実業の世界

ＧＤＰには速報と確報がある。
確報は２年後である。
本年の７月に2006年の確報が発表された。

金融経済の評論家が丁半博打の結果を予想し、人々を賭場に勧誘するには、２年前のデータでは、あまりの信用性がないことが、さらに明確になってしまうので、やむなく速報が発表されていると私は思っている。

そこで2006年の確報値の分析。



サービス業と製造業が伴に20％である。
続いて卸売・小売業の13％である。
日本の商業統計の「卸売・小売業」の概念は、もう、実態に合わなくなっている。
小売業は単なる物販業でなく、すでにサービス業であるからだ。
このため、サービス統計と合体すべきと思うが、お役所の縦割り行政で駄目みたいである。そのため国際比較もやりにくい。

政府サービスは９％である。
これは欧米諸国に比べて低く、日本は小さな政府であることがわかる。特に欧州諸国は、この比率が高い。

建設業は６％である。
不況対策と称して、箱物行政をしていた時期は、この比率が高かった。今でも国際的に比較すると、やや高い。

その他が6％。その中身は？



農林水産業は２％はあったのに、ついに１％に。
鉱業は１％以下。つくづく１鉱物資源の無い国である。
ドイツで2％、米国では4％ある。日本海に原油発見の吉報はまだ届かない。
非営利サービスは、宗教団体、労働組合などである。



製造業の品目別国内総生産。
電気機械がトップ、続いて輸送機械、さらに一般機械である。
機械生産が43％を占める。
これらの機械製造業は、海外にも工場を展開している。
輸送機械は約半分は海外で製造しているが、この数値はこの中に入ってこない。
この数字は国内総生産であり、国民総生産ではないからだ。



製造業とサービス業の国内総生産の推移。1996年から2006年までの10年間の比較。
2002年に製造業がサービス業に抜かれたが、その後は再び上昇している。現在、建設中の工場も多く、今後もこの傾向は続くと思われる。



農業の凋落は止まる気配は見えない。



さらに凋落しているのが水産業で、10年で40％弱の減少である。

ここ数年、日本各地に新しい工場がどんどん建設されている。
その理由は明確である。
世界における日本のビジネスが大きくなったからである。
大きくなれば・・・海外に工場を作れば良いではないか？
そうではないのです。
海外の出せるようなローテク仕事、あるいは労働集約型の仕事は、人件費の安い国に出している。
消費地に近い場所に、最後のセツトアップ工場を作り、そこで雇用に貢献することも重要。
でも、コアの技術は国内から出さない。
コア部品の生産には高度に熟練した労働者が必要であり、正確に言えば「出せない」のである。
このため、海外ビジネスが巨大化すれば、国内に残るコアの技術、コア部品の生産も大きくなる。
合わせて製品においてもプレミアムな領域は、国内で生産している。現在、世界経済は成長期であるから、プレミアムな需要も大きくなっているのである。

しかし、日本人の変質は驚く程に進んでいる。
勤勉で、コツコツ努力する、自分に厳しく、完璧主義。物造りに情熱のある人がどんどん減少している。

そもそも地域の人口が減少している、



首都圏は東京、埼玉、千葉、神奈川
関西圏は大阪、京都、兵庫。奈良
名古屋圏は愛知、岐阜、三重である。



なんと、国土の15％に半分の人口が集中している。



過去５年間の人口は、首都圏が94万人増加、関西も名古屋圏もそれぞれ２万人増えただけ。
地方圏は76万人が減少している。
しかし、首都圏には仕事は無い。
コンピューター技術の大幅な進歩で、事務が大幅に合理化されたからである。このため各企業は大量の社内失業者を抱えている。
営業も店頭とメーカーをダイレクトに繋ぐＰＯＳ管理システムが導入された頃から、ルートセールスの仕事は減少した。
新規開拓の飛び込み営業も、個人情報保護法の制定、特定商品取引法の強化で、かつてのようには出来なくなった。
（経済産業省はこの法律を全商品へ適用しようとしている）
さらに、人手のかかるオペレーターの部分、お客様相談室、電話による受注センターは、首都圏から地方に移転中である。

こうした状況の中で文科系の大学に行く意味は、就職の面では全くのゼロになりつつある。

日本は、今、第一次産業（農林水産業）と第二次産業（工業）に回帰すべきである。
米国が第三次産業と金融経済だけで成り立つのは、別の理由によるし、それは健全なあり方ではない。

いずれにしても、日本はそうならないのだから。

連日、飲んでばかりであるが、今日は、子持ち鮎を食す。
「専門の仕入れルートを持っている店は別だが、築地の市場には、今頃、出てきて、直ぐに消えてしまう。だから、今しか出せないのよ。
・・・・次に出てくるのは暮れ。でも、それは正月のおせち料理の材料として出てきて、値段も高いが、料亭が買い占めてしまう」と酒場の主人は語る。

庶民の口に入るのは今。
こういうものは１年に一度、ちょっと食せば良い。

鮎は秋に生まれて、翌年の秋に死ぬ。
1年でその生涯を終えるので、「年魚」と呼ばれる。
秋に河口で生まれ、海で冬を過ごし、春に生まれた河を遡上する。
鮎魚の解禁は６月から。
夏の間は川の上流で縄張りを作り生育し、秋に河を下り産卵して、その後は死んでしまう。
産卵のため川を下る鮎は「落ち鮎」と呼ばれる。
最近は資源保護のため禁漁となる場合が多い。

「今日は何が？」

「三浦の鯖が入ってます」

「根付きの鯖だね」

「そうです」

「今はその辺りに居ないはず」

「はあ、本隊はまだ北の方におりますね」

盂蘭盆が過ぎると、そろそろ秋の美味しいものが市場に出てくる。

昨日は日本橋の寿司屋で、三浦の根付きの鯖を食した。

鯖は回遊魚である。

伊豆半島の沖で春頃産卵した鯖は、黒潮に乗って北上する。

夏までは、プランクトンの豊富な北海道の沖にあたりで丸々と太るが、

秋になると、産卵のため徐々に南下する。

9月から10月頃に八戸から三陸沖で、脂の乗った美味しい秋鯖が水揚げされる。

ところが根性が無いのか、怠け者なのか、伊豆の沖から、三浦半島まで、ほんの僅かに北上しただけで回遊をやめてしまう鯖が、毎年、わずかながら存在する。これが根付きの鯖である。

この怠惰な鯖は、6月から初秋まで、三浦半島沖で一本釣りされる。

詳しくは以下のＨＰを参照。今が旬の食材である。

 http://www.matsuwa.ecnet.jp/saba.htm

さて、この根付きの鯖を食べる時、私はいつも高校時代の校内マラソン大会を思い出す。

全校生徒が参加するマラソン大会で、距離はハーフマラソンのさらに半分の約10ｋｍ。早い生徒は1時間以内、遅い生徒でも1時間30分。

しかし、校門を出て、しばらく走ったあたりで、そっと抜けて物陰に隠れ、本隊が長いハードな走行を終えて校門に戻ってくる頃、何食わぬ顔で合流する輩が、ほんの僅かながら存在した。そういう輩に限って、ゴールした後に「疲れた、疲れた」「足が痛い」と強くアピールするのである。

根付きの鯖は、幻の鯖と呼ばれる。

旨いことは旨いが、やはり怠けた味を感じてしまうのだ。

また、↓の続き。８月の４週で4万6000円台まで下落。　

 http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/689968/




鉄スクラップは自動車や家電の廃棄物等から回収される。
これらは耐久消費財であり、新品を売って、直ぐに廃棄されることは無い。
鉄スクラップが輸出できる水準になるのは経済が成熟しないと無理。発展途上国では、鉄スクラップは出ない。
鉄スクラップを供給できるのは欧州、米国、アジアでは日本のみである。

そして、需要があるのは経済発展期の国々である。
日本でも映画「キューポラのある街」(吉永小百合デビュー作）の頃は、鉄スクラップの需要は旺盛であった。
当時の小学生は、学校に行く時に、強力磁石に糸を付けて引っ張りながら歩き、鉄屑を集めたものである。

2002年以降の鉄スクラップ相場の上昇は、中国での需要増が要因であった。
それが、８月から下落を始めたのである。

映画「キューポラのある街」
1962年4月8日に公開された浦山桐郎監督の日本映画。
吉永小百合はこの作品でブルーリボン賞主演女優賞を受賞。

欧州のラテン諸国（イタリア、スペイン、フランス）は基本的に小型車である。
これは、道路事情が影響していると思う。
人々は中世からの発展した都市に住んでいる。
そのため街路は狭く、サンダーバードやリンカーンコンチネンタルは「お呼びでない」。
日本も同様の事情であるが、資源が無いため小型に低燃費がプラスされている。
欧州でも北の方は大きなクルマが好まれる。
イギリスのジャガー、ドイツのメルセデス、スエーデンのボルボ。
それでも、イギリスのはミニ・クーパーがあったし、ドイツのＶＷは日本車と変わらぬサイズである。

こうした中で米国だけが、大型車中心の市場であったが、ここ数年は需要の中心が乗用車からSport utility vehicle （ＳＵＶ）に移っていた。
しかし、原油価格高騰により、需要の中心が急速に小型車に移行しつつある。
本年、１月から７月までの米国市場における自動車販売のメーカー別シェアは以下の通りである。



クライスラーの対前年同期比77％をはじめ、ＢＩＧ３の落ち込みが大きい。この３社の合計では対前年同期比82％である。
一方、ホンダ、富士重工、韓国の起亜は、プラス成長である。
日産は同99％、トヨタは同92％で、日本車合計では同97％になる。
この結果、昨年、37％の日本車のシェアは40％まで上昇した。
一方、米国車は51％から47％にダウンした。

これを4月～７月で計算してみると、以下のようになる。



日本車のシェアは41％となり、米国車は45％まで落ちた。
ホンダがクライスラーを抜いて４位となった。

日本勢ではトヨタが同91％と不振であるが、これは米国市場に合わせて生産体制を大型車やＳＵＶにシフトしていたからである。
カローラとヤリス（日本名はヴィッツ）に注文が殺到しているが供給が間に合わない。
自動車は部品の集合体なので、一つ部品が無くてもクルマにはならない。生産車種の変更は容易ではない。
それでも、９月からは注文に応えられる生産体制に移行できると言うが・・・

今後、ガソリン価格が下がった場合、この状態のまま小型車への移行が進むか？それとも、元の大型車に戻るのか？
興味があるテーマである。

８月に入ると製造業の各社から第一四半期の決算報告が送られてくる。かなり溜まったので、パラパラと見る。

意外に？なのか、やっぱり・・・なのか、そんなに悪くない。

サブプライムローン問題
世界的な信用不安
急速に進んだ円高

と各社とも状況分析は同じなのだが・・・・・
意外に？なのか、やっぱり・・・なのか、そんなに悪くない。

そもそも2007年度の各社の連結決算は、昨年の後半から米国の消費市場が冷え込んだにもかかわらず意外と良かった。
有価証券報告書を読んでみると、欧米市場の落込み以上に新興国が健闘した。特にインドシナ諸国は絶好調で、中国から生産シフトの効果が出ている。

2008年度の第一四半期も、それが継続しており、
あの強大な対ドル円高差損を埋めて、さらにプラス成長した企業もある。
 
金融経済では米国が風邪を引くと日本は肺炎になる。
実態経済はそういう時代はもう終わった。

各社とも景気動向によりメインとなる市場を動かせるよう多元的な展開を行っているからだ。

もともと東南アジア中心であった投資が、中国のＷＴＯ加盟を期に移行し、利益を確保した段階で再び東南アジアに戻ってきた。
マレーシアとタイが先頭を走り、ベトナムが続き、さらにインドネシア、フィリピンが追いかける。
この地域のインフラ整備も進んでいる。日本の援助で開発された２本の東西回廊に、中国が援助する南北回廊が着々と整備されている。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/690117/

しかし、３年前までは米国市場の景気が過熱していた。
そこで、北米市場の利益率が高かった。
昨年は北米市場の利益率が急落、逆に新興国市場が稼ぎ頭となった。現在もこれが継続している。

ただし、米国市場も将来は回復する。
これを視野に入れながら、戦略商品の練り直しを行っている。

以下の表は、毎年7月に発表される日本機械連合会の「機械工業生産額見通し調査」である。
機械連合会は、自動車、家電、情報通信など各業種別工業会の連合体である。（単位は１００万円）
 


以下は業種別の２００７年度の分析である。
（マイナス業種は茶色で表記）

●一般機械
一般機械の生産額は前年度比3.0％増の16兆4394億円となった。機種別にみると、

ボイラー・原動機は電力向けの増加に加え外需も増加。更新需要が高水準で11.8％増
土木建設機械は海外需要なかでも新興国の需要が大幅に伸びたことから11.4％増
化学機械はプラント等の大型設備が堅調で、アジア向けも高水準を維持し3.8％増

合成樹脂加工機械は外需が主力のアジア向けに加え、中東や欧州向けも増加したものの、内需が自動車、代理店向けに減少し5.7％減

印刷・製本・紙工機械は印刷機械、製本機械、紙工機械は外需の増加により堅調に推移したものの、製版機械は国内外需要の落ち込みが大きく全体で1.2％減

油空圧機器は建設機械の旺盛な需要と、それに伴う輸出の伸びで5.7％増、

運搬機械は外需がアジア、南米、アフリカ向けに増加したものの、内需は食品、一般機械、電気機械、自動車、新聞・出版向けが減少し1.2％減

ロボットは国内自動車産業向けが鈍化したものの、電子・電気機械産業向けはデジタル家電や情報通信機械等の旺盛な販売を背景に好調を維持し、依然として好調な中国等のアジア経済の拡大に伴う輸出増にも支えられ4.1％増

農業用機械器具は輸出が米国、タイを中心に高い伸びを示したものの、米価をはじめとする農産物価格の低迷、農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大など、農業の衰退傾向に歯止めがかからず8.7％減

金属工作機械は受注状況も過去のピークを超えて、業況の好調さは継続し5.9％増

第二次金属加工機械は国内の自動車関係が端境期に入り落ち込み、電機・一般機械向けも微減となったが、輸出が中国を筆頭に北米、欧州が順調に拡大し、中南米やロシア・東欧向けも大きく増加したことにより8.4％増

繊維機械は最大市場である中国への輸出が増加、特に輸出金額の大きな編組機械、織機が伸び、加えて準備機械、紡績機械がインド市場で大幅に伸びたことから22.7％増

食料品加工機械は景気回復と個人消費の改善を見込んだ新製品投入の動きがあったが、全体としては更新需要とスポット的な設備投資が見受けられるにとどまり、一方、消費者の食の安全への要求は一層強まり、これを受けた安全・衛生機器への需要もあり0.1％増

木材加工機械は製材機械、チップ機械、合板機械の生産が伸び3.7％増

事務用機械は海外の現地生産が進み、国内生産が全体的に減少したことから7.9％減

ミシンは輸出で高単価機種の需要が堅調であったが、工業用、家庭用ともに国内生産分は減少し8.0％減

冷凍機・同応用装置は設備投資の増加や更新需要などにより回復の兆しが見られたが、原材料の高騰など厳しい状況もあり0.2％減

軸受は需要産業が好調で5.8％増

半導体製造装置及び液晶パネル製造装置は半導体製造装置に関しては年度内で堅調であったが、液晶パネル製造装置は大幅に減速し4.0％減。

●電気機械
電気機械の生産額は前年度比（以下同様）2.2％増の8兆964億円となった。機種別にみると、

回転電気機械・静止電気機械器具・開閉制御装置は企業収益の改善による民間設備投資の拡大、従来にも増して国際競争力を持ったメーカー各社の中国をはじめとするアジア諸国への生産設備・部品の輸出拡大で5.7％増

民生用電気機械は国内市場の価格競争に対応し、普及品を中心に「アウトイン」の拡大が続き、国内では高機能機種の生産が主体となっているため減少が続き6.1％減

電球は蛍光ランプ、白熱電球、バックライト用蛍光ランプの減少により7.9％減

電気計測器は工業用計測制御機器、環境計測器、放射線計測器が増加したものの、電気測定器、電気計器が減少し、全体では10.5％減少。

●情報通信機械
情報通信機械の生産額は前年度比0.6％減の8兆3633億円となった。機種別にみると、

民生用電子機器は旺盛な国内での薄型テレビ需要の増加、なかでも価格性能費の向上による高価格帯の大画面テレビの需要喚起や、デジタルカメラやカーナビゲーションシステムも需要が拡大したことから6.5％増

通信機器は有線通信機器ではＩＰ化への設備投資は好調に推移したが、レガシー機器の落ち込みで4.7％減、無線通信機器は携帯電話が前年度の高機能端末ラインナップ拡大による需要増の反動を受け4.8％減

通信機器全体では4.8％減
電子計算機及び関連装置は3.3％減となった。

●電子部品・デバイス
電子部品・デバイスの生産額は前年度比2.8％増の10兆4423億円となった。

 世界的な薄型テレビ・パソコン・携帯電話をはじめとするデジタル製品の裾野拡大による波及効果の恩恵を広く受け、電子部品は3.4％増、電子デバイスは2.5％増となった。
　
●輸送機械
輸送機械の生産額は前年度比（以下同様）7.9％増の35兆6622億円となった。

機種別にみると、自動車は国内市場では登録乗用車が新型車投入やモデルチェンジにより需要が喚起されたが、燃料価格の高騰や所得の大幅な回復が見られず消費マインドの改善が見られなかったこと等により減少、軽自動車も前年度からの新型車投入やモデルチェンジ効果が弱まり減少、商用車では自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による新車代替が大幅に減少したが、輸出が好調に推移し、自動車全体では7.8％増

自動車部品は日系自動車メーカーを中心にグローバル規模での生産拡大や部品メーカーの輸出拡大等により、国内の部品生産も増加し7.2％増

産業車両はフォークリフトは国内ではエンジン車からバッテリー車への更新需要が堅調で需要を下支えし、フォークリフト、ショベルトラックともに輸出も引き続き好調で13.5％増

鋼船は根強い需要のあるバルクキャリアの建造量が増えたことに加え、船価回復後に受注された船舶も増え25.3％増

航空機は機体関連が大幅に減少したものの、発動機関連と機体搭載用電子機器を中心とした装備品の増加に支えられ、全体で1.0％増加した。

●精密機械
精密機械の生産額は前年度比5.3％増の1兆4355億円となった。機種別にみると、

計測機器は試験機、測量機器が減少したものの、測定機器が増加し3.1％増

光学機械は写真機が2.2％増

望遠鏡・顕微鏡が2.6％増、カメラの交換レンズ・付属品が30.4％増

光学機械全体で17.7％増加した。

●金属製品
金属製品の生産額は前年度比1.3％増の3兆1643億円となった。　機種別にみると、

鉄構物・架線金物は3.8％増、
ばねは4.9％増、
金型は0.9％増、
機械工具は特殊鋼工具が減少したものの、超硬工具、ダイヤモンド工具は増加し全体では4.2％増加した。

●鋳鍛造品
鋳鍛造品の生産額は前年度比5.7％増の3兆1334億円となった。機種別にみると、

粉末冶金製品は6.0％増

鍛工品はアジア諸国での公共投資に伴うプラント及び受電産業の旺盛な需要増や、活発な設備投資に伴う需要増により7.7％増

銑鉄鋳物は1.9％増

可鍛鋳鉄・精密鋳造品は5.9％増
非鉄金属鋳物は5.7％増
ダイカストは8.2％増加した。

今日は、この話の続き。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/654717/

思ったとおりの時期に、思ったとおりの下落が始まった。
北京オリンピックの後半、日本の盂蘭盆が過ぎた頃。

予兆は8月のはじめの下落。
「ついに来たか・・・・」という感じ。

鉄屑市場はトン当たり１万円台で、経費を掛けて回収しても採算が取れない市場だったが、
2002年に上昇を始めてから、
2005年には２万円台
2006年の終わりには2万8000円
2007年の終わりには3万7000円。
そして、今年の2月に4万2000円
4月に5万5000円
6月に6万3000円まで急騰した。

その後は、以下のグラフ参照。7-1は７月の第一週の意味。



これで見ると頂点は７月第二週であったようだ。
８月の第二週にドーンと落ち、第三週にドーンと落ち、現在は４万円台の上の方である。
短期間に６万円台から４万円台に落ちたのだから、これはもう暴落。

鉄屑相場の上昇していた要因は中国の需要増。
鉄屑を回収して日本の高炉へ持っていくルートの他に、プレスして中国に輸出するルートが出来た。
これが値上がりの要因だったのだが、風向きが変わったようだ。

一方、銅、アルミは８月は方向を決めかねて上下しているが、これはロンドン先物市場で、投機筋がコントロールできるから。
実態経済をそのまま反映する鉄屑市況が暴落すれば、市場の向かう方向は明確だろう。

上野の不忍池に咲いているのが蓮。
なんせ、しの蓮・・・と言うぐらいですから。

蓮の写真

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豊岡市の休耕田で蓮を育てているオジサン。

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そして、これが睡蓮。

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これで、覚えました。

蝉の鳴く公園で見つけた睡蓮の花。