日本農民新聞社

〈本号の主な内容〉 ■第2次石破内閣発足、新農相に江藤拓氏 　就任会見で農政の方向性語る ■組合員・地域とともに食と農を支える協同の力を 　わがJAの取組み 　～協同活動と総合事業の好循環をめざして～ 　・JA鶴岡　　　　　代表理事組合長　保科亙　氏 　・JA晴れの国岡山　代表理事組合長　内藤敏男　氏 ■かお 　㈱農協観光　代表取締役会長 　（一社）全国農協観光協会　代表理事会長の 　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠原末治　氏 ■かお 　JA全厚連　代表理事理事長の　　　　歸山好尚　氏 2024年11月15日

〈本号の主な内容〉 ■10月・11月は「国消国産月間」 　JAグループが東京・丸の内で国消国産をPR ■令和6年度（第63回）農林水産祭 実りのフェスティバル 　11月1日～2日　サンシャインシティ ワールドインポートマートビルで ■令和6年度農林水産祭 　天皇杯に、イカリファーム、JA会津よつば昭和かすみ草部会等　7点 ■JA全農　お米伝道師の神レシピ紹介 　お米にぴったりなおかず ■RICE TASTE MAPで　お好みのお米を探そう！ ■〈JA全農の飲食店舗〉みのりみのる のお店 2024年11月1日

　小里泰弘農相が10月2日、農水省で就任記者会見を行った。 　小里農相は、現在検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の策定、食料・農業・農村基本法改正を受けた初動5年間の「農業構造転換集中対策期間」への取組み、カーボンニュートラル等の実現に向けた森林の循環利用、国産水産物の消費拡大、などへの取組姿勢を示し、「農林水産業・食品産業が次の世代に着実に継承され、食料安全保障が確保されるように、2万人の職員の力を借りながら全力で当たってまいりたい」と意気込みを語った 2024年10月3日

　農水省が9月10日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会を開催、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針（酪肉近）」「家畜改良増殖目標」に関して諮問した。 　酪肉近は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（酪肉振興法）」に基づき、酪農・肉用牛生産の健全な発展と牛乳・乳製品、牛肉の安定供給に向けた取組や施策の方向を示すもの。また、都道府県が作成する「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための計画」等関連施策の運用の指針となる。農水省では、酪肉振興法に基づき、基本方針の見直しをおおむね5年ごとに行っている。 　今後、酪肉近については、10～11月にテーマごとの議論を行い、令和7年... 2024年9月11日

〈本号の主な内容〉 ■アングル 　「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント 　農林水産技術会議　会長　本川一善　氏 ■JA全農　第48回通常総代会 　新理事長に桑田氏、新専務に齊藤氏 　JA全農　令和5年度事業 ■令和6年度 JA経営ビジョンセミナー 第1セッション 　JA全中が開催 　「変革時代のJAのパーパスとリーダーシップを問う」 ■行友弥の食農再論「株価と農産物輸出」   アングル   「農林水産研究イノベーション」戦略のポイント   農林水産技術会議 会長 本川一善　氏     　農林... 2024年8月25日

〈本号の主な内容〉 ■このひと 　今後の農政の取組み方向 　農林水産省　農林水産事務次官　渡邊毅　氏 ■JA共済連　令和5年度の取組みと成果 ■第18回 森林組合トップセミナー・森林再生基金事業発表会 　全森連・農林中金が開催 ■JA全農　令和6年度事業のポイント 　JA全農　総合エネルギー部　土屋敦　部長 ■家の光協会の　読書ボランティア関連講座 このひと   今後の農政の取組み方向   農林水産省 農林水産事務次官 渡邊毅　氏     　農林水産事務次官に7月5日、渡邊毅氏が就任した。改正食料・農業・農村基本... 2024年8月15日

〈本号の主な内容〉 ■特集　改正「食料・農業・農村基本法」への評価と今後 ●改正のポイント 【改正基本法を受けて】 ●今後の日本農政の課題と欧米の農業政策の動向 ・農林中金総合研究所　理事研究員　平澤明彦 氏 ●地域農業の課題と農政への期待 ・JA群馬中央会　副会長理事 　JA太田市　代表理事組合長 　（元JA全青協会長） 天笠淳家 氏 ・埼玉県川越市　農家 　（元JA全青協会長） 飯野芳彦 氏 ●今後の日本農政の課題と農業法人協会の役割と取組み ・日本農業法人協会　会長　齋藤一志 氏 ●今後の日本農政の課題と食品産業界の取組み ・食品産業センター　理事長　荒川隆... 2024年6月15日

　農水省が4月15日、令和6年度家畜衛生主任者会議をWEBも併用して開催。各都道府県等の関係担当者に対し、令和6年度関連予算、5年度シーズン鳥インフルエンザ等の発生状況などを説明するなど、関係者の連携強化を図った。 2024年4月16日

　石川県の馳浩知事が4月8日、政府に対し能登半島地震の復興に関して要請。 　要請は、国に対し、広範囲で発生した液状化現象など過去に類を見ない大規模な地形の変化と、それに伴う甚大な被害を及ぼした今回の震災の特徴を踏まえ、復興基金の創設などへの支援・配慮を求める内容。馳知事は農水省に対し8項目を要請、坂本哲志農相に要請書を手渡した。 2024年4月9日

　農水省が4月1日、同省講堂で令和6年度入省式を開催。坂本哲志農相は新入職員を前に訓示、「皆さんとともに農林水産行政に力を尽くしていく」と訴えた。 2024年4月2日

　　ＪＡ全中・都道府県中央会、ＮＨＫが3月９日、東京・ＮＨＫホールで第53回日本農業賞の表彰式を開催、大賞受賞者、特別賞２点を含む８個人・団体を表彰した。 　受賞者を代表して個別経営の部大賞の須藤晃氏が挨拶し、自身の経営の特徴や関係者へのお礼を述べながら決意を述べた（写真右）。 　また、表彰式には坂本哲志農相も臨席し、大賞受賞者に農林水産大臣賞を授与した。 2024年3月12日

　全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）が3月6日、次期参議院議員通常選挙に自民党の比例代表候補者として組織代表者に、東野秀樹氏を決定。今後、自民党に対し公認申請の手続きを行う。 2024年3月7日

アングル     耕畜連携の現状とこれから   農林水産省　畜産局長 渡邉洋一　氏   　耕種と畜産酪農との間で資源循環を行いながら営農する耕畜連携はいま、環境配慮、飼料・肥料価格の高騰対策と輸入依存低減に向けて、重要性がこれまで以上に高まっている。農林水産省の渡邉洋一畜産局長に、耕畜連携の現状とこれからを聞いた   パッケージで早期普及を支援 ■能登半島地震における畜産・酪農の現状と対応状況から。 　能登半島地震の被害に見舞われた方々に、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　今回の地震による農林水産省関係の... 2024年3月5日

　農水省とオーストリア農林・地域・水資源管理省が2月26日、「持続可能な森林経営及び木材利用に関する覚書」に署名。今後、木材の利活用のイノベーションや技術などの情報交換などを行っていく。 2024年2月28日

　農水省は10月19日、食料・農業・農村政策審議会食糧部会を開き、令和６年産の主食用米生産量を５年産と同水準の６６９万ｔ、７年６月末民間在庫量を１７６万ｔなどとする「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）」を示し、了承された。 2023年10月20日

　宮下一郎農相が17日、農水省の「ノウフクフェア２０２３」で販売されるノウフク豚丼を試食。「大変美味しい。こだわりを持って丁寧に作ってくださった農産物が提供されていると感じた」と感想を述べた。 2023年10月18日

このひと   農村地域活性化への途   農林水産省 農村振興局長 長井俊彦　氏   　7月の農林水産省の幹部人事で、農村振興局長に長井俊彦氏（大臣官房審議官兼経営局）が就任した。新局長に農村地域の課題とこれからの振興策のポイントを聞いた。   仕事をつくり　定着してもらう流れを ■農村振興の課題をどのように認識されているか？ 　農村だけではないが、これからどんどん人口が減り高齢化も進んでいく。集落機能の低下、鳥獣被害による離農、想定以上の自然災害による水資源管理の難しさなど課題は多岐にわたる。 　そうしたなかでやはり農村地域... 2023年8月25日

このひと   森林・林業行政のこれから   林野庁長官 青山豊久　氏   　農林水産省の7月4日付幹部人事で、林野庁長官に青山豊久氏（農村振興局長）が就任した。新長官に林政のこれからの課題や森林・林業に対する思いを聞いた。   山元の材価が上がらないのが根本問題 ■長官に就任されての感想から。 　各課長から取組みの現状を聞く中で、花粉症や森林環境税など、〝重たい課題〟を抱えていることを改めて認識し、責任の重さを痛感している。 　山元の立木の価格が上がらないことが、全ての問題の根本にあると感じている。 　昨今、森林保全のた... 2023年8月15日

　農水省は8月7日、令和4年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表。 　カロリーベース食料自給率は、前年度と同じ38％（1人1日当たり供給熱量2259キロカロリーに対して1人1日当たり国産供給熱量850キロカロリー）。同省によれば、前年豊作だった小麦が平年並みの単収へ減少（作付面積は増加）、魚介類の生産量が減少した一方で、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費減少等によるもの。 　生産額ベースの食料自給率は、前年度から5Pt低い58％となった（食料の国内消費仕向額17・7兆円に対して食料の国内生産額10・3兆円）。同省では、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、国際的な穀物価格や飼料・肥... 2023年8月8日

　農水省は8月4日、2023年上半期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出実績を公表。前年同期比9・6％（626億円）増の7144億円となった。 　同省によれば、「関係者からの聴き取りによると、昨年上半期と比べ、多くの国・地域で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除され、外食向けが回復したこと、小売店やEC向けの販売も引き続き堅調だったことに加えて、円安により海外市場での競争環境が改善し、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた」「品目別の輸出額では、真珠は香港向け、清涼飲料水は中国向けが大きい。一方で、さばはベトナム向け、日本酒は米国向けが減少した」「国別では、米国向けが昨年下半期以... 2023年8月7日