「#円形の屋根より被災地に屋根を」
1月1日、石川県能登地方を襲った最大震度７の大地震。今も3万人以上の被災者が避難生活を強いられる中、このようなハッシュタグとともに、Ⅹ（旧Twitter）では「万博中止」を訴える声が広がっている。政治部記者が語る。
「岸田文雄総理は1月4日に40億円規模の予備費を拠出すると表明しましたが、25年の開催に向けて多くの人員や資材が投入される大阪・関西万博が復興の妨げになるとの見方が広まっています。ラサール石井さんは1月4日、万博のシンボルの大屋根（リング）の費用を挙げて、『全体の金額350億あれば、仮設住宅は5000戸建てられる』と投稿。多くの賛同コメントが寄せられていました」
そんな最中、1月5日放送のBSフジ「プライムニュース」に大阪万博を推進してきた日本維新の会・馬場伸幸代表が出演。番組の途中、視聴者からのこんなメールが読み上げられた。
「思い切って万博開催を中止して万博にかかる経費を今回の能登地震に使うべきでは？」
この問いに対して、馬場氏は少年時代に70年の大阪万博を体験したことを引き合いに出して「25年の万博も全国民、全世界の人々がお越しいただいて夢や希望を持ってほしい。そういう思いを持っていますけれど」として「万博は必ずやり遂げなければならない」と主張し、能登地震復興のための万博中止を否定した。
「番組では、万博が延期になったり巨額赤字を抱えた際を想定して、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が“言い出しっぺ”である維新の会の責任に言及。政党としての覚悟を問われた馬場代表は『そうならないように何がなんでもやる』としたうえで、万博の主催者は国、大阪府と市、経済界であると主張。司会者から『維新は関係ないというふうに聞こえます』と問われると、『政党としては関係ない』として、あくまで大阪府と大阪市の首長が維新所属であると説明。さらに『政党が責任を負うということは筋が違う』と語っていましたが、SNSでは《必ずやりたいけど責任はない？どういうこと？》《涼しい顔して責任逃れか》《大阪市民に借金背負わせて責任なし？》などと批判の声があがっていました」（メディア誌ライター）
党として経済的責任は負わないが、何がなんでもやり遂げる。これが党の掲げる「身を切る改革」なのだろうか。
