中小企業がこの激動の時代を
生き抜くため経営指南書
当社コンサルティングの根幹を1冊にまとめました。中小企業のための経営指南書です。
エグゼクティブ層を中心にした人材紹介と、中小企業の経営基盤を見える化し再構築を実現する経営コンサルティングを行うアクティベイト株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:海老 一宏)は、当社が2021年10月11日(月)に商標登録(第6454366号)したビジネスにおける「屋台骨®︎」を構築することの重要性を説いた書籍「屋台骨構築®︎のススメ」の販売を2022年10月4日(火)より開始いたします。
「屋台骨コンサルティング®︎」詳細URL: https://activate.co.jp/yataibone/
「屋台骨構築のススメ」紹介ページ:https://activate.co.jp/lp/book-store/
中小企業の社長は、大企業でいえば、CEOであり、COOであり、CFOの役割もあります。分担されていない経営が様々な形で影響を及ぼしているのです。
むろん、大企業の経営スタイルをそのまま持ち込もうなどと言うのは無理な話です。どの企業でも比較的簡単に取り入れることができる経営改革でなければ意味がありません。
中小企業が自ら取組む経営刷新とはどんなものなのでしょうか?
それが、現在の「ローソンストア100」、当時「ショップ99」と呼ばれたチェーン店に創業期から関わり、運営会社の取締役管理本部長を務めて上場に導き、その後数々の上場を目指す企業の顧問や取締役を歴任している当社取締役の渡邊 繁が実践して成功を収めた「屋台骨構築」という方法です。
中小企業が、向こう20年、50年と経営が続き発展していくために新しく取り入れるべき基本的な経営スタイルの提案です。
この本はその概念と具体的な進め方をお話しています。
中長期の目標を設定することにより、組織と仕組みを構築し、それに基づく会議体の設置・予算作成・実績管理を徹底するなど、まさに屋台骨を再構築することで事業の見直しを行なう中期経営計画を策定します。
これらを伴走型のコンサルティングを通して、経営者様ご自身がリーダーシップを発揮しながら、社員が自律的に動き、持続的に成長・発展する会社づくりに貢献いたします。
今、会社が抱えている問題・課題について目先の解決に終始しても、いざ事業承継を行なう場面となったときには、解決困難な巨大な障壁となって露呈します。経営者様ご自身で、中長期の目標を立て、その実現のために重要課題に必要な手を打ち、先送りすることなく根本的な解決を図っていくものです。
まさに、持続的成長を遂げる企業になるための仕組みづくりです。
商号 | アクティベイト株式会社 |
代表者 | 代表取締役社長 海老 一宏 |
所在地 | 〒105-0012東京都港区芝大門2丁目3番6号 大門アーバニスト801 |
設立 | 平成17年1月25日 |
事業内容 | 経営コンサルティング事業、人材紹介事業、顧問紹介事業、個人向けキャリア支援事業 |
資本金 | 2,700万円 |
URL | https://activate.co.jp |
アクティベイト株式会社 コンサルティング事業部
責任者:小林 淳
TEL:03-6450-1364
FAX:03-6450-1374
MAIL:info@activate.co.jp
アクティベイト株式会社の経営コンサルタントチームです。
会社にはたくさんの要素があり、それらが複雑に重なり合っています。
当社が人材紹介、およびコンサルティングにてご支援させていただいた会社様の状況を分析した結果、「会社を存続させ、成長・発展させるために必要な9つのポイント」を見つけることができました。
当社の15年以上の経験(主幹の渡邊の経験はそれ以上)、そしてご支援をした実績からまとめ上げたものですので、ほとんどの業種・業態に当てはまるのではないかと思っています。
年度末そして新年度に向けてのタイミングですから、目標設定や経営計画などを策定する企業様もあるでしょう。
そこで、貴社の今後について考えるヒントにしていただければと思い、来週からこの9つのポイントを解説しいきます。
今回は、この9つの項目だけを挙げておきます。
いかがですか?
会社経営にとってはそれほど難しいことは含まれていないリストですが、貴社の現状を思い浮かべてみると「あ、これとこれが足りないな…」と思ってしまう項目はありませんか?
もしかしたら、あなたは「大丈夫」と思っていても、従業員にきちんと落とし込めてない部分があるかもしれませんよ。
当社が提供している屋台骨コンサルティングは、この9つのポイントを貴社の業種・業態に合わせて構築するご支援をしております。
一定期間(多くの会社様は12〜18か月)弊社が貴社に伴走し、9つのポイントを手に入れられ、さらにその後には自走できるようになっていただくことを目的としたコンサルティングです。
いわゆる経営コンサルティング会社様とは違い、弊社に依存させるのではなく、経営者をリーダーとした自律的な会社経営ができるようにサポートさせていただいております。
また、机上の空論ではなく、弊社コンサルタントがしっかりと貴社の中に入り込み、実務・実践に即したアドバイスとコンサルティングを行なってまいります。
ここ最近は、会社の現状には満足しているものの、後継者を含む将来について不安があるという中小企業・地方企業の社長様から多くのご相談をたまわっております。
近年、M&Aなどによる事業譲渡(会社の存続)がトレンドになっておりますが、「M&Aの前に考えるべきこと/やるべきことがあるのではないか?」というのが私たちの思いです。
中小企業や地方企業が日本の経済を支える構造は変わりませんし、変えてはいけません。一緒に頑張りましょう。
]]>会社が成長(状況を把握)するには、徹底した数値化と数値管理が欠かせません。
売上の目標などを数値化し、それを管理・分析することで次に活かす…これが、仕事です。
数値管理最大のポイントは、数値そのものではなくP-D-Cの考え方・視点をしっかりと持って次のA(アクション)を実行していくことであり、
ただし、忘れてはいけないことがあります。
数値管理は目的ではなく手段、すなわち、作って終わりではなく作ってからが仕事です。
数値が行動に結びつき、初めて意義(成果)が目で見えるようになるのです。
したがって、数値管理するための調表は、
何が問題・課題なのかができるだけ明確に表現されているもの
であることが求められます。
いかに使える(分析しやすい)生きたデータを作るかが、会社の将来を左右します。
立派なものや難解な分析方法を用いた調表を作っても、それだけでは行動に結びつけることは難しいものになってしまいます。
行動に結びつかなければ意味がないわけですから、作成目的をハッキリさせましょう。
そのために、中期経営計画などの将来設計が必要になるのです。
当社コンサルティングの根幹を1冊にまとめました。中小企業のための経営指南書です。
貴社の状況を見極め、貴社の事業に合わせたコンサルティングを提供します。
現在、月に1回ずつ「屋台骨コンサルティングセミナー」を京都にて開催しております。
全6回の予定で今年の4月から始まり、残すところ今月と来月の2回だけになりました。
当社スタッフ、会場を貸してくださっている会社の社員さんをはじめ、全国各地から参加者がお越しになり、ありがたいことに毎回盛況です。
セミナー映像の一部をYouTubeなどのSNSに投稿しております。
1分ずつに区切っていますので、順番にご覧ください。
「渡邊に直接会って話を聞いてみたい」
こういう方がいらっしゃっていますので、「屋台骨コンサルティングって何?」「渡邊さんってどういう人?」と思っていらっしゃるようであれば、ぜひ京都までお越しください。
残り2回の日程は、8月29日(月)と9月28日(水)、時間は13時〜16時です。
会場は京都駅の八条口から徒歩5分のところにあります。
終わった後には懇親会(名刺交換会)も予定しておりますので、ぜひお時間に余裕を持っていらしてください。
ご参加を希望される方は、事前に当社までご連絡ください。
]]>多くの企業でDXが必要だと認識していることでしょう。もちろん当社もDXが必要です。
しかし、多くの会社でDXはうまくいかずに終了するでしょう。
なぜだと思いますか?
このようにベンダーから営業をかけられたことは一度や二度ではありません。
例えば、会計システム。
日々の資金の流れを記入しておけば、簡単に1年分をまとめた決算書を作ることができますよね。
しかし、この決算書は、会社の1年前から今日までの姿は表すことができますが、数年前からの成長を示している資料にはなりません。
会社は、経営計画をもとに成長し続けなければなりません。
その成長の過程がわかる決算書などの帳票を作ることが、本当の会計システムで求められるDXではないでしょうか。
確かに、利便性を追求する(=時間を買う)というのも大きな進歩です。
しかし、その空いた時間で何をするのかまで決めなければ、コストも増えるし従業員のアイドルタイムも増えるという悪循環が生まれます。
コストをかけて時間を買ったのなら、その時間を有効活用して売上をアップさせなければなりません。
でないと、DXに投資(コストを投入)した意味がないではないですか…ここを忘れてはいけません。
当社コンサルティングの根幹を1冊にまとめました。中小企業のための経営指南書です。
貴社の状況を見極め、貴社の事業に合わせたコンサルティングを提供します。
会社は1年に1回決算をし、決算書を提出することになっています。
会社の実態を示すものは、実は登記簿謄本を決算書しかありません。
いくら大きいオフィスを抱えていたとしても、登記簿謄本や決算書がなければ存在していないのと同じです。
さて、その1年に1回提出することになっている決算書。
あれには、何の意味もないのを知っていますか?
もちろん会社の業績や資産状況を示すものとしては意味があるのですが、例えば会社の成長を5年とか10年のスパンで考えていった場合には…残念ながらほとんど意味がなくなってしまうのです。
なぜか、1年に1回(12か月ごと)の瞬間を切り取っただけの数字だからです。
会社の成長を考えた場合、経営計画に沿って行っていくことになります。
そして、その経営計画は基本的に屋台骨コンサルティングの場合は1ヶ月ごと、長くても四半期ごとに業績を整理することになります。
すなわち、1ヶ月や四半期など会社で決めたスパンで決算と同じことをやり、経営計画の進捗状況をチェックしていかなければならないということです。
そして、税務署に提出する決算書は、その小さな決算の積み重ねであるということです。
1ヶ月や四半期ごとに業績や予算達成/消化状況の推移を見ていくことによって、経営計画を実現するためにテコ入れすべきポイントを見つけやすくなります。
経営基盤の見える化とは、このような地道な作業も必要になるのです。
これが屋台骨コンサルティングです。
当社コンサルティングの根幹を1冊にまとめました。中小企業のための経営指南書です。
貴社の状況を見極め、貴社の事業に合わせたコンサルティングを提供します。
任天堂元代表取締役社長で2015年に亡くなられた岩田聡氏の言葉をお借りします。
全体をどうにかしたかったら、ボトルネックがどこなのかを見つけてそこを直しにいかないといけません。ボトルネックより太いところをいくら直したとしても、全体はちっとも変わらないんです
https://meigen.keiziban-jp.com/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%81%A1
多くの成長が停滞してしまっている中小企業には、その要因(ボトルネック)が必ず存在します。
それが、
の原因を特定して対処しなければ、いくら頑張っても会社は停滞したままです。
向こう30年、50年を見据えて、経営基盤をみえる化して再構築することが大切なのではないでしょうか。
時代の変化に合わせて会社も変化しなければなりませんが、そのための土台作りが屋台骨の構築です。
]]>中長期の目標を設定することにより、組織と仕組みを構築し、それに基づく会議体の設置・予算作成・実績管理を徹底するなど、まさに屋台骨を再構築することで事業の見直しを行なう中期経営計画を策定します。
以上のような伴走型のコンサルティングを通して、経営者がリーダーシップを発揮しながら、社員が自律的に動き、持続的に成長・発展する会社づくりに貢献いたします。
今、会社が抱えている問題・課題について目先の解決に終始しても、いざ事業承継を行なう場面となったときには、解決困難な巨大な障壁となって露呈します。経営者は、中長期の目標を立て、その実現のために重要課題に必要な手を打ち、先送りすることなく根本的な解決を図っていくものです。
大企業には当たり前にある「仕組み」を中小企業にも
というテーマのもと、屋台骨コンサルティング主幹の渡邊を中心に、当社が持つ経営支援の全てのエッセンスを投入して貴社の屋台骨構築を支援いたします。
3月に発表したプレスリリースでは、電子書籍制作開始を記念したキャンペーンでした。大変ご好評で、多くの方にダウンロードしていただきました。
そこから校正に校正を重ね、7月1日に第2版を発行いたしました。
第2版以降は、Amazonの電子書籍ストアで販売(販売価格1,980円)いたします。
しかし、
第2版ができました。はい、買ってください!
では、何とも申し訳ないので…
もう一度キャンペーンを開催します。
題して、「電子書籍、販売開始キャンペーン」です。
期間は、7月31日(日)までで、お名前とメールアドレスを登録していただくだけで、Amazonで販売しているものと同じものを特典付きでダウンロードできます。
ダウンロードはこちらからお願いいたします。
当社コンサルティングの根幹を1冊にまとめました。中小企業のための経営指南書です。
屋台骨コンサルティングの全体像を公開した電子書籍の第2版が出来上がりました。
それに伴い、今回はAmazonの電子書籍ストアで販売もいたします。
しかし、7月1日〜31日の1ヶ月間は、第2版の公開を記念して無料配布も実施いたします。
ダウンロードには連絡先などをご記入いただくことで無料でゲットできますが、それがご面倒な方はAmazonでご購入ください。
貴社の状況を見極め、貴社の事業に合わせたコンサルティングを提供します。
平等という言葉は大変にわかりやすく、心にもスッと入ってきます。
しかし、この言葉こそ「魔物」であることを理解しなければなりません。
組織運営は、公平であるべきです。
会社の全てが「平等」であるとしましょう。
誰かが頑張ったとしても、その実績は平等に全員に分配されます。
そうすると…どうなると思いますか?
「頑張る意味がない」という状態になり、会社は活力が失われて衰退していく一方になります。
平等というのは、こういう考え方です。
ですので、組織運営上「平等」という言葉は馴染まないので、使用はできる限り避けるべきだと考えています。
組織運営は、公平であるべきです。
しかし、この公平性を維持するのも、また難しいことであります。
言い換えると、「何を持って公平か」を明確にし、示された基準が納得のいくものでなければ「公平」ではないのです。
中小企業が成長をしていくためには、基準の納得性があった上で、きちんと運営される評価制度や登用制度を整備することが会社には求められています。
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