トランプ前大統領の
重大発表が、
12月15日にある。
ということで、注目されていました！
いちはやくそのスピーチの吹き替え版
の動画を作成してくださった方が
いたので、紹介します。
文字起こしをしました。
言論の自由が無ければ、
自由な国はありません！
単純な事です。
この最も基本的な権利が
消滅することを許せば、
残りの権利と自由は
ドミノのように崩れ落ちます。
ひとつずつ、崩れ落ちていきます。
だからこそ、私は、
今日左翼の検閲制を打ち砕き、
すべてのアメリカ人の
言論の自由を取り戻す
計画を発表します。
この場合、リクレイム（reclaim)は、
非常に重要な言葉です。
ここ数週間、
衝撃的な報道により、
ディープステートの官僚、
シリコンバレーの暴君、
左翼活動家、
堕落した企業メディアの
邪悪なグループが、
アメリカ国民を操作し、
沈黙させようと共謀してきた
ことが確認されました。
彼等は協力して、
選挙から公衆衛生、
検閲まで、
あらゆる重要な情報を
隠蔽してきました。
カルテルは、解体され、
破壊されなければなりません！
すぐに起こらなければ
なりません。
これが、私の計画です。
まず、就任から、数時間以内に、
連邦省庁から政府機関が、
組織、企業、個人と共謀して、
アメリカ国民の合法的な
言論を、検閲、制限、
分類、妨害することを
禁止する大統領令に
署名します。
そして、国内の言論を、
誤報、または
ニセ情報として、
レッテルを貼るために、
連邦政府の資金が
使われる事を
禁止します。
そして、国土安全保障省、保健福祉省、
FBI、司法省など、
直接的または、間接的に、
国内検閲に関与した
すべての連邦官僚を
特定して、解雇する
プロセスを開始します。
第二に、
私は司法省に絶対に破壊的で恐ろしい
オンライン検閲体制に関与する
すべての関係者を調査し、
特定されたすべての犯罪を
積極的に起訴するよう
命じます。
これらには、連邦市民権法、
選挙資金法、連邦選挙法、
証券法、反トラスト法の違反の
可能性が含まれています。
これらの努力を支援するために、
ハッチ法、その他、多くの潜在的な
民事、規制および、
憲法上の違反があります。
下院共和党員に保全書類を、
即時に送付します。
そして、私達は今これを
しなければなりません。
バイデン政権、
バイデン陣営、
すべてのシリコンバレーの
ハイテク大手に対して、
検閲の証拠を破棄しないよう
命じます。
第三に
私が大統領に就任したとき、
議会に対して
セクション２３０を改正する法案、
巨大なオンラインプラットフォームを、
検閲事業から除外する法案を
提出するよう要請します。
今後、デジタルプラットフォームは、
中立性、透明性、公平性、
および差別の禁止に関する
高い基準を満たしている場合にのみ、
セクション２３０に基づく
免責保護の資格を得る必要があります。
これらのプラットフォームに対し、
合法的な言論を私利的に制限する力
を激的に削減しながら、
児童搾取やテロの助長などの違法な
コンテンツを削除する取り組みを
強化するよう要求する必要があります。
第四に、
誤情報や、ニセ情報への
取り組みという偽装の
元で発生した
有害な検閲産業全体を、
解体する必要があります。
連邦政府は、
この権威主義的なプロジェクトを
支援するすべての非営利団体や、
学術プログラムへの資金提供を
直ちに停止する必要があります。
アメリカの大学が、
ブラックリストの削除を求めて、
ソーシャルメディアのコンテンツに
フラグを立てたり、
今までのように検閲活動や、
選挙妨害に関与していたことが
判明した場合、
それらの大学は連邦政府の研究費と、
連邦政府の学生ローンのサポートを、
５年間かそれ以上の期間、
失うべきです。
私達はまた、民間団体と協力して、
憲法を回避し、
アメリカ人から憲法修正第四条、
第五条の権利、言い換えれば、
投票権を剥奪する
連邦官僚に対して、
明確な刑事罰を規定する
新しい法律を
制定する必要があります。
経験してきたように、
選挙を失い、
国境を失ったら、
もう国はありません。
さらに主要なプラットフォームが
潜入しているという問題に
立ち向かう為、
FBI,CIA,NSA,DNI,DHSまたは、
国防総省の従業員が、
膨大な量の米国のユーザーデータを
所有する会社に就職を許可される前には、７年間のクーリングオフ期間が、
必要です。
第五に、
ついに議会が
デジタル権利法案を
可決するときが来ました。
これには、デジタルデュープロセス
の権利を含める必要があります。
言い換えれば、
政府関係者は、
オンラインコンテンツを
削除する為の裁判所命令
を必要とするべきです。
FBIがTwitterに送っていたような
情報要求を送信するのではなく、
さらに大規模な
オンラインプラットフォーム
のユーザーが、自分のコンテンツや、
アカウントを削除、抑制、シャドウバン、または、その他の方法で、
制限された場合、相手が誰であれ、
それが行われている事を、
通知される権利が必要です。
（制限された理由について）
具体的な説明を受ける権利、
そして、タイムリーに
意義を唱える権利、
さらに１８歳以上のすべての
ユーザーは、コンテンツ、
モデレーション、及び、
キュレーションを完全に停止し、
必要に応じて無人の情報ストリームを
受信する権利を
有する必要があります。
言論の自由のための戦いは、
アメリカにとって、
そして西側文明そのものの
存続にとって、
勝利か死かの問題です。
私が大統領になったら、
検閲と情報操作の
腐ったシステム全体が
完全に取り除かれます。
それだけです。
言論の自由を回復する事
によって、私達の
民主主義を取り戻し、
国を救い始めましょう！
ありがとう！
アメリカに神のご加護を！
言論の自由を！！
フェイクニュースが、
明らかになる！！
と言われていますが、
日本のメディアは、まるでコントかと
思うくらいのミスリードをしていて、
笑えます。
ここまで情報の差があれば、
どこから情報を得るかによって、
考えも違ってきますよね！？
トランプ氏「重大発表」中身は…まさかの自身のトレカ発売 購入特典も
— テレ朝news (@tv_asahi_news) December 16, 2022
これから、具体的に何が起こるか？
まだハッキリ分かりませんが、
Twitterで、
♯自民党に殺される
♯ワクチン薬害
♯有志医師の会
などというワードが
トレンド入りすることは、
今までで考えられなかったので、
変化が起こっていると感じます。
それでも、日本国民のメディアに
よる洗脳が深すぎるので、
よっぽどの事が無い限り、日本人は、
目が覚めないのではないかと思います。
人々が目が覚めるような
大きな事がこれから、
起こるのでしょうか？
トランプ大統領が、Twitterを
以前に追放された経過が説明されています。
