■伊藤秀一さんプロフィール
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麻布大学獣医学部環境畜産学科卒業。麻布大学博士前期/後期課程修了。博士（学術）。北海農業研究センター、農業生物資源研究所・畜産草地研究所でのポスドクを経て、2004年より九州東海大学（その後、東海大学に統合）。2019年に1年間スコットランド農業大学 動物行動学・福祉学チームへ留学。専門は産業動物（主に鶏と豚）と動物園動物の行動学およびアニマルウェルフェア。 |
アニマルウェルフェアとは？
アニマルウェルフェア（以下、AW）は、家畜にとってストレスや苦痛の少ない環境での飼育を目指す思想で、ヨーロッパ連合（以下、EU）では2000年代から、思想が法律へと姿を変えていった。近年は欧米やオーストラリアをはじめとする世界各国で、動物を利用する際の考え方として一般化しつつある。
AWは、世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関であるWOAH（OIE、国際獣疫事務局）の定義によると「動物の生活と死の状況に関連した動物の身体的および精神的状態を意味する」とされており、動物福祉と直訳される。
「アニマルウェルフェアを考えるには、人からの視点ではなく、動物の視点で。シグナルを正しく受け取り、環境の評価に使うことが大切」と話すのは、東海大農学部の伊藤さんだ。
伊藤さんによると、これらの動物の状況や状態は「5つの自由」と呼ばれる以下の観点から評価される。
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・飢え、渇きからの自由
・不快からの自由 ・痛み・負傷・病気からの自由 ・本来の行動がとれる自由 ・恐怖・抑圧からの自由 |
それぞれの詳細や実践例は後述したい。
動物愛護やアニマルライツとの違い
AWの類義語として、動物の権利を指す「アニマルライツ」や、動物愛護という考えがある。
アニマルライツでは、人間が欲求のために動物を利用することは動物の権利を侵しているとされ、食肉を含めた動物の産業利用を否定している。
一方の動物愛護は動物をかわいがり、保護する人の考えを示す人の思想を指す。評価の対象は動物の状態ではなく、あくまで終生飼養・殺生禁止が目的とされている。
一方の「アニマルウェルフェア」では、動物の家畜利用や食肉を認めつつも、その上で動物がストレスなく快適に過ごせる環境，苦しみや恐怖のない死の状況を構築することに重点を置いている。
このように、産業利用や殺生を禁じていない点で、AWと「アニマルライツ」「動物愛護」の考えには違いがある。
日本では、2023年に初めて指針が公表された
「快適な環境下で飼養することにより、家畜のストレスや疾病を減らすことで、結果として生産性の向上や安全な畜産物の生産にもつながる」（農林水産省「アニマルウェルフェアについて」より一部抜粋）として、農林水産省は2023年6月、AWに基づいて作成した家畜の飼育方法についての指針を国として初めて取りまとめ、同年7月には「畜種ごとの飼養管理等に関する技術的な指針」を公表。アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めている。
指針は飼養管理に関する技術的な指針のほか、家畜の輸送や農場内における安楽死に関する技術的な指針など計八つある。飼養管理に関する技術指針では、豚や鶏など家畜の種類ごとに、管理方法や栄養のほか、飼養方式などで推奨される事項をまとめている。
例えば、｢採卵鶏の飼養管理に関する技術的な指針」では、従来型のバタリーケージでの飼育でも、自然な姿勢を正常に調整することができる飼養密度になるよう収容することを「実施が推奨される事項」として掲載している。
バタリーケージ
アニマルウェルフェアが求められてきた背景
| 1991年 成長した雌豚を小屋に繋ぐことを禁止（2006年から実施）
1996年 食用子牛のクレート飼いの禁止（2007年から実施） 1999年 ニワトリのバタリーケージ飼いの禁止（2012年から実施） 2001年 成長した雌豚のストール飼いを禁止（2013年から実施） 2001年 EU議会で家畜の8時間の輸送制限を票決 2005年 ブロイラー最大収容密度33kg/㎡以上（2010年6月から実施） 2011年 ブロイラーの家畜福祉基準案が第二次修正原案作成 |
EUでは直近30年の間に、上記のようなAWに関する数々の指令がなされるなど、急速に普及していった。動物の環境に配慮する考えが求められてきたのには大衆意識の変化という歴史的な背景があるという。近年のSDGsの意識向上という潮流も追い風になってる側面もあるだろう。それぞれ解説してもらった。
大衆意識の移り変わりが起源
伊藤さんによると、現在はAWが一般化しているヨーロッパでも、かつては生産効率を重視した集約的な畜産が発達していたそうだ。長い間「動物は人が利用すべき存在である」との動物観があり、産業動物への配慮も不要であるとの論調が根強かったという。
風向きが変わったのは、1960年代のこと。イギリスでは哲学者や主婦などの一般市民が書いた近代農業・集約的動物飼育を批判した書籍がベストセラーを獲得するなど、「動物も配慮されるべき」という世論が巻き起こり、大規模な市民運動に発展した。
こうした市民の声が政府を動かし、1964年にイギリス国内で調査委員会が発足。近代畜産に虐待性があるかの議論がなされ、その可能性をはらんでいることが指摘された。このことがきっかけで、動物が適切な環境下で生活できることを保障するための指標として、後述する「5つの自由」ができたとされる。
エシカル消費という考え方が広がっている
また、近年は商品やサービスを選ぶ際に社会や環境に負荷をかけていないかを重視する「エシカル消費（倫理的消費）」の考えが、消費者の間で徐々に広がりを見せている。こうした潮流も、各国におけるAWの浸透に一役買っているといえるだろう。
ESG投資への注目が集まっている
ESG投資とは、従来の財務情報だけでなく、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の三つの観点からも企業の将来性や持続性などを考慮して行う投資のこと。
近年はSDGs（持続可能な開発目標）の観点から、倫理的な事業推進、サスティナブルな視点での問題解決に向けた投資へのニーズが増えており、AWの取り組みをしているかについても、重要な評価指標の一つとなっている。
「反対に、例えばAWに配慮していない食材を社員食堂で出している企業などは、海外からの評価として『あそこはそういう会社』というマイナスの見方をされてしまうという話もよく耳にします」（伊藤さん）
アニマルウェルフェアの「5つの自由」
AWを語る上で重要なのが「5つの自由」と呼ばれるもの。先述のように1960年代のイギリスにおいて家畜に対する動物福祉の理念として提唱され、現在でも人間の飼育下にある動物の福祉の指標として国際的に認められている。
| ・飢え、渇きからの自由
・不快からの自由 ・痛み・負傷・病気からの自由 ・本来の行動がとれる自由 ・恐怖・抑圧からの自由 |
それぞれ、求められる飼養管理や具体的な実践例を見ていこう。
飢え・渇きからの自由（Freedom from Hunger and Thirst）
動物の健康維持のために適切な食事と水を与えること。実践例は次の通り。
・草食動物への良質な牧草の給与
・健康状態を保つため、飼槽や 水槽のチェックと清掃
・一度に多くの個体が食べたり飲んだりできる給餌器や飲水器を活用し、群内の争いを減らす
不快からの自由（Freedom from Discomfort
温度、湿度、照度など、それぞれの動物にとって快適な環境を用意すること。実践例は次の通り。
・ミストの噴霧と換気扇による畜舎の冷却
・自動換気装置による温度などの管理
・保温性に優れたジャケットによる防寒
痛み・負傷・病気からの自由（Freedom from Pain, Injury or Disease）
動物をけがや病気から守り、病気の場合は十分な獣医医療を施すこと。実践例は次の通り。
・家畜の行動や健康を日々観察し、施設の問題等を把握する
・けがの恐れがある危険物を畜舎から極力排除する
本来の行動がとれる自由（Freedom to behave normally）
動物の生態・習慣に従った自然な行動が行えるようにすること。実践例は次の通り。
・鶏舎に止まり木を設置する
・産卵用の巣箱を設置する
恐怖・抑圧からの自由（Freedom from Fear and Distress）
過度なストレスとなる恐怖や抑圧を与えず、それらから守ること。
アニマルウェルフェアのメリット
生産者がアニマルウェルフェアに取り組むことで、得られるメリットはあるのだろうか。伊藤さんに解説してもらった。
ブランド価値の向上につながる
AWに取り組むことで、畜産品のブランド価値を高めることにつながる可能性がある。
アメリカやオーストラリアのスーパーをのぞくと、AWレベルをパッケージで証明している商品も多く、AWに配慮しているか否かが、商品を選ぶ際の基準の一つとなりつつある。
「消費者からの一定の需要があるという意味では、生産者だけでなく、消費者と生産者の間にいるホテルやスーパーなどの企業にとってもメリットがあるといえます」（伊藤さん）。
我が国でもAWの認知が広まれば、畜産物のみならず、AWに取り組む企業の価値向上も期待できるといえそうだ。
若い担い手が参入するきっかけになる可能性
AWの取り組みをフックに、動物好きな担い手やSDGsに関心を寄せる若者が畜産業界に参入し、定着するきっかけになる可能性もあると、伊藤さんは語る。
「本学でも、動物好きが高じて畜産業界で就職した学生は多くいますが、効率や利益を重視する集約的畜産現場とのギャップに苦しみ『動物飼育が嫌いになってしまった』という人も少なくありません。AWに配慮した取り組みを実践することで、こうした優秀な若者が業界で活躍する場を作ることができることも考えられます」
アニマルウェルフェアのデメリット
AWの実践によって家畜や食品のブランド価値向上が期待できる一方、デメリットもある。
高額なコスト
AWに配慮した畜産を行う場合のデメリットとして象徴的なのが、高額な導入コストだ。
例えば、養鶏場において従来のバタリーケージでの飼育から、ケージに入れないで飼育する「ケージフリー飼育」に切り替える場合、一頭当たりの約1平方メートルの面積を確保する必要があるため、より広い敷地が必要となり、土地購入費が重くのしかかる。当然、ケージも新たに作り直したり、増設したりする必要が出てくるだろう。
「ケージフリー飼育」などでは個体の管理にも手間がかかる。適切な管理をしなくては衛生面から感染症などの問題が起きやすくなるため、掃除などの作業が頻繁に発生する。結果として人件費がかさむなど、従来型のバタリーケージ飼育と比較してランニングコストが高くなる可能性もありそうだ。
販売価格も高くなる
上述の通り、導入コストやランニングコストがかかるということは、当然販売価格も高く設定する必要がある。例えば、海外のスーパーマーケットでは、AW認証を受けた卵と通常の「ケージ卵」では、価格の差が倍以上開くことも珍しくない（EUではすでに通常のケージは禁止されている）。
物価高が叫ばれる昨今、一般消費者にとって手を出しづらい価格になることはそれだけ、顧客離れを招く危険性もはらんでいるといえる。
アニマルウェルフェアが日本で進まない理由とは？
国際的な動物保護活動を行う世界動物保護協会（WAP）が50カ国を対象に実施した調査をもとに作成した2020年の動物保護指数では、日本はA～Gの7段階評価のうち、最低ランクのG評価に沈む。AWに関する取り組みは諸外国に比べて遅れをとっていると言わざるを得ないが、この背景には三つの理由が考えられるという。
日本の歴史的背景
日本の畜産業の歴史は浅く、戦前から戦後にかけて、欧米の技術を学んで普及し始めた。もともと日本では富国強兵が叫ばれた明治時代まで、表立って動物を食べる文化はなく、鹿児島県の一部を除いて畜産業という業種もなかったと言われている。
鶏肉や豚肉、牛肉などが庶民の食べ物として一般的ではなかった歴史的背景もあり、現在までに家畜の飼養に関連した政策や法律が整備されていないことが理由の一端にありそうだ。
伊藤さんは「畜産などの生産現場が消費者の一般生活とは離れたものとされてきたことが、AWへの無関心さの根底にあるのでは」と指摘する。
「法律を作るにしても、その始まりは国民の意思。産業動物飼育に興味がなかったからこそ、現在まで飼育方法に関する法整備がなく、議論も進んでこなかったのではないでしょうか」
海外への畜産品の輸出が少ない
畜産物をEUや欧米などへ輸出する場合、現地の消費者にあわせて、AWに配慮する必要がある。一方で日本は、和牛を除く畜産物の輸出がほとんどないため、海外のニーズに準拠する必要性が薄かったといえる。
「例えば、中国では近年AWに力を入れていますが、これは海外への輸出が理由でした。畜産物だけでなく、お菓子などの加工品を輸出する際にもAWに配慮しているかが求められるため、ヨーロッパスタイルの畜舎をどんどん建てていると聞きます。同じく輸出国である中南米も同様の動きが見られています。一方で，中国ではヨーロッパに留学した富裕層を中心に，国内向けのAW生産物の需要も伸びているようです」（伊藤さん）
生産コストが高い
前述の通り、生産者がアニマルウェルフェアを実践する際に最大の障壁となるのが導入コストだ。実践するとなると、土地購入費やケージの建設費などで多額の資金が必要となるほか、ここでのコストを価格に反映することも難しい。
「今までの日本の動きを考えると、やっぱり安い卵や豚肉を選ぶ人が多いでしょう」（伊藤さん）。費用対効果を得にくい点も、国内でAWに取り組む生産者が少ない理由の一つだろう。
アニマルウェルフェア、諸外国の事例
諸外国ではどのような取り組みがなされているのだろうか。
イギリス
「5つの自由」の発祥地ともいえるイギリスはやはり、AWへの意識が高く、国内ではAWに関連する法整備が進んでいる。
2006年には、家畜など人間の飼養下にある動物に限らず、野生動物を含めた全ての脊椎（せきつい）動物への致傷行為などを禁じた「アニマルウェルフェア法」が制定されている。2019年の改正法では警察犬など業務中の動物に対する危害は、自己防衛だとしても認められないとする内容も組み込まれた。
家畜の飼育方法や飼育環境についても整備が進み、1999年以降は養豚において、子どもを身ごもった母豚を長期間にわたって拘束飼育するための「妊娠ストール」が禁止に。養鶏場では2012年、従来型のバタリーケージが禁止となった。
アメリカ合衆国
2012年以降にEU諸国でバタリーケージでの鶏の飼育が禁止（1999年指令）されて以来、アメリカの一部の州でも鶏をケージに押し込めずに飼育する「ケージフリー飼育」義務化の動きが進んできた。
カリフォルニア州では2022年1月、州内で販売する卵はケージフリー飼育で生産されたものでなくてはならないという州法を発効した。これは2018年の住民投票によって決定されたもので、消費者自身による選択だといえる。
アメリカの養鶏は1960年代以降、鶏がほとんど身動きのとれない「バタリーケージ」での飼育方式が主流だったが、1羽当たりの飼育面積が縦横20.3センチと過剰なストレスがかかるとして、動物愛護団体などがバタリーケージの廃止を訴えてきたという背景もある。
オランダ
オランダも、AWに基づく畜産物の消費量が年々増加している国の一つだ。
スーパーでは、動物に負担をかけない飼育法で育てられ、その飼育基準の厳しさを一つから三つの星で示すマークが、肉や卵などの畜産物についている。AWの基準に満たない場合は星がつかない。認証された農畜産物の商品代は高くなるものの、値段や産地だけでなく、飼育方法などの基準でも消費者が判断して購入できるようになっている。
日本におけるアニマルウェルフェアの主な取り組み
国内では、投資戦略の一つとして、企業主導での取り組みも徐々に進んでいる。AWを後押しする動きも生まれつつある。国内企業の事例や取り組みをいくつか紹介したい。
トップバリュ「平飼いたまご」
AWの世界的な広がりを受け、イオントップバリュ株式会社は欧米における飼育基準を参考に自社基準を設け、2020年2月から、「平飼い」で飼育された鶏から採れた「平飼いたまご」を販売している。
同社では産卵や運動などのスペースを備えた立体式エイビアリー方式と呼ばれる鶏舎で、可能な限りストレスがかからないように育てられた鶏の卵を取り扱っており、国内企業としては初めて、平飼いたまごブランドを全国規模で展開している。
日本ハム株式会社
ニッポンハムグループではAWに配慮した事業を行うことが重要な課題であるとして、2021年11月に「ニッポンハムグループアニマルウェルフェアポリシー」を掲げ、翌1月にこれらの内容をより具体化した「アニマルウェルフェアガイドライン」を制定した。
養豚食肉生産事業を担う農場では、豚のストレス軽減の取り組みとして、日本の養豚場で一般的だった「妊娠ストール」を廃止。オーストラリアで展開する牛肉の肥育事業では、肥育牧場で牛を直射日光から避ける日よけの設置や安全面・衛生面に配慮した水・飼料の給与など、牛のストレス軽減に向けた飼育環境を整備している。
NEC「アニマルウェルフェアソリューション」
企業や生産者のAW実践を後押しする技術も生まれつつある。
NEC通信システム株式会社では、日常業務のデジタル化やAW達成度の見える化、消費者への情報提供に向けた機能をひとまとめにした「NEC アニマルウェルフェアソリューション ベーシック 」を2023年10月にリリースした。
生産性を保ったままAWを実践したいと考える生産者を、DX技術によって後押ししている。
東海大学阿蘇くまもと臨空キャンパス
キャンパスに導入した最新のエイビアリーシステム
2016年の熊本地震により、校舎に甚大な被害を受けた東海大学農学部の入る阿蘇キャンパス。2023年4月から、阿蘇くまもと空港脇に新キャンパスを整備し、運用を開始している。
同キャンパスでは、キャンパス付属の実習牧場へEUのAWに対応可能な施設を導入した。搾乳牛はフリーストール方式とし、繁殖豚については群飼育可能な施設としている。また、EUで今後導入されていくと考えられている分娩ストールを用いないフリー分娩システムを、スコットランド農業大学からの指導を受けながら導入している。採卵鶏については、ドイツ製の最新のエイビアリーシステム（屋内の立体式平飼いシステム）が導入されているなど、世界基準のAWに間近で触れることができる。
まとめ/ケージ卵の値上がりが追い風か
昨秋から今年にかけて見られた、卵の価格高騰や品薄状態の長期化は記憶に新しいところだ。飼料価格の高騰による生産コスト上昇が主な理由だが、伊藤さんは「このとき、通常の『ケージ卵』が大幅な値上がりをした一方、平飼いの卵はそこまで値上がりしなかったため、両者の価格差が15円（/円）ほどに縮まりました。どちらも使っている飼料は同じためです。値段があまり変わらないならばということで、平飼い卵がかなり売れたそうです」と振り返り、一定の国内需要が潜在していることを示唆する。
そうした中、平飼いなどAWに配慮した取り組みが国内に定着していくには、「実践する生産者にとってお金になる仕組みをいかに作れるかが重要」と伊藤さん。「例えば、従来のバタリーケージからケージフリーの飼育に変えるには、どう考えても補助金を活用するしかありません。（国内でAWが浸透していくかは）政府の気持ち次第でしょう」
