奈良県災害リスク情報システム
利用規約
奈良県が提供する奈良県災害リスク情報システム（以下、「本サイト」という。）を使用する場合は、この注意事項を十分に確認、理解し、同意の上利用者の責任及び判断で使用してください。
  1. 本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
    （１）「土砂災害警戒区域等」
    土砂災害防止法（正式名称「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」）に基づき奈良県が指定した、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる以下の区域
      (a)土砂災害警戒区域（通称：イエローゾーン）
      土砂災害が発生した場合、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域
      (b)土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）
      土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域
    （２）「砂防指定地等」
    土砂災害に関連する「砂防法」、「地すべり等防止法」及び「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき指定される以下の区域
      (a)砂防指定地
      土石流や土砂崩れなどによる土砂災害を未然に防ぐための砂防えん堤の設置などの工事をしたり、治水上砂防のために一定の行為を制限したりするために、国土交通大臣が指定する区域
      (b)地すべり防止区域
      地すべり区域及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発し、又は助長し、若しくは誘発するおそれが極めて大きいもので、一定の行為（地すべりを誘発し又は助長するおそれのある行為等）が制限される土地として、国土交通大臣が指定する区域
      (c)急傾斜地崩壊危険区域
      急傾斜地崩壊危険区域とは、傾斜地（傾斜度が30°以上の土地）で崩壊のおそれがあるため、一定の行為（急傾斜地の崩壊を助長し又は誘発するおそれのある行為等）を制限するために、都道府県知事が指定する区域
    （３）「洪水浸水想定区域」
    洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水害による被害の軽減を図るため、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を指定したもの。
  2. 本サイトを使用すること若しくは使用できなかったことで生じた利用者の直接又は間接の損害については、利用者がその責任を負うものとし、奈良県は一切の責任を負いません。
  3. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域等及び基礎調査結果（調査済み未指定区域）の位置情報は、背景図との誤差などがあるため、おおよその位置の確認にご利用いただくものであり、正確な範囲を示すものではありません。正確な範囲については、公示図書で確認してください。なお、公示図書のPDFファイルを閲覧する場合には、Adobe社のAdobe Readerが必要になります。
    また、土砂災害警戒区域等及び基礎調査結果公表に関するお問合せは、当該市町村を管轄する県土木事務所又は県砂防･災害対策課までご連絡ください。
  4. 本サイトで提供している土砂災害警戒区域等の情報は随時更新を行いますが、最新の情報と異なる場合がありますので、最新の指定状況等については県砂防・災害対策課ホームページ（http://www.pref.nara.jp/1681.htm）にてご確認ください。
  5. 本サイトで提供している砂防指定地等については、指定区域を公開用に概略図としたもので、地図及びデータ作成上の誤差、背景図との誤差並びに最新の指定状況の掲載までのタイムラグを含んでいます。参考図としての利用を前提としており、砂防指定地等を正確に反映しているものではありませんので、指定区域照会については、当該市町村を管轄する県土木事務所（又は県砂防・災害対策課）までご確認ください。
  6. 本サイトでは背景図に以下の地図を使用しており、利用にあたっては表示する背景図の利用規約に準ずるものとします。
    ・国土地理院発行の地理院地図（電子国土Web）
    ・google社のGoogleマップ(GoogleMapsAPI)
  7. 県は本サイトの内容を予告なしに変更・削除したり、メンテナンスや停電等のため本システムを停止したり、本サイトを休止又は廃止する場合があります。
本サイトに関する問い合わせ先
奈良県県土マネジメント部
　砂防・災害対策課
　・本サイト全般および土砂災害警戒区域等：0742-27-8521
　・砂防指定地等：0742-27-7513
　河川整備課
　・洪水浸水想定区域図：0742-27-7504
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