メールアドレス、その他アカウント登録のために必要なものとして当社が定める事項（以下「アカウント情報」といいます。）を、当社所定の方法により提供し、後払い（atone）の利用申込をするものとします。
• 利用者は、アカウント情報及び後払い（atone）その他の当社が指定する決済サービスの利用履歴等の情報を、当社ウェブサイトから当社が定める方法・範囲において閲覧することができます。
• 利用者は、アカウント情報に変更があった場合には、当社所定の手続により、直ちに当社に届け出るものとします。
• 利用者がアカウント情報の変更を当社に届け出なかったことに起因して利用者に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第3条（ID等）

• 当社は、利用者から提供を受けた利用者の利用する携帯電話の電話番号又はメールアドレスを、当該利用者を識別するためのIDとして利用するものとします。
• 当社が利用者向けにアプリケーション（当社と提携する会社が提供するアプリケーションを含み、以下「アプリ」といいます。）を提供する場合において、利用者が後払い（atone）の利用に際しアプリをインストールするとき、利用者は、当該アプリをインストールした端末を厳重に管理し、他人に使用させてはならないものとします。
• 後払い（atone）の利用に際して、当社は、ID及びSMS認証を用いて利用者本人による利用か否かの判別を行うものとし、登録されたID毎の正確なSMS認証が確認できた場合には、携帯電話の端末について盗用その他事故があっても､そのために生じる一切の当社の対する債務については利用者が支払の責任を負うものとし、この場合において利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、携帯電話の端末の管理について利用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合には、この限りではありません。

第4条（利用条件）

• 利用者は、加盟店との間で締結した、商品又は役務（以下「商品等」といいます。）の販売又は提供（以下「販売等」といいます。）を約する契約（以下「対象契約」といいます。）に係る代金、送料等（以下、これらを総称して「代金等」といいます。）を、後払い（atone）によって支払うことができます。
• 利用者は、代金等に係る決済手段として後払い（atone）を用いた場合、当該代金等に係る債権（以下「代金等債権」といいます。）を加盟店が直接、もしくは提携会社を経由して当社に譲渡すること、又は代金等債権について当社もしくは提携会社が立替払いすることにつき、予め承諾するものとします。また、会員は、当該代金等債権の譲渡について、加盟店に対して保有する一切の抗弁（同時履行の抗弁、無効、取消し、解除の抗弁、譲渡人に対する抗弁、消滅時効の抗弁及び相殺の抗弁を含みますがこれに限りません。）を放棄するものとします。

第5条（利用方法）

• 利用者は、本規約を承認の上、加盟店で商品等の購入等をする際に、決済手段として後払い（atone）を選択し、IDその他の情報（これらの情報を電磁的に記録したコード等を含みます。）を入力・送信し、SMS認証をすることにより、後払い（atone）を利用することができます。なお、コード等の入力・送信又は加盟店がこれを読み取る場合は、利用者はアプリを利用するものとします。
• 利用者が後払い（atone）の利用を加盟店に申し出た場合、利用の都度、当社は、加盟店を通じて当社所定の情報の提供を受け、後払い（atone）の利用の可否について当社所定の審査を行い、当該審査結果を加盟店に通知するものとします。なお、当社は、利用者が後払い（atone）の利用を加盟店に申し出るより前に、予め後払い（atone）の利用の可否について当社所定の審査を行うことができるものとします。当該審査結果については、必要な場合、当社は直接利用者に対し通知するものとします。
• 利用者は、前項に規定する審査（予め行う審査を含みます。）の結果、当社が利用者に対し後払い（atone）の利用を承認しない場合があることを予め承諾するものとし、利用承諾が得られなかったことによって利用者に損害が生じた場合であっても、当社に対し当該損害の賠償請求を一切行わないものとします。
• 当社は、利用者による後払い（atone）の利用に関し、IDその他の情報（これらの情報を電磁的に記録したコード等を含みます。）が第三者によって不正に使用されているおそれがあると判断した場合、当該利用者による後払い（atone）の利用を保留することができるものとします。
• 利用者は、対象契約を取り消し、又は解除する場合は、加盟店に対して意思表示を行うものとします。
• 利用者は、後払い（atone）の利用を取り消し、又は解除する場合は、加盟店に対し意思表示を行い、また、加盟店を介して当社に対し意思表示するものとします。
• 利用者は、通信料金や定期販売等、当社所定の継続的サービスに係る代金の支払について、後払い（atone）を利用する場合には、当社所定の情報を当社所定の方法により加盟店に提供し、必要な登録手続を完了させるものとします。この場合、当社は、利用者において継続的なサービスに係る代金の支払債務が発生する都度、第2項に従って当社所定の審査を行うものとします。また、利用者は、アカウント情報その他後払い（atone）の利用に関し当社が保有する情報に変更が生じた場合、当該加盟店の要請に応じ、当社が変更内容を当該加盟店に通知することを、予め承諾するものとします。

第6条（支払方法）

• 利用者は、代金その他本規約に基づく利用者の当社に対する一切の支払債務（総称して以下「支払債務」といいます。）について、以下の各号に掲げる支払方法のうち利用者が後払い（atone）の利用の都度選択した方法により、支払うものとします。ただし、利用者が特段の選択をしない場合には、コンビニ端末払いを選択したものとして取り扱います。
  • コンビニ端末払い 当社が利用者に対して電磁的方法により通知した請求内容を、当社が提携するコンビニエンスストアに設置されている所定の端末に入力することを通じて行う支払方法
  • 電子バーコード払い 当社が提携するコンビニエンスストアの店頭で、アプリに表示される支払情報が書き込まれたバーコードを表示することによって支払う方法
  • その他、利用可能な支払方法として当社が当社所定の方法によって利用者に対して案内する方法
• 利用者は、当社に対し、後払い（atone）の利用1回につき当社所定の手数料を支払うものとします。
• 当社に対する債務の弁済に要する費用（振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでの支払に要する費用）等）は、利用者ご自身にてご負担ください。
• 利用者による支払債務の弁済は、以下の各号に掲げる支払方法の区別に応じ、当該各号に掲げる時点でなされたものとします。ただし、代金等債権について当社又は提携会社が立替払いする場合において、以下の各号に掲げる時点で、加盟店に対する代金等債権の立替払いが済んでいない場合は、加盟店に対する立替払が済んだ時点で支払債務の弁済がなされたものとします。
  • コンビニ端末払い及び電子バーコード払いの場合支払債務に係る支払の履歴が当社に反映された時
  • 当社所定の方法によって利用者に対して案内する方法による場合当該案内において定める時
• 当社は、当社が利用者に対して負担する債務がある場合には、当該債務の弁済期にかかわらず、利用者の当社に対する支払債務に充当する又は利用者の銀行口座への振込みその他の方法により返金する（返金に係る手数料は、会員の負担とすることができるものとし、その場合は返金額から差し引くものとします。）ことがあり、利用者はこの取扱いについて異議を述べないものとします。
• 第1項の定めは、当社が加盟店と特段の合意をした場合その他これに類する場合には、加盟店毎に変更することがあります。その場合、当社は、利用者に対し、加盟店のウェブサイトでの掲示又は任意の手段により通知するものとします。

第7条（支払債務の充当順序）

利用者が当社に対して本規約に係る契約以外の契約に基づく未払の債務（以下「未払い債務」といいます。）をも負っている場合において、利用者が当社に支払った金額が、支払債務及び未払い債務の全てを完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序､方法により、いずれかの債務に充当しても異議ないものとします。

第8条（遅延損害金等）

• 利用者が当社に対する支払債務の履行を遅滞した場合、支払日の翌日から支払済の日に至るまで、支払債務の未払額に年14.6%を乗じた額 （年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。）の遅延損害金を支払うものとします｡
• 利用者が期限の利益を喪失したときは､期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで前項の利率により計算された遅延損害金を支払うものとします。
• 前2項に定める遅延損害金のほか、利用者が当社と約定した期日までに支払債務の支払を行うことを懈怠した場合には、延滞事務手数料を支払うものとします。

第9条（権利の帰属）

• 当社ウェブサイト内及び当社が発行する電子メールなどの各コンテンツにより提供される文章、写真、画像、イラスト等の著作権その他知的財産権は、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属し、各コンテンツの集合体としての著作権その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
• 当社ウェブサイトや電子メール等により、利用者を含む利用者から収集したものに知的所有権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウ等）が発生する場合、当該権利は全て当社に帰属するものとします。
• 利用者は、当社ウェブサイトや後払い（atone）を通じて当社に提供した個人情報以外の一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）について、当社に対し送信・提出した時点で、当社及び当社が認めた第三者が二次利用（ウェブサイトへの掲載許可等、複製・公開・送信・出版・翻訳・翻案・編集・転載を含みますが、これに限られません。）することを許諾したものとみなします。
• 利用者は、前項に定める情報について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
• 利用者は、当社が後払い（atone）を通じて提供している一切の情報を、当社又は当該情報の権利者から事前に許諾を得ることなく、著作権法の定める私的使用の範囲外の目的で、無断収集・加工・二次利用・販売・再販・営業できないものとします。

第10条（情報の削除）

当社は、利用者が利用者として登録した情報が、当社が定める所定の期間又は量を超えた場合、利用者への事前通知なくこれを削除することがあります。また、本規約に定める他、後払い（atone）の運営及び保守管理上の必要がある場合、当社は、利用者へ事前に通知することなく、利用者が利用者として登録した情報を削除する場合があります。当社は、これに起因する利用者又は他の第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（再審査等）

• 当社は、利用者の適格性について、アカウント登録後、定期及び不定期の再審査を行います。この場合、利用者は、再審査の資料として当社の指定する証明書等の提供に応じるものとします。
• 当社は、以下の各号に掲げる事由がある可能性が存すると判断した場合は、利用者に対して調査を申し入れることができるものとし、利用者はこれに応じるものとします。
  • 加盟店との間で架空の注文を偽装している疑いがあると当社が判断した場合
  • 当社の過去の取引記録等に基づき、利用者に信用上問題があると当社が判断した場合
  • 利用者による誤発注その他不自然な注文が行われていると当社が判断した場合
  • 利用者が悪意を持って情報を改ざんし、又は悪用している疑いがあると当社が判断した場合
  • 利用者が事実と異なる情報に基づく取引を行っている疑いがあると当社が判断した場合
  • 代金等債権に法律上の瑕疵があり、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  • 代金等債権が本規約に違反し、又は本規約が禁止している取引に基づき発生したものである場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  • 代金等債権に関して、利用者と加盟店との間に紛争が生じ、速やかに解決ができない場合
  • 商品等の引渡し等を受けられない、商品等に瑕疵がある、又は商品等の正当な返品に応じない等の相当の理由に基づいて利用者が支払債務の弁済を拒絶した場合
  • 利用者が自己の電話番号等の利用を否認し、支払債務の弁済を拒絶した場合
  • 利用者が未成年者で法定代理人の同意を得ていないことを理由に支払債務の弁済を拒絶した場合
  • 加盟店が当社に対して取引内容を登録する際に不備があったことに起因して利用者からの支払債務の弁済の受領ができない場合
  • 加盟店の責めに帰すべき事由その他加盟店側の事由により、当社又は提携会社が利用者から支払債務の弁済を受けられない場合

第12条（アカウントの停止、取消）

• 利用者が次の各号の一つにでも該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、当社は、何ら事前に通知及び催告することなく、該当利用者が後払い（atone）を利用することができる権限（以下「アカウント」といいます。）を一時停止又は取消すことができます。また、当社はアカウントの一時停止又は取消を行った理由を開示する義務を負わないものとします。
  • 利用者が利用者の申込又はその他の当社への申込等で虚偽の申告をした場合
  • 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
  • 利用者が支払債務の履行を怠った場合
  • 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後払い（atone）の利用の申し込みについて、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
  • 差押･破産･民事再生申立･取引停止処分があった場合等利用者の信用状態が著しく悪化した場合
  • 商品等を換金する目的で後払い（atone）を利用すること及び短期間で反復継続して同一の商品を購入することその他NP後払いを含む当社が提供するサービスの利用状況が適当でないと当社が認めた場合
  • 前条に基づく再審査により後払い（atone）の利用を継続することが不適切であると当社が認めた場合
  • NP会員（当社所定のNP会員利用規約において定義されます。）から退会した場合
• 前項に基づき当社がアカウントを一時停止又は取消したことにより、当該利用者が後払い（atone）の利用ができなくても、当社は、一切その責任を負わないものとします。
• 利用者は、第1項各号の事由が生じたことに基づき当社、加盟店又は第三者が損失、もしくは損害を被り、又は費用（弁護士費用を含みます。）を支出した場合には、これを全て補償するものとします。
• 利用者は、第1項に基づき当社によりアカウントを一時停止又は取消されたときは、当該期間中は後払い（atone）を含めた当社が提供する一切のサービスを利用できないものとし、当該サービスの利用ができないことについて、当社は一切その責任を負わないものとします。一時停止の解除は当社判断で行うものとし、利用者はその判断に従うものとします。
• 利用者は、当社によりアカウントを取消されたときは、後払い（atone）の利用に関する一切の権利を失うものとします。
• 後払い（atone）の利用に関して、加盟店又は提携会社から疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断によりアカウントの一時停止、その他後払い（atone）の利用を制限させていただくことがあります。

第13条（サービスの停止）

• 当社は、次の各号に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に後払い（atone）の一部もしくは全てを中断、停止又は中止することができるものとします。
  • 後払い（atone）に関するシステムの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
  • 後払い（atone）に関するシステムに負荷が集中した場合
  • 後払い（atone）に関するシステムがコンピュータ、通信回線等の事故等によりその機能を十分に発揮できない場合
  • 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 火災、停電などや、地震、噴火、洪水、津波などの天災により、後払い（atone）の提供が困難な場合
  • 戦争、変乱、暴動、争乱、労働争議などにより後払い（atone）の提供ができなくなった場合
  • 第三者による後払い（atone）のシステムの破壊や妨害行為（データやソースコードの改ざん又は破壊を含みます。）などにより運営ができなくなった場合
  • その他当社が後払い（atone）の一時的な中断、停止又は中止を必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づき後払い（atone）が中断、停止又は中止となったとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被ったいかなる不利益、及び損害について一切の責任を負わないものとします。
• 利用者は、後払い（atone）を利用するにあたり必要な機器（アプリを含みます。）、通信手段等を会員の費用と責任で用意しなければなりません。

第14条（アカウントの削除）

• 利用者は、本規約上別段の定めがある場合を除き、いつでも当社所定の手続により利用者からアカウントの利用を取り止める旨の取扱い（当該取扱いを以下「アカウントの削除」といいます。）ができます。
• 利用者が死亡したときは、その時点でアカウントの削除がなされたものとみなします。
• 利用者が当社に対し個人情報の破棄を申し出た場合、当社が当該個人情報を破棄した時点でアカウントの削除がなされたものとみなします。
• 当社が利用者に対し電子メールにより連絡することができなかった場合は、その時点でアカウントの削除がなされたものとみなすことができるものとします。
• 利用者は、当社に対して有する全ての支払債務を完済するまではアカウントの削除することができない（アカウントの削除をしたものとみなさないことを含みます。）ものとします。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
• 利用者は、前項ただし書に基づきアカウントの削除をした場合、当社に対して有する全ての支払債務について、その支払期日にかかわらず、当社の請求により、直ちに弁済するものとします。ただし、当社が認める場合は、通常の支払方法により支払うことができるものとします。
• 利用者は、アカウントの削除をした後に、後払い（atone）に関して当社に対する支払債務の負担があることが判明した場合には、当社からの請求に従って、その支払債務の一切について責任を負うものとします。
• 利用者は、アカウントの削除をしたときは、後払い（atone）の利用に関する一切の権利を失うものとし、またアカウントの削除に伴って当社に対して何ら請求権も取得しないものとします。

第15条（個人情報の取扱いについて）

• 利用者が当社に届け出た事項及び利用者の後払い（atone）の利用に関する情報等、当社が後払い（atone）の提供に関して取得し、又は記録した情報（以下「利用者個人情報」といいます。）は、当社に帰属します。
• 当社は、利用者個人情報を、本規約で定める場合のほか、別途定めるプライバシーポリシーに基づき取扱うものとし、利用者はこれに同意します。
• 当社は、後払い（atone）の提供にあたり、利用者に係る以下の情報を取得いたします。
  • 本人を特定するための情報（氏名、住所、性別、年齢、生年月日、パスワード、電話番号、電子メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、会社所在地、その他連絡先に関する情報）、取引目的、職業その他後払い（atone）の提供等に付随して利用者から当社に提供される一切の情報（これらの情報に変更が生じた場合には変更後の情報を含みます。）
  • 後払い（atone）の利用に関連して取得される情報（加盟店から利用者に対して提供される後払い（atone）の利用の対象となった商品又は役務の代金、製品情報、発送状況、配送先の住所、名称及び電話番号その他これらに関する一切の情報、利用者と加盟店との間の過去の取引に関する履歴、加盟店が不正利用防止サービスから提供を受けたスコアリング情報等を含みます。）
  • 後払い（atone）に関する利用残高、利用明細、支払状況、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報
  • 当社が適法かつ適正な方法により取得した住民票等その他公的機関が発行する書類の記載事項
  • 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報
  • 当社が第三者の提供するサービスから提供を受ける個人に関連する情報（電話番号の疎通履歴、空き室情報等を含みます。）
  • 当社ウェブサイトの閲覧状況、オンラインの利用状況その他のオンラインにおける行動等に関連する情報（Cookie情報、アクセスログ等の利用状況に関する情報、利用した端末情報、OS情報、位置情報、IP アドレス、ブラウザ情報、ブラウザ言語等を含む利用者の通信に関する情報を含みます。）
• 利用者は、加盟店が前項各号に掲げる個人情報を保有している場合、当該個人情報を、加盟店が利用者に代わって当社に提供することに同意します。
• 利用者は、当社が加盟店に対し、利用者からのお問い合わせ等への対応、利用者の与信管理、加盟店による商品等の販売もしくは提供、及び加盟店が現在又は将来提供するサービスの案内に利用するため、利用者の個人情報のうち第3項の①から⑥までの情報を、加盟店との間で締結する加盟店契約に基づき、データ送信等の方法により提供することに同意します。
• 利用者は、当社が閲覧履歴に基づいたパーソナライズ広告を提供するため、IPアドレスに関する情報及びメールアドレスのハッシュ情報等を、データ送信にて広告メール配信業者に提供することに同意します。
• 利用者は、当社が後払い（atone）の提供に関連して正当に取得した場所に宛てて支払債務の弁済を請求する書面を送付する場合があること、当該書面の送付により第三者に支払債務及び請求の存在並びに当該書面の内容が開示される場合があることについて、同意します。
• 利用者は、後払い（atone）の利用上発生した当社、利用者同士、加盟店又は委託先との間の苦情、クレーム、訴訟について、当社が要求する事項（文章、口頭による交渉を含みますが、これに限定されません。）を、全て当社に開示するものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）
  • 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
  • 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者）
  • 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）
  • 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
  • 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）
  • 特殊知能暴力集団等（①から⑥に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
  • ①から⑦に掲げるもの（以下「暴力団員等」といいます。）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））
  • その他前各号に準ずる者
• 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、利用者が第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、利用者による後払い（atone）の利用を一時的に停止することができるものとします。後払い（atone）の利用を一時停止した場合には、利用者は、当社が再開を認めるまでの間、加盟店との間で後払い（atone）を利用した取引を行うことができないものとします。
• 利用者が第1項もしくは第2項のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本規約に基づき成立した契約を解除できるものとします。この場合、利用者は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
• 前項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、利用者は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第4項の規定の適用により、利用者に損害等が生じた場合にも、利用者は、当該損害等について当社に請求をすることはできないものとします。

第17条（禁止事項）

• 利用者は、後払い（atone）の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。利用者は、以下の各号のいずれかに該当する行為をしたことにより、当社又は第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償しなければなりません。
  • 当社又は加盟店に対して虚偽又は誤りがある情報を届け出、又は届け出た情報について変更が生じたにもかかわらず、変更が生じた内容を速やかに届け出ないこと
  • 当社、加盟店、提携会社もしくは第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  • 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
  • 実在又は架空の第三者になりすまして後払い（atone）を利用する行為
  • 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
  • 第三者の設備又は当社サービス用設備（当社が後払い（atone）を含めた当社の一切のサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
  • 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
  • 商品等を換金する目的で後払い（atone）その他当社の提供する決済サービス利用する行為
  • 上記各号のほか、法令、本規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、当社の提供する決済サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為又は他者もしくは当社に不利益を与える行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第18条（通知等）

• 当社から利用者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、利用者が予め当社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メールその他当社が適当と認める方法（アプリ上の通知を含み、以下同様とします。）により行うものとします。
• 当社から電子メールによる通知が行われる場合、当社は、利用者の加入する電子メールサービスのサーバ宛に電子メールを発信し、当該サーバに到着したことをもって会員への通知が完了したものとみなします。また、利用者は、当該電子メールを遅滞なく閲覧するものとします。
• 当社から利用者に対する公表は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
• 当社から当社ウェブサイト上の掲示による公表が行われる場合、当該公表内容がウェブサイト上に掲示され、利用者がウェブサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧すること可能となった時点をもって利用者への公表が完了したものとみなします。

第19条（免責事項）

• 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、後払い（atone）の利用により利用者に発生した損害について、これを賠償する責任その他のいかなる責任も負わないものとします。
• 当社は、当社ウェブサイト又はサーバ等から送られる電子メール、コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
• 当社ウェブサイト等で開示する情報について、当社は、明示されていると否とにかかわらず、その情報の真実性、目的適合性、権限、適法性、安全性、正確性等に関し、いかなる保証も行いません。
• 当社ウェブサイト等において行われる、当社以外の者が提供するサービスや商品等の広告に関し、当社は、その内容その他の点について、いかなる保証もせず、また、責任を負わないものとします。
• 当社は、利用者と加盟店との間の商品等の取引等について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。商品等及び取引等に係る問題は、利用者と加盟店との間で解決するものとします。

第20条（損害賠償）

• 利用者が後払い（atone）の利用に関して加盟店、他の利用者、提携会社又は第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えてはならないものとします。
• 利用者が本規約に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して当該損害の賠償の請求を行うことができるものとします。

第21条（規約の範囲及び変更）

• 当社ウェブサイト上における表示又はその他の方法により規定する本規約の個別規定及び当社が随時利用者に対し通知する本規約の追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約本文の定めと個別規定及び追加規定の定めが異なる場合には、個別規定及び追加規定の定めが優先します。
• 当社は、次の各号に該当する場合には、予め、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で利用者に周知した上で、本規約を変更（後払い（atone）の一部又は全部の廃止を含み、以下本項において同様とします。）することができます。この場合には、後払い（atone）の利用条件は、変更後の本規約によります。
  • 変更の内容が利用者の一般の利益に適合するとき
  • 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能となる場合であっても、当該無効又は執行不能となった条項以外のほかの条項及び、当該条項のうち一部が無効又は執行不能となった部分以外のほかの部分は、効力を有するものとします。

第23条（準拠法及び合意管轄裁判所）

• 本規約及びサービス関連規定（個別規定、追加規定を含みます。）に関する準拠法は、全て日本国法が適用されるものとします。
• 利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、利用者の住所地、又は当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。

以上
2023年3月1日 制定

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