実業の世界

15歳以上の男女の中で、働いてない人を「非労働力人口」と呼ぶ。

この中味は①学生②専業主婦（主夫）③年金生活者、働く意思の無い人、何らかの理由で働けない人である。

現在、15歳以上の人口の40％が「非労働人口」である。

その構成比の推移は以下の通り。

構成比では主婦が減り、学生も減り、その他が増えている。

これを数量ベースで見ると、以下のようになる。

単位は万人である。

非労働人口が、どんどこどんどこ増えている。

2008年に段階で、その他が一番、多くなっている。

ＪＲ7社が運輸省に提出した要望書。

------------------------------------------------

「高速道路料金の原則無料化」の実施についてでありますが、以下に掲げるような観点から、幾つかの問題があるものと考えております。

まず、環境政策との整合性の観点です。

言うまでもなく地球温暖化防止は世界的な重要課題であり、わが国としても、物流部門も含め鉄道・船舶など環境特性に優れた輸送機関へのモーダルシフトを推進するなど、国をあげて低炭素社会の実現に取り組む必要があります。

ＪＲとしましても、省エネ車両の導入など、「環境に優しい鉄道づくり」に努力しているところです。

そうした中で、高速道路の利用を促進し、ＣＯ２排出量を増加させる施策を実施することについては、慎重な判断が求められるべきであると考えます。

（財）運輸調査局が主催する「高速道路料金引き下げに関する研究会（座長・山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）」が、９月２８日にとりまとめた報告において、「高速道路土日祝日上限1,000 円」施策により、ＣＯ２排出量が年間２０４万トン増加するとの試算がなされています。

高速道路料金が無料化された場合、ＣＯ２排出量の更なる増大は確実と言わざるを得ません。

次に、総合的な交通体系のあり方の観点です。

「高速道路土日祝日上限1,000円」施策により、フェリー会社やバス会社などの公共交通機関の経営に深刻な影響が及んでいますし、鉄道についても大きな影響が生じています。

「高速道路料金引き下げに関する研究会」報告でも、全国の土休日における鉄道利用者（新幹線や特急列車をご利用される方）の６．６％が自家用車に転換したと試算され、特に地方圏における転換の割合が高くなっています。

無料化については、方法論として、地方から段階的に実施されるとの報道があります。

高速道路網と競合関係にある地方圏の都市間輸送等の鉄道ネットワークに大きな影響が生じ、現在、一定のバランスの上に成り立っているわが国の交通体系を崩すことが懸念されます。

民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」においても、「競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます」とされていますが、高齢社会が到来するなかで、地域の足として、私どもが担うべき社会的役割が果たせなくなることを危惧しております。

以上により、ＪＲといたしましては、高速道路料金の無料化施策については、環境政策との整合性や交通体系のあり方などに関し、広範かつ慎重なご議論をいただくことをお願い申し上げます。
------------------------------------------

これで地方の鉄道網は壊滅する。

失業率とは、働く意思のある労働力人口の中での失業者の比率である。

15歳以上の男女の中で、働いてない人を「非労働力人口」と呼ぶ。

この中味は、学生、専業主婦、年金生活者、働く意思の無い人、何らかの理由で働けない人である。

貧しい国では、男も女も子供も老人も働いている。

観光地で、お土産を売りに来る子供達。

白タクの客引きをする子供達。

学校も行かずに働く子供達。

でも、彼等の目は澄んでいる。

日本はどうなのか？

1953年には15歳以上の70％以上が労働力人口。

2008年には15歳以上の60％が労働力人口だ。

すなわち40％は働いてない。

これに失業率が5％。合計すると45％が働いてないことになる。

失業率が10％になれば、50％；半分しか働いてないことになる。