多数決には逆らえませんね
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第8回）の中で
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する意見から抜粋してみた
設計耐用年数に関して どんな機械も設計段階で、耐用年数を想
定する。原発はどうか。福島第1原発3号機を増設する際の申請資
料（1970年1月）には「当社（東京電力）は発電所の耐用年数を
30年として指示したが、メーカーは主要機器の設計耐用年数を40
年としている」との記述がある。日本原子力発電の東海第2原発
（国内初の商用原発）の申請資料（72年12月）では、「寿命末期
つまり40年後」との記述がある。国内で最も新しい原発である北
海道電力の泊原発3号機の申請資料（00年11月）では、婉曲な記
載だが原子炉容器の想定中性子照射量として「40定格負荷相当年
時点」の数値が記述されている。原子炉格納容器内部では核分裂
反応によって常に中性子線が放出（照射）されている。定格負荷
相当年とは、100％出力で連続運転したと仮定して計算した年数
のことで、実際の運転期間とは違うが、おおむね日本の原発は40
年稼働を基準に設計されてきたことがうかがえる。つまり、40年
という寿命の設定に根拠は存在する。
自分の経験から３０年過ぎたプラントはとても維持が大変です
再稼働を容認する人はしっかりと４０年の根拠を自分で調べ判断してください
