実業の世界 2014年02月
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2014-02-21 23:53

当社もクレディはんに多大な借金があるのです



  1. 瘋癲老人日記
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2014-02-21 21:21

偏執狂

  1. 半島
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2014-02-21 12:59

日本だけが地産地消にならない現実

地産地消は地域生産地域消費の略語で、地域で生産された様々な物をその地域で消費することである。
日本の自動車メーカーが米国で生産するには地産地消
中国で生産するのも地産地消
自動車は日本市場向けには日本で生産している。

しかし、家電製品から生活物資まで日本市場向けの商品は中国やインドシナで生産している。

せめて国内向けの需要ぐらいは日本で作りましょうよ。

「いやあ、政権が変わり、もう少し製造業の国内回帰が進むと思ったら・・・まるで駄目ですね」
今日、電話で話した某県の企業立地課職員。

日本各地の工業団地の開発と工場誘致は、国と地方自治体がスクラムを組んで行なってきたが、来年度からは国が降りるとのこと。


「あとは、よしなに」経済産業省
「捨てないでピンカートン」自治体
「よしなにだぞ、よしなに」経済産業省

自治体はどこも金欠病ですので、予算がなくて何も出来ない。

経済産業省はグローバリズムの巣窟となっているから、国内生産の促進は何も考えていない。

これで日本国民はどうやって生きていけというのか?

諸外国では国を挙げて工業団地を造成し、日本企業の進出を促進している。

日本は原発も再稼動せず、電気代を高騰させて、追い出しに熱心だ。

せめて日本国内で消費するものだけでも、海外の日本工場から輸入せずに国内で造るべきでしょう



ピンカートン(国)に捨てられた自治体(蝶夫人)の歌



  1. 日本経済
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2014-02-20 15:20

ホテルバーから天麩羅へ

私は仕事の関係で溜池山王あたりで良く食事をするが「楽亭」なる天麩羅屋は知らなかった。天麩羅は結構好きで、日本橋とか浅草とか小岩あたりにも、わざわざ出かける。

聞いてみると、楽亭というのは、けっこう分かりにくい場所にある、お客が12人も入れば終わりという隠れ家的な店だ。
伝統ある名店などではなく、知る人ぞ知る小さな店である。
腕の良い店主がどこかで修行して独立し、裏通りに小さな店を出すというパターンである。

天麩羅は一代限りのもので、代が変わりと味が落ちて、客が離れる。
この店も、長くやってるようだが、表通りに出て宣伝する店とは違う、

ミシュランの星2つというのも、もともと隠れた小さな店を発見するガイドですから。
値段も夜で1人10000円程度。普通でしょ。銀座でも13000円程度じゃないの

「てんや」の天丼や、神保町「いもや」や、新宿「つな八」など大衆天麩羅店と比べてもらっても困る。

ダイブ三宅・・・スベランダー三宅というように「よりにもよって東京一高いと言われる楽亭」なんて事実はどこにもありません。


菅直人が首相時代に毎日、豪遊していた時に出てくる店は、それこそ高級な名店ばかりでしたな。
店の名前と請求書の金額だけは超一流と言う店を、よくぞ選んで豪遊していたものです。

この時期、マスコミは「報道しない自由」を満喫。
湯川れいこもダイブ三宅も何の問題にもしていなかった。







ダイブ後用達の「てんや」の天丼。
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2014-02-20 12:06

昨日の三橋さん

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2014-02-19 10:48

本日の東田剛氏 

日本側も、頑張って、米国の自動車関税を攻めてみたようです。
 かつて甘利大臣は「攻め込まれたら倍返しだ」と言ってました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131002/plc13100211520007-n1.htm

 でも、日本車の現地生産が進んでいる中で、たった2.5%の自動車関税を撤廃させたところで、「倍返し」にはならんでしょう。
 それは、「安倍返しだ!」。
 もっとも、米国の自動車業界はそんな関税撤廃すらも嫌なようです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140216/t10015280991000.html

 フロマンUSTR代表も、TPA法案があるから、そう簡単には降りられません。

 日本のせいで、交渉は膠着状態に陥ったというわけです。
 米国様はさぞお怒りでしょう。
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『三橋貴明の「新」日本経済新聞』 2014/02/19

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関税2.5%は乗用車で、トラックは25%です。
トラックの販売台数が少ない日本と同じ感覚で、この25%を無視したのでしょうか?
米国で販売される車輌の約半分はトラックです。
こんなに商用車の販売比率の高い国はありません。

ピックアップトラックが日本の軽自動車のようにカントリーで使われていることに加え、
ピックアップトラックが進化したミニバンやSUVなど高級乗用車並みのトラックがあるからです。


大型トラックメーカーでは中小のアッセンブリメーカーが多数あり、
日野やいすゞや三菱は殆ど見られません。


以前、ロスの自動車整備工場の汚い部品倉庫でいすゞのオイルフィルターを発見して感動しました。
メキシコ人の親父に聞くと「この車はめったに入庫しないので、用心のため在庫していると」
直ぐに手に入るものなら在庫する必要はありません。
  1. 米国
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2014-02-18 12:22

実感に合ったGDP速報値

内閣府が17日発表した2013年10─12月期国内総生産(GDP)は実質値で、前期比プラス0.3%、年率プラス1.0%となった。4四半期連続のプラス成長となったものの、7─9月の前期比プラス0.3%から加速できなかった。
10─12月GDPに関する識者の見方は以下の通り。
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このあとに続く識者というのが、株屋のアナリストと金貸屋の調査機関の研究員なのですから・・・あてにはなりません。

我々の実感では去年の5月頃から悪くなり、
9月以降は深刻になり、
10月以降は絶望したというのが実感。

10-12月は消費税の駆け込み需要があった時期ですよ。
それで、この数字ですから、いかに深刻か分かるでしょう。

消費税増税直前に駆け込み需要が起こるのは、それ程高くないもの。
自動車などは直前では間に合いません。
それで10-12月に軽自動車が大いに売れたのです。


本当に4月以降が怖い。
  1. 日本経済
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2014-02-18 11:06

自分の都合で辞める人達が増える

労働力調査(2013年12月分)
 ・就業者数は6319万人。前年同月に比べ91万人の増加。12か月連続の増加。
 ・雇用者数は5583万人。前年同月に比べ93万人の増加。
 ・就業率は57.0%。前年同月に比べ0.9ポイントの上昇。
 ・完全失業者数は225万人。前年同月に比べ34万人の減少。43か月連続の減少。
 ・求職理由別に前年同月と比べると「勤め先や事業の都合による離職」が20万人の減少。
  「自発的な離職(自己都合)」が2万人の増加。
 ・完全失業率(季節調整値)は3.7%。前月に比べ0.3ポイントの低下。
 ・非労働力人口は4539万人。前年同月に比べ65万人の減少。12か月連>続の減少。


------ということなんですけど、実は「自発的な離職(自己都合)」が増加に転じたのはリーマン以降では昨年12月が初めて。その前は・・・・おそらく2006年頃にあったかと?

企業の人事部はいつも見ている数字です。

景気が良くなっている証拠と喜ぶべきものなのか?
そう単純ではないのです

友人の経営する内装店・・・もう、とっくに従業員は東北地方にトンズラ。
「1日の工賃、五万円ですからねえ。うち等ではお客さんから3万8000円程度しか貰えませんので、その中から支払うことに・・とても給料で繋ぎ止めるのは無理ですね。連中も稼げるうちに稼がないと明日がないですから」
日本国民が「箱物行政」だの「不要な穴を掘って埋めている」と建設業を虐め過ぎたため、多くのが離職し完全に人手不足です。

離職した人を戻すのも・・・年を取り過ぎて無理。
危険を伴う肉体労働なんですが、高度な技術が必要ですから。

都内の中小企業は材料費が高騰、人件費も高騰で青息吐息。
いくら仕事が来ても受けられません。

デフレ経済を長くやり過ぎましたね



  1. 日本経済
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2014-02-16 16:59

GHQと朝鮮進駐軍との関係

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2014-02-16 16:28

真実の李承晩ライン?

Korean_war_1950-1953.gif

この図はわかりやすい。

そして、もう1枚の地図。


100_1.jpg

子供の頃、さんざんラジオから流れてきた「李承晩ライン」という言葉。
韓国による日本漁民の拿捕のニュース。


しかし、現在の李承晩ラインは誤りで、真の李承晩ラインがあるという。
それが、この地図である。

・サンフランシスコ講和条約草案過程で、韓国の李承晩政権は活発に米議会でのロビー活動を展開し、執拗に対馬、竹島を日本領から外すように要求。
・李承晩は、国際法上、根拠のない勝手な 李承晩 LINEを引き、まず竹島を奪う。
・1950年1月、李承晩は正月の年頭記者会見で対馬、竹島は韓国の領土と主張。
・朝鮮半島南部での大演習を装って対馬、九州北部への侵攻計画を実行に移しはじめる。
・マッカーサーは「韓国が、国連軍が占領統治中の地域に軍事進駐するなら在韓米軍は朝鮮半島から引揚げる」と警告。
・韓国軍主力を朝鮮半島南部に大移動を開始。対馬侵攻への準備。
・アチソン国務長官は「朝鮮半島は米国の守備範囲でない」旨の声明を出す。
・韓国軍主力の殆どが半島南部に移動していて38度線の韓国軍側防御が手薄になっていたことに加え、米国国務省の「韓 国は守備範囲でない。」

これを聞いた北朝鮮金日成とスターリンは南侵策を決行。
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