実業の世界

米国の圧力で急激な円高を受け入れバブル景気が起きた日本と中国経済を比較し、
米国の人民元切り上げ圧力に直面している中国は日本以上に国際環境の変化に左右されやすいとして、日本のバブル崩壊の教訓に学ぶべきだと警告した。
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竹下さんがプラザ合意でウンと言ったのは間違いだった。
そのように中国のインテリ層は考えている。
日本は米国に酷い目に合ったじゃないか。
なぜ、いつまでも同盟するんだ。
アジアの国で経済共同圏を作りましょう。
・・・てな話を聞かされたな。

バブル崩壊は日本にとって悪い話じゃなかった。
その後、ＧＤPは伸びているし、
輸出入も急増している。

酷い目に合ったのは不動産屋と建設屋と、それに金を貸していた銀行。
銀行から金を借りて、土地と株に投資していた、当時の資産家。

それ以外にとっては、チャンス到来であった。

中国の場合はそうはいかない。
日本と事情が違うのだから・・・・。
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同紙は、日本が主に国内資本と独自技術によって発展したのに対し、
中国は資本も技術も外国依存だとする米経済学者の分析を紹介。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）の輸出依存度は最高でも３０％以下だったが、
中国は７０％を超えており、国際経済の影響をより受けやすいと指摘した。
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良く判っていますね。

人は何故、水郷に魅かれるのか。
トーマス・マンの「ベニスに死す」は、静養のためベニスに来た老作曲家アッシェンバッハの物語である。

ルキノ・ヴィスコンティの映画も素晴らしい。
グスタフ・マーラーの「交響曲第５番」第４楽章のアダージョが、水の都の風景とぴったりマッチしていた。 

マルコおいちゃんが好きだという都市。蘇州。
ここも水郷である。水は澄んではいない。
緑色に色付きながら、とうとうと流れている。


緑が目に優しい水郷都市。







曲がった茶屋の看板がなんとも良い。

東京都知事選の結果を区、市町村別に分析してみた。
石原、浅野、吉田３氏のみの得票数である。
あとの候補は、めんどいのでやめた。
許せ、ドクター中松。灯油ポンプの発明は不滅です。



全ての地区で石原慎太郎は圧倒的な強さを維持している。特に東京24区では、墨田区、台東区、江戸川区、葛飾区、足立区、荒川区など下町に石原支持者が多い。
大田区、港区、千代田区も石原強し。
逆に杉並、世田谷の山の手と文京区は浅野が健闘。



東京西部の市は、浅野が健闘。
郡部は、逆に石原支持が圧倒的である。

これで見る限り、左翼の勢力は東京西部が強いようである。特に清瀬市、小金井市、武蔵野市等が要注意である。

「ＮＨＫの世論調査によるとオリンピック開催に賛成なのはたったの25％、
他のメディアでも同様に結果となった・・・・見直す必要はないのか？」
早々と当選を決めた石原知事にＮＨＫの当選インタビューで、こうした質問が飛び出した。
石原知事は明らかに不愉快となり、逆質問していたが、本当は以下のように言うべきである。

「お宅の世論調査はどのような方法で実施され、
どのような科学的根拠があるのか知らないが、
今回の選挙はオリンピック開催の是非が大きな争点であった。
投票の結果、この通りになった。
25％しか開催に賛成者がいないのなら、
私が負けていたはずではないか？

貴方は選挙の結果と、自分達の世論調査とどちらを信じるのか？
少なくとも調査サンプルは、こちらの方が圧倒的に多いぜ」

今回の事でマスコミの世論調査の無効性が証明された。
2000程度のサンプルで、無差別に電話を掛けて、人数に達したらやめるというような調査では、真実を掴むことはできない。

米国のテレビを見ていても、サンプル数が少ないものや、サンプルに偏りのある調査は、
ちゃんと「科学的なものではありません」と断っている。
日本では選挙結果よりも自社の実施した世論調査を信じる本末転倒の記者が、ＮＨＫに巣くっている。
この記者は、都民の投票結果を重視しようとしない。
民主主義を全く理解していないとしか言いようがない。

なぜ、こんな放送局に年間2万6180円（我が家の受信料）も払わねばならないのか？？？

昨日は夕方から選挙に行く。
東京都知事選は多くの候補者が出ているが、
選挙会場の前に張られているポスターは、
石原、浅野、吉田、黒川、そしてドクター中松の各氏、たった５枚である。
だが浅野候補のポスターは３回ぐらい変わったのではないか。
最初は極めて不機嫌そうな顔のポスターが貼られていた。それから、直ぐに張り替えられ、最終日は、笑っているポスターに変わった。

静かな選挙戦だった。
毎日、会社に出かけているが候補者の街頭演説を聞いたことがない。
一応、山手線の駅がある町に会社があるのに・・・。
一日だけ浅野候補の応援団が駅前でマニフェストを配っていたが、取る人は少なく、反応は無さそうだった。

浅野氏は首都高速中央環状新宿線における排気塔建設に反対している人達の集会には顔を出したようである。
「都知事候補が来てくれた」と喜んでいたが、
それが票に繋がったかは不明。
多分、あまり関係なかったと思う。

選挙会場はいつもの通りである。
特に人が多いというわけでもなく、少ないというわけでもない。
ただ、選挙会場で思ったことがある。
選挙券を受付に提出すると投票用紙をくれる。
だが、名前を呼ぶだけで、本人確認が無い。
名前は選挙券に書いてある。
だから、なりすますのは簡単である。
せめて、生年月日を言わせるとか、
本人しか知らない質問をするとかしないで良いのか？
金融機関の本人確認が厳しくなり、
飛行機に乗る時のチエックが厳しくなっている現在。
選挙の本人確認は、これで良いのだろうか？

かつて東北地区で開催された、某業界のセミナーに招かれたことがある。
場所は温泉地が選ばれた。
誰でも温泉は大好きなので、多くの参加者がありセミナーは盛会であった。
セミナー終了後、懇親会は大広間を借り切って開催された。
懇親会のセレモニー（主催者挨拶とか来賓挨拶とか）が終了後、
そこにドドﾄﾞﾄﾞﾄﾞと美女の群れが・・・・
昔は芸者さん、今はコンパニオンである。
これが日本の伝統的な宴会。
まあ、男だけで飲むより、女性が居た方が和むというだけの話なのだ。妻よ許せ。

しかし、その日のコンパニオンは少し違っていた。
美しいのである。
柔和にして、凛として気高く、礼儀正しく、
仕事は丁寧で、かつ匂うがごとく色っぽい。
「ちょっと、おこずかい稼ぎに来たの」というギャルコンパニオンとはプロ意識が違うのである。
そこで色々聞いてみると、なんと全員が未婚の母だという。
このコンパニオン会社は託児所が完備されており、
未婚の母達が安心して働けるとのことである。

未婚の母はなぜ生まれる。
子供が出来て結婚するのが「出来ちゃった婚」である。これが増えており、2000年調査では長男・長女の出生数の約４分の１を占めている。
４人に１人は出来ちゃった婚で出来た子なのだ。
しかし、出来ちゃったけど結婚しない（出来ない）場合がある。その場合は堕胎するか、未婚の母になるかの選択肢しかない。

やはり多くは堕胎するだろう。
でも、胎児を殺したくないと思う人は、生んで未婚の母になる。
未婚の母になったら、自分で稼いで子供を育てねばならない。でも、その生活手段は極めて限られているのである。

この婚外子の問題は政府の「少子化社会白書」の平成16年版に取り上げられている。
その後は、この問題に対する分析を止めたようである。

以下は16年版からの引用だ。
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わが国では、出生のほとんどが戸籍法に基づき婚姻の届出をした夫婦によるものである。
厚生労働省「人口動態統計」によれば、
2003（平成15）年の出生数1,123,610人のうち、98.07％は嫡出子（法律上の婚姻をした夫婦間に出生した子）であり、
非嫡出子は21,634人と、全出生数の1.93％にすぎない。
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年間２万人の未婚の母の子が生まれているのである。（遊友・注記）
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これを欧米諸国と比較をすると、スペイン、イタリアといった南ヨーロッパでは低いものの、
いずれの国も日本よりもはるかに高い水準にある。スウェーデン56％、フランス44.3％、イギリス43.1％、アメリカ33.96％という状態である。
しかし、非嫡出子（いわゆる婚外子）が多いからといって、
男女関係が乱れているというわけではなく、
男女のカップルが結婚に至るまでに同棲という事実婚の状態を経ることが多いこと、
非嫡出子であっても法的に嫡出子とほぼ同じ権利を享受できること、
結婚形式の多様化に対する社会一般の受け入れなどが背景にあると考えられる。


なお、北欧諸国はスエーデンが56％、ノルウェーが50％と多いが、これは北欧独特の婚姻の形態があるからだ。すなわち、結婚する前に、相手と上手くいくかを試す、お試し同棲制度があるから、この期間に出来た子供の率が高くなる。
お試しして駄目なら、また別の人と試してみて、最後は結婚する。だから２番目、３番目の子供は結婚したカップルから生まれるのである。
スェーデンは性が解放されている国という宣伝がされているが、そうではない。生涯の伴侶を探すのに慎重ということだ。（遊友・注記）

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わが国では、婚外子（非嫡出子）の割合は極めて小さいものの、
最近では、妊娠してから結婚をするという形態（俗に「できちゃった婚」と呼ばれている）により子どもが生まれるというケースが増加している。
厚生労働省「人口動態特殊報告―出生に関する統計」（2001年）によれば、
結婚期間が妊娠期間より短い出生数は増加傾向にあり、
2000年では、嫡出第１子出生数の約４分の１を占めている。
これは20年前と比較をすると、約２倍の増加となっている。
母の年齢階級別にみると、10代後半では８割、20代前半では６割、20代後半では２割となっており、年齢層が若くなるほど多くなっている。
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平成16年度の白書に書かれていた、婚外子の問題を、その後は取り上げなくなったのは何故か？
この問題は「ジェンダーフリー」とは関係ない。
実際に起きている問題なのである。

親が育てられない新生児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」は、
慈恵病院がドイツでの実績などを参考に設置を計画し、昨年１２月、熊本市に設置を申請した。
これまで国内に先例はなく、厚生労働省は「許可しない合理的理由はない」と事実上容認したことから、市は５日に設置を許可した。
これに対し、安倍晋三首相は同日、「お父さん、お母さんが匿名で赤ちゃんを置き去りにしていくということは許されないのではないかと思う」と強い懸念を表明していた。
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お父さん、お母さんが匿名で赤ちゃんを置き去りにしていくということは許されないのは当然だ。
これは犯罪である。

ただし、「赤ちゃんポスト」は懸念する必要は無いと思う。
これは、江戸時代にあった「駆け込み寺」と同じで、
止むを得ない場合の緊急措置である。
「駆け込み寺」が出来たから、全ての女性が駆け込むわけがない。
「赤ちゃんポスト」が出来たから、全ての親が子供を捨てに来るとは考えられない。

懸念を表明した・・・というのは、
「親は子供を育てたく無いのが本音。子供の虐待も多いではないか。このようなポストが出来たら、皆、子供を捨てに来るだろう。それが心配だ」・・・そのようにしか聞こえない。
この認識はニヒリズムそのものだ。

この記事だと、発言の後に「懸念を表明した」とあるが、これは記者が感じたことなのか、本当に首相が懸念を表明したのか？　真意が読めない。

親は子供を何よりも大切に思っている。
自分の命に代えても守ろうとするものだ。
・・・という基本認識は現在でも間違っていない。
圧倒的多数の親は、そう考えている。

そういう親が、自分の子供を捨てるのである。
それは罪である。本人が罪と感じている場合も罪。感じてない場合も罪である。
その罪は重いが、子供を殺す罪よりは、まだ軽い。

江戸、明治、大正、昭和初期と、
何らかの事情で子供を育てられない親が、
お寺の門前等に置手紙をして子供を捨てた。
今は、そうした貧しい時代でないのだから、捨て子は許されない・・・と言うのだろうか？
確かに生活は豊かになったが、心は貧しくなっている

堕胎は子供を殺す罪である。
パチンコに熱中して、子供を車の中に閉じ込めて殺すのも同様だ。

仏教では、堕胎、あるいは死産の場合、水子供養をする。
それは、人間は「仏になる修行のために、この世に生まれてくる」という考え方が基本にあり、
金銭欲、性欲、食欲など様々な煩悩に揉まれながら、
徐々に霊性を成長させて、最後は成仏するのである。
ところが水子には、こうした成長のチャンスが無い。
チャンスを奪われた水子の霊は、成仏する事ができず地上をさ迷うしかない。
輪廻転生が出来ずに、動物霊と同じように地上にとどまる。

鎌倉の長谷寺。ここには、供養された水子地蔵が大量に安置されている。その数は驚く程、膨大だ。
しかし、その地蔵様を良く見ると、それぞれに掛けられた前垂れは、新しい。
親が定期的に付け替えに来るのである。
そして、３月にはひな祭り、５月になれば鯉幟が飾られる。

多くの親達が死んでしまったわが子の成仏を祈り、
何度も何度も足を運んでいるのが分かる。

親が子を捨てるのは余程の事情である。
捨てられないなら、殺すしかないというギリギリの時に、その受け皿があってもおかしくない。
赤ちゃんの命を救う。
これをなによりも優先されるべきである。

以前は社員教育というと合宿の集合教育が中心だった。
バブル経済の最中には「地獄の訓練」とか「自己改造」とかが流行した時期もあった。
しかし、数日合宿して人間が変わる訳がない。
職場に戻れば、元の木阿弥である。

そこで、最近は集合教育をやめ、会社は社員の自己啓発支援に金を出すようになった。
自主的に勉強したい。研究したい。スキルアップしたい・・・という社員を支援するということだ。
自己啓発のための書籍の購入支援
社外の公開セミナーへの参加費支援
自己啓発のための特別休業制度

・・・・・等が一般的である。
良い仕事をしてもらうため環境を整えるのは会社。
チャンスは全社員に平等に与えねばならない。
努力するのは社員。
評価するのは会社。
ただし、会社が評価するのは、如何に学んだかでは無く、具体的な仕事の成果である。

中小というより零細企業に近い当社でも、
４月から資格取得のため１年間、休業する社員がいる。
これだけ長期の休業は、当社では初めてなので、給料をどうするかの規定がない。
そこで本日、役員会議で話し合った。

資格を取得したら当社を辞めるかも知れない・・・と心配する役員もいた。
その可能性は50％程度はありそうだ。
でも、もしそうなったら、会社に魅力が無かったということで、諦めるしかない。

結論として「社員が喜ぶような措置を取るべきだ」という社長の一声で、給料はほぼ現状どおりに支払うことになった。

「どう考えてもやっぱりこれはおかしい」と思う人がおかしい。
国民が選挙で選び、国のために働いてもらう議員さんは、より良い環境で仕事をしてもらいたいと思う。
そのためには、仕事場に近いところに住んでもらった方が良いし、
住むところも、みすぼらしい所より、快適な方が良い。

産経抄の作者の生活は、そんなに貧しいのか。
それで嫉妬を感じているのか？
それは、嫉妬すべきじゃあないよ。
貴方は選挙で選ばれた訳じゃない。
だれも、貴方に国政を委託してないのだから。

・・・でも、このように人の暮らしを贅沢だと批判しておきながら、
実は本人は高給取りだった例は、ネットに給料が公開された朝日新聞の部長の例があるから油断できない。

おそらく、彼が腹を立てているのは、以下の点だろう。
「セキュリティー対策もあなどれない。
議員を乗せた車は地下の駐車場から出入りでき、
新聞記者たちが容易に近づけない構造になっている」
「昔の赤坂宿舎には、１階の玄関に古ぼけたソファがあった。夜回りの記者たちがたむろし、有力議員の帰りをじっと待っていた」

記者が議員さんに近づけないから怒っているらしい。
記者が自由に出入りできるという事は、
某国の工作員も議員会館の中を走りまわり、
重要資料を持ち出したり、金をばら撒いて買収もできるということだ。

今は個人のマンションでも指紋認証を導入し、住人以外は中に入れない。
企業も、昔は部外者でも事務所の中までは入れたが、今はＩＣカードがないと入れない。
だからと言って「営業が出来ない」と文句を言うのは失格だろう。
それだけ日本はスパイに狙われているからだ。
議員会館のセキュリティ強化は当然である。

正論・藤岡信勝『レイプ・オブ・南京』未刊の理由は、
日本で何故、この本の翻訳が未完なのか、
その理由を詳細に記している。

５０万部を超えるベストセラーとなり世界的に話題になった日本について書かれた本を、
日本人だけが読んでいないというのは問題だと思う。
少なくとも、この本の出版以降、この本のイメージで、日本は見られているのである。

さらに、その内容だ。
以下の藤岡信勝氏の文章を引用する。
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　アイリス・チャン著『レイプ・オブ・南京』の冒頭部分に次の一節がある。
　《多くの日本兵は、レイプだけにとどまらず、女性の腹を裂いて腸を抜き出し、
乳房を薄切りに切り落とし、生きたままクギで壁に打ち付けた。
父親は自分の娘を、息子は自分の母親を、家族が見ている目の前でレイプすることを強要された。
生き埋め、性器切断、内臓摘出、火あぶりが日常的になっただけではない。
舌に鉄のカギをかけて吊（つる）したり、腰まで生き埋めにされた犠牲者が
生きながら軍用犬に引き裂かれるのを見物するといった悪魔的な行為が行われた。
その吐き気を催す光景には南京在住のナチ党員たちすら慄然（りつぜん）とし、
大虐殺は「機械仕掛けのけだもの」の所業であると断言したほどだった》（英文６ページ）
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第二次大戦前の「ユダヤの議定書」と同様の、
悪意あるデマゴーグ攻撃だ。
これを放置することは、将来の日本にたいへんな災難を産むだろう。