日本農民新聞社

　JR東京駅にあるJAPAN RAIL CAFE TOKYO〔外観写真下〕では11月4日まで、牛乳の消費拡大を目的とした「MILK&TEA FAIR」が行われている(主催は、JA全農、農林中金、㈱JR東日本クロスステーション)｡ 　フェア期間中、店内で使用する牛乳は、「農協牛乳」(協同乳業㈱製造・販売)｡また、同カフェの日本茶メニューを監修するシングルオリジン煎茶専門店「煎茶堂東京」とコラボレーションし、「農協牛乳で作る濃厚ミルク仕込みのお茶ラテ」も限定メニューとして提供、お茶ラテに使用する「農協牛乳のための煎茶」も数量限定で購入できる｡ 　10月5・6の両日、同カフェでは... 2024年10月8日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　JA全中が、「次世代総点検運動をふまえた組合員参画型の地域農業振興計画等の策定・実践」をテーマに、第10回JA営農・経済フォーラムをオンラインと併用し開催。同フォーラムは組合員間、組合員・役職員間の話し合いを通じて地域農業振興計画等を策定することが求められている中、「生産量」や「作付面積」などの目標を地域農業振興計画等に定め、組合員参画のもと進捗状況を確認し必要な改善策を検討するなどの重要性が増していることを受けて開催したもの。 2024年9月20日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日

　農水省が4月15日、令和6年度家畜衛生主任者会議をWEBも併用して開催。各都道府県等の関係担当者に対し、令和6年度関連予算、5年度シーズン鳥インフルエンザ等の発生状況などを説明するなど、関係者の連携強化を図った。 2024年4月16日

　石川県の馳浩知事が4月8日、政府に対し能登半島地震の復興に関して要請。 　要請は、国に対し、広範囲で発生した液状化現象など過去に類を見ない大規模な地形の変化と、それに伴う甚大な被害を及ぼした今回の震災の特徴を踏まえ、復興基金の創設などへの支援・配慮を求める内容。馳知事は農水省に対し8項目を要請、坂本哲志農相に要請書を手渡した。 2024年4月9日

　JA全中が4月1日、東京・文京シビックホールで、令和6年度JA全国機関新規採用職員研修会を開催。JA全国機関に入会（入庫、入社）した新規採用職員を対象に、「農業とJAグループについての学習の第一歩とする」ことを目的としたもので、全国機関12団体の新入職員600人が参加。 　山野徹会長による訓辞「JA全国機関職員としての心構え」、田村政司教育部次長による組織紹介、JA綱領をテーマとした木村政男教育部長による講義、JA全青協・稲村政崇会長、JCA・横溝大介協同組合連携1部長の講演が行われた。 2024年4月3日

　農水省が4月1日、同省講堂で令和6年度入省式を開催。坂本哲志農相は新入職員を前に訓示、「皆さんとともに農林水産行政に力を尽くしていく」と訴えた。 2024年4月2日

　全国水土里ネットが3月26日、都内で「全国土地改良功労者等表彰」「農業農村整備優良地区コンクール」の表彰式を開催。 　「全国土地改良功労者」表彰では、5地区の土地改良区の農林水産大臣表彰、農村振興局長表彰（2地区）、全土連会長表彰（54団体）、113名の個人表彰が行われた。 2024年3月27日

　全国農業会議所が3月19日、都内ホテルで第89回臨時総会を開き、令和6年度事業計画等を決定。 　令和4年度から取組んでいる3か年運動「地域の農地を活かし、持続可能な農業・農村を創る全国運動」を活動の軸に据え、「農地利用最適化の一層の推進と農業委員会サポートシステムの利用促進」などの6点を重点事項に、農地利用最適化と地域再生を柱とする組織一丸となった取組みの展開を図る。 2024年3月21日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　JA全中が3月8日、都内で臨時総会を開催、令和6年度の事業計画等を承認。また、「食料安全保障の強化に向けた基本農政の確立と次期JA全国大会に関する特別決議」を採択した。総会では、来賓として、坂本哲志農相、全国農業会議所・國井正幸会長、日本生協連・土屋敏夫会長が祝辞を述べた。 　また、総会席上、5年度表彰農協、農協功労者の表彰が行われた。 2024年3月11日

　ＪＡ全農・農林中金主催の「第18回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」が2月28日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で開幕。国産農畜産物やその加工品などの販売チャネルの拡大を目的に、ＪＡグループの地域色あふれた商品を実際の取引につなげていくためのもの。今回は「地域の魅力を未来につなごう！四季」をテーマに全国からＪＡや農業生産法人など92団体（１１０小間）が出展している。2月29日まで。 　各ブースでは、コメ・野菜・果物・畜産物・加工品等の地域色豊かな国産農畜産物の紹介、試食等が行われた。 2024年2月29日

　農水省とオーストリア農林・地域・水資源管理省が2月26日、「持続可能な森林経営及び木材利用に関する覚書」に署名。今後、木材の利活用のイノベーションや技術などの情報交換などを行っていく。 2024年2月28日

　JA全中の山野徹会長が2月8日の定例会見で令和6年能登半島地震、食料・農業・農村基本法の改正等の対応について発言。また、今月14日のバレンタインデーに関連して、鹿児島県の黒糖を使用したチョコレートや、フラワーバレンタインなど、黒糖や牛乳、花の消費拡大を強調した。 2024年2月9日

　日本生協連が2月6日、記者会見を開き、令和6年能登半島地震への対応、全国生協の事業概況等を明らかにした。全国65主要地域生協の2023年度の供給高（売上高）は、4月と8月を除き前年を上回った。物価上昇による客単価の増加や、店舗での顧客数の回復が主な要因としている。 2024年2月8日

　全国指導農業士連絡協議会（全指農）が1月29・30の両日、東京・千代田区立内幸町ホールで「第45回指導農業士全国研究会」を開催。農村青少年育成及びそれに関わる地域農業の諸問題について意見交換を行い、今後の指導農業士活動の推進に資することを目的としたもの。今回は全指農設立40周年の節目にあたることから、前農林水産事務次官の枝元真徹氏（大日本水産会会長）、新潟県の指導農業士でもあり村上市副市長の忠聡氏による講演、パネルディスカッションで地域農業が抱える諸課題を討論した。 　二日目には総会が行われ、新規就農者の支援、親元農業者に対する支援、肥料、飼料、燃油等の高騰対策など、9項目を求めた... 2024年2月1日

　日本施設園芸協会が10月17・18の両日、宇都宮市の栃木県総合文化センターで施設園芸新技術セミナー・機器資材展in栃木を開催。計11名の講師が脱炭素への戦略や新技術開発、大規模化、経営改善、新規就農支援の報告を行い、関連するメーカー35社がハウス施設・栽培・環境制御装置、選別・販売機器等を展示した。 2023年10月24日

　宮下一郎農相が17日、農水省の「ノウフクフェア２０２３」で販売されるノウフク豚丼を試食。「大変美味しい。こだわりを持って丁寧に作ってくださった農産物が提供されていると感じた」と感想を述べた。 2023年10月18日

　ＪＡ全農所属の卓球選手として約12年間活躍した石川佳純さんが「全農オフィシャルアンバサダー」に就任。10月10日、東京・大手町のＪＡビルで「全農オフィシャルアンバサダー就任式」が開かれ、石川さんに、全農の野口栄理事長からアンバサダーの名刺をかたどったパネルが手渡された。 2023年10月11日