秋田県環境基本計画とは?

国内外の動き

2011（平成23）年に策定した「第2次」計画以降の国内外の動きに目を向けてみると、地球規模の環境の危機が大きく取りざたされているのはご存じの通りです。2015（平成27）年の国連総会では「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、全ての国が2030（令和12）年までに達成する国際社会の共通の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が設定されました。また、同年、2020（令和2）年以降の気候変動問題に関する新たな取り組みとして「パリ協定」が採択されました。近年では、海洋に流出したプラスチックごみ汚染に対する取り組みが世界的に進められるなど、環境保全への取り組みは、大きな転換期を迎えているといえます。

わが国でも、国際的な環境の動向に的確に対応すべく、2018（平成30）年に閣議決定された「第五次環境基本計画」で、「SDGs」や「地域循環共生圏」の考え方を活用し、「環境・経済・社会の統合的向上」を目指した取り組みを示しています。また、同年、気候変動適応法に基づき、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策を推進するために「気候変動適応計画」が閣議決定されました。2019（令和元）年には、「プラスチック資源循環戦略」が策定され、「3R+Renewable（持続可能な資源）」を基本原則として、プラスチックごみをはじめとする廃棄物の発生抑制・資源循環の取り組みが強く求められています。さらに、2020（令和2）年10月には、首相の所信表明で「2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボン・ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していきたいとしています。

第3次秋田県環境基本計画

「第3次計画」は、秋田県の総合的な計画「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」の基本政策の一つである“環境保全対策の推進”の実現を目指し、秋田県環境基本条例第9条の規定に基づき策定したもので、環境の保全に関する施策の方向性を示すための計画です。

県が環境に関する各施策を推進するにあたっては、本計画との整合を図ることにより環境への配慮がなされるとともに、本計画に掲げる施策を着実に実施することにより、秋田県の豊かで快適な環境が確保されるものです。

また、環境・経済・社会の課題は相互に関連し、複雑化してきているため、県民、事業者、民間団体、行政などの各主体のパートナーシップや、積極的な参画なくして解決が図れないことから、それぞれの主体が果たすべき役割や環境保全に向けた取り組みの指針を示すものです。

計画の期間

第3次計画の期間は、2021（令和3）年度から、2030（令和12）年度までの10年間です。

なお、本計画は、環境に関する国の動向などに関する方針等も踏まえつつ総合的に検討し、推進していく必要があることから、県政運営の指針との整合性を図りつつ、適宜見直しを図ります。

計画の進行管理

本計画が掲げる「4つの目指すべき環境像」を「SDGs」や「地域循環共生圏」の考え方を取入れて、「豊かな水と緑あふれる秋田」を将来へ継承していくため、環境施策を計画的かつ他の施策との連携により推進します。

推進体制

県における推進体制

本計画に基づく環境保全施策を着実に実施するため、庁内関係部局と密接な連携と調整を図り、関連する施策を計画的、総合的に推進します。また、計画の推進にあたっては、職員が広範な環境問題に的確に対処していくことが必要であることから、職員研修などの充実を図り、職員の意識啓発、総合的な知識・技術の修得に努めます。

各主体との連携

本計画をより実効性のあるものとするため、行政だけではなく、県民、事業者、民間団体などのあらゆる主体が自らの役割を認識し、適切な役割分担の下で連携しながら環境保全活動に取り組んでいく必要があります。このため、県民、事業者、民間団体に対しては、自主的取り組みが積極的に行われるよう、情報の提供など必要な支援を行います。また、各市町村との連携・協力の強化を図るとともに、本県単独で解決できない問題については、国や他の都道府県と連携・調整を図りながら計画を推進します。

進行管理

本計画の実効性を高めるため、環境マネジメントシステムの基本に則り、計画（Plan）→実行（Do）→点検・評価（Check）→改善・見直し（Action）の手順を繰り返すことにより進行管理を行い、計画の継続的な改善を図っていきます。本県の環境の状況、並びに各種施策の実施状況を把握するため、県が実施した環境に関する調査結果及び個別計画の施策の進捗状況などを、年度毎、環境白書にとりまとめます。また、環境白書については、環境審議会へ報告するとともに、県のホームページにおいて県民等に公表し、必要に応じて施策の見直しや改善を図り、継続的な改善を行います。

第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、2019（令和元）年、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、「3R＋Renewable（持続可能な資源への代替）」を基本原則とした、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略として策定しています。重点戦略として、「プラスチック資源循環」「海洋プラスチック対策」「国際展開」「基盤整備」について取り組みを示しています。

海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題です。国内では「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して取り組んでいます。

さらに、食品ロスの削減の推進に関する法律が2019（令和元）年に施行され、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を消費し、食料の多くを輸入に依存しているわが国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示しています。2020（令和2）年には「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定され、食品ロスの削減の推進の意義および基本的な方向、推進の内容、その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項を定め、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、事業者、消費者等の取り組みの指針を示しています。

秋田県では…

循環型社会の形成に向けて、2007（平成19）年3月に「秋田県循環型社会形成推進基本計画」を策定し、2011（平成23）年6月には、廃棄物の適正処理と循環型社会形成を一体的に推進するために秋田県廃棄物処理計画を取り入れた「>第2次秋田県循環型社会形成推進基本計画」を策定しました。

2016（平成28）年3月には、大規模災害発生時における廃棄物処理や人口減少社会への対応などの新たな取り組みを加えた「第3次秋田県循環型社会形成推進基本計画」を策定しました。第3次計画では、「県民、地域団体、NPO等、事業者、市町村などすべての主体が参加し、共通認識の下に、相互に連携協力しながら全員で取り組むことにより、環境と経済が好循環し、次世代に継承できる循環型社会を目指す」とし、秋田県が目指す循環型社会の姿を明確にするとともに、「3Rの推進と地域循環圏の形成」「循環型社会ビジネスの進行」「廃棄物の適正処理の推進」を施策の方向性として掲げ、循環型社会の形成に向けて取り組んできました。

2021（令和3年）3月には、3Rの推進のほか、SDGsや海洋プラスチックごみ等の新たな視点を踏まえ、「全員参加で環境と経済が好循環した持続可能な社会の構築」を目指す「第4次秋田県循環型社会形成推進基本計画」を策定し、循環型社会の形成に向けて取り組んでいます。

2018（平成30）年6月にカナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットでは、海洋プラスチック問題等に対応するため世界各国に具体的な対策を促す「健康な海洋、海、レジリエントな沿岸地域社会のためのシャルルボワ・ブループリント」が採択されました。

2019（令和元）年6月に長野県で開催された「G20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」では、資源効率化・海洋プラスチックごみなどについて議論され、議論の内容をまとめたコミュニケおよびその付属文書が20カ国・地域の同意により採択されています。同年6月に開催されたG20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみに関して2050（令和32）年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20首脳間で共有し、軽井沢で行われた閣僚会合で策定した「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が承認されました。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」は、G20以外の国にも参加を促し、2020（令和2）年3月末時点で59カ国がビジョンに賛同しています。

また、廃棄物の管理能力の低い途上国では、プラスチックごみが不適正に処理されるおそれがあり、その結果海洋への流出へつながることもあるため、2019（令和元）年にジュネーブで開催されたバーゼル条約の締約国会議では、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを規制対象とすることが決定されるとともに、海洋プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定されました。

海洋プラスチックごみによる環境汚染は、世界全体で連携して取り組むべき喫緊の課題であり、具体的な取り組みについて、海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定しました。プラスチックを有効利用することを前提としつつ、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指すものです。

日本の海岸には、国内および周辺の国や地域から大量の漂着物が押し寄せ、生態系を含む海岸の環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への影響等の被害が生じています。「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観および環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」制定以降も、海岸漂着物等が海洋環境に深刻な影響を及ぼしており、海洋ごみ対策に係る国際連携・協力の必要性が高まっています。2018（平成30）年6月には「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観および環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布・施行され、法律名が「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観および環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」に改正されました。

また、2019（令和元）年5月には、同法の改正を踏まえた海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更が閣議決定されています。この変更では、「海岸漂着物等の円滑な処理」「海岸漂着物等の効果的な発生抑制」「多様な主体の適切な役割分担と連携の確保」「国際連携の確保および国際協力の推進」等の項目が追加されたことと、都道府県が積極的に地域計画の作成または変更を検討することで、海岸における良好な景観および環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理を推進することとしています。

秋田県では…

秋田県の海岸漂着物等対策については、2009（平成21）年7月に施行された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観および環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に係る法律」を受け、2011（平成23）年に「秋田県海岸漂着物対策推進地域計画」を策定しました。2016（平成28）年には「第2次秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画」を策定し、各関係機関等と連携しながら、海岸漂着物対策に取り組んできたところですが、依然として海岸には年間を通じて大量のごみ等が漂着し続けており、海岸の景観や環境、地域住民の生活や地域の経済活動に影響をもたらす深刻な問題となっています。

2021（令和3）年3月には、海岸漂着物等の現状を踏まえ、さらには国際的な問題となっている海洋プラスチックごみ問題など国内外の動向を踏まえたうえで、「海岸における良好な景観および環境並びに海洋環境の保全」を目指し、海岸漂着物等対策を総合的かつ効率的に推進することを目的とした「第3次秋田県海岸漂着物等対策推進地域計画」を策定し、海岸漂着物対策に取り組んでいます。

2019（令和元）年5月に開催されたIPBES（生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学―政策プラットフォーム）第7回総会で承認・公表された報告書においては、自然とその人々への重要な寄与は世界的に悪化しているとし、人為的な複数の要因によって地球上のほとんどの場所で自然が大きく改変されていると評価されています。世界の陸地の75％以上が著しく改変され、海洋の66％では累積的な影響が悪化傾向にあり、湿地の85％以上が消失したとしています。また、報告書で評価した動物と植物群のうち平均約25％が絶滅危惧種であり、推計100万種がすでに絶滅の危機に瀕しているとされています。これらの種の多くは、生物多様性への脅威を取り除かなければ、今後十数年で絶滅するおそれがあるとされています。

生物多様性の問題は、世界全体で取り組むべき重要なことであるため、1992（平成4）年5月に生物の多様性の保全、生物多様性の構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分を目的とした「生物多様性条約」が採択されました。2010（平成22）年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、2020年（令和2）年までの世界目標として「生物多様性戦略計画2011-2020および愛知目標」が採択されました。愛知目標では、2050（令和32）年までの長期目標（ビジョン）として、「自然と共生する」世界の実現が掲げられています。また、2020（令和2）年までの短期目標（ミッション）として、「生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する」ことを掲げ、目標達成のため5つの戦略目標と20の個別目標が設定されています。

各国では、目標の達成に向け取り組みを進めてきましたが、2020（令和2）年9月にIPBESが公表した地球規模生物多様性概況第5版（GBO5）では、愛知目標（20項目）について、「一部が達成または達成見込みのものが6項目あったが、全ての目標で完全に達成できたものはなかった。」と結論付け、森林減少や種の絶滅の進行に歯止めがかかっていないとして各国に対策の強化を求めています。

なお、現行の生物多様性戦略計画の計画期間は2020（令和2）年までとなっており、ポスト2020となる新たな生物多様性の世界目標は、COP15（2021（令和3）年）において採択される予定です。

国内では、COP10で採択された、愛知目標の達成に向けたロードマップを示すともに、2011（平成23）年3月に発生した東日本大震災を踏まえた、今後の自然共生社会のあり方を示す「生物多様性国家戦略2012-2020」が、2012（平成24）年に閣議決定されました。

国の生物多様性国家戦略では、2020（令和2）年までの重点施策として、（1）生物多様性を社会に浸透させる、（2）地域における人と自然の関係を見直し、再構築する、（3）森・里・川・海のつながりを確保する、（4）地球規模の視野を持って行動する、（5）科学的基盤を強化し政策に結びつける5つの基本戦略が設定されています（2020（令和2年）からは、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた検討が行われています）。

秋田県では…

秋田県は、山岳地等の変化に富んだ地形や湿潤な気候風土を有する自然環境に恵まれ、森林、里地里山、河川・湖沼、沿岸域などの多様な生態系を形成し、多様な野生動植物が生息、生育しています。また、私たちの生活は、秋田県の豊かな生物多様性がもたらす恩恵（生態系サービス）のうえに成り立っています。

秋田県は、豊かな生物多様性を将来世代に引き継いでいくため、さまざまな取り組みを進めてきました。1999（平成11）年度に秋田県の生物多様性を保全するための指針をまとめた「秋田県生物多様性保全構想」を策定しました。また、2002（平成14）年に発行した秋田県版レッドデータブック動物編・植物編が発行から10年以上経過したため、2012（平成24）年から改定作業に着手し、2020（令和2）年3月に秋田県版レッドデータブック2020動物II（哺乳類・昆虫類）の発刊をもって一連の改訂作業が終了しました。この改訂作業により得られた新たな知見やデータを活用しつつ、関連する事業との整合性を図りながら、2021（令和3）年に「秋田県生物多様性地域戦略」を策定しています。

私たちが暮らすうえで欠かすことのできない秋田県の生物多様性の保全・確保をするため、本地域戦略に基づくさまざまな取り組みを進めることが重要です。