政治の本質

野田首相が、その無能さ故かアメリカに見捨てられました。

来週中に突然の総辞職があるかもしれません。

これで、突然のTPP参加表明と消費税増税法案の可決が土壇場で

見送られる公算が高くなりました。

なぜなら、7/26に発売された週刊文春が野田首相のスキャンダルを

暴露しているからです。

　同日、野田佳彦首相は２６日午前、首相官邸で来日中のドニロン

米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談しました。

野田首相、安全確認の協力要請＝オスプレイ配備、米高官と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072600447

週刊文春は、民主党を離党した小沢一郎「国民の生活が第一」党首

と橋下徹「大阪維新の会」代表のスキャンダルを暴露したばかりです。

どうして、週刊文春ばかりが、政治家のスキャンダルを暴露出来るのでしょう？

余程、優秀なネタ元を持っているのでしょう。

それでは、週刊文春の記事をどうぞ。

【スクープ速報】野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1625

野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、週刊文春の取材でわかった。

　寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。

　元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。

　2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務医を逮捕している。今回のDS社の場合も今後刑事事件に発展する可能性がある。

　DS社の社長である寒竹氏は、野田首相と船橋高校の同級生で、1999年から2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、政治資金収支報告書によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。また、野田氏は首相就任後、寒竹氏を天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に首相枠で推薦し、寒竹氏は出席している。

　また、野田氏が衆院選に落選した1996年以降、野田事務所の複数の秘書が当時、寒竹氏が理事長を務めていた郁栄会に籍を置いていたことも明らかになった。その中には、現在、首相秘書官を務める河井淳一氏、現政策秘書の竹口由利人氏も含まれている。

　寒竹氏は週刊文春の取材に次のように回答した。

「ドクターが患者に麻酔を打って効くまでの10分間をずっとその人の前で待っていることはない。その間に他の患者さんを診れば、1時間に5、6人は診られる。素人はこのカラクリがわからないから、20分だと大騒ぎする。法律が間違っている。不正はない」

また野田氏が浪人中、秘書たちを、郁栄会で雇っていた件については、

「接点はありました。その話をすると、総理に迷惑がかかるので、ノーコメントですが、あったとしても月々5万、10万の世界です。河井や、あと何人かいました。竹口とか」

　訪問歯科診療を所管する厚労省は次のように回答した。

「同時に患者さんを診る、という状況は想定していません。別々です。訪問診療の場合、患者のリスクは、外来の患者に比べて高く、手間隙もかかるため、診療点数を高くしている。あくまでもつきっきりできちんと診療をやっていただく。その結果として20分あったのか、なかったのか、ということです」（保険局医療課）

　野田事務所は河井秘書官が対応したが、「昔の話が多く、締切までに回答するのは難しい」とのことだった。

　前後援会長に社会保障に関する疑惑が浮上したことで、税と社会保障の一体改革に政治生命を懸ける野田首相が、参議院での関連法案の審議で厳しい追及を受けるのは必至だ。

抜粋終了

次に、板垣英憲氏のブログから転載します。

野田佳彦首相にまつわる不祥事が続々噴出し、政権末期、
年貢の納め時の現象を示している（7/27）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c5635c6884341a542d6829e0457b52c1

◆野田佳彦首相が、駐日米大使館「日本管理委員会」の対日工作担当者に、ついに切られる運命になった。米対日工作者の意向を受けて政略を仕掛ける機関となっている週刊文春にスキャンダルを暴露されたのである。
週刊文春は８月２日号で、「退陣勧告スクープ　野田首相　前後援会長は社会保障費２１億円を詐取していた　この男に『消費増税』を行う資格なし！」とやられた。週刊文春に書かれた政治家は、政治生命を失う。つまり、これは、何を隠そう、米ＣＩＡ対日工作者の意志と言われてきたので、野田佳彦首相は、「米国に切られた＝もう用無しと言われた」と察して、年貢の納め時と悟らなければならないのである。それが敗戦国・日本の政治家の運命なのである。
◆これだけではない。野田佳彦首相は、また、自らの政治資金管理団体「未来クラブ」が、政治資金収支報告書に、献金者２人の職業を誤って記載していたのに加えて、新たに１４人もの職業を誤記していたことを朝日新聞が７月２６日付朝刊で暴露している。これは、誤記と言えども、明らかに虚偽記載である。単に修正すれば済まされるという軽々しい問題ではない。というのは、小沢一郎党首の政治資金管理団体「陸山会」事件では、やはり同じように誤記が、明らかな虚偽記載として東京地検特捜部の捜査対象となり、会計責任者だった元秘書の石川智裕衆院議員ら元秘書３人が逮捕されて、有罪判決を受けている。しかも、これに止まらず、小沢一郎党首まで東京地検特捜部の取調べを受け、不起訴処分になっていながら、東京第５検察審査会から「起訴相当」の議決を受けて起訴され、東京地裁から無罪判決を受けたのに、今度は、指定弁護士により東京高裁に控訴されて、未だに刑事被告人にされている。これははっきり言って「暗黒人民裁判」であるにもかかわらず、野田佳彦首相については、刑事事件としての立件がなされていない。誠に、差別的な扱いなのである。
◆野田佳彦首相にまつわるスキャンダルは、まだある。千葉県舟橋市の実弟、野田剛彦市議が、野田佳彦首相の政策秘書を取締役とする２つの企業の領収書で船橋市から政務調査費を受け取っていた問題が暴露された。野田剛彦市議は、不正受給した１３４万１２９円を船橋市に返還しているけれど、これはまぎれもなく詐欺事件である。
　時の最高権力者の身内が、汚職事件などの不正事件の当事者になるのは、日本ばかりではない。隣国韓国ではよくある。それも政権が末期になると、必ずと言っていいほど、暴露されている。

中略

◆野田佳彦首相にまつわる不祥事は、もっとある。それも暴力団がらみの不祥事が、たびたび取り沙汰されてきた。
　その代表的なのが、前原誠司政調会長に関連したものである。前原誠司政調会長から紹介された暴力団関係者から政治献金を受けていたというのだ。このほか、野田佳彦首相の地元である千葉県内の暴力団関係者との付き合いに関連する不祥事なども多々あるというのである。
　これらが競って表ざたになってくるのは、実は、政権末期に特有の現象である。この意味でも、年貢の納め時なのである。

抜粋終了

皆様も、この週刊文春が暴露した野田佳彦首相の不祥事・スキャンダルを拡散と

地元選挙区の議員に伝えてTPP交渉参加と消費税増税法案を潰しましょう。