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設立趣旨・公社の沿革

設立趣旨

農地法第３条第２項の規定による農地保有合理化促進事業を行い、農業の近代化を図り、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。

公社の沿革

昭和47年4月5日　民法第３４条に規定する公益法人として設立

設立時の情報
名称 財団法人山梨県農地開発公社
基本財産 ３,０００千円（出資者 山梨県）
事務所 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県農務部農地開拓課内
今日までの沿革
昭和47年6月1日

農地保有合理化法人の指定を受ける

昭和55年4月1日

事務所を甲府市丸の内一丁目９番１１号
山梨県民会館内に移転

平成6年3月5日

農業経営基盤強化促進法第７条に規定する農地保有合理化法人として指定される

平成6年4月1日

名称変更財団法人山梨県農業振興公社

平成10年4月1日

「山梨県立フラワーセンター」の管理運営を受託

平成13年4月1日

社団法人山梨県農業後継者等育成基金協会と統合し、「山梨県青年農業者育成センター」として指定（山梨県知事）される
事務所を甲府市飯田三丁目２番４４号JA南別館内に移転

平成14年4月1日

「花き振興促進センター」の管理運営を受託

平成18年3月31日

指定管理者制度移行にともない、「山梨県立フラワーセンター」、「花き振興促進センター」の受託を終了

平成19年7月1日

就農相談窓口のワンストップ化を図るため、農業振興公社に「山梨県就農支援センター」を併設

平成21年4月1日

事務所を甲府市宝一丁目２１番２０号
山梨県農業共済会館内に移転

平成25年7月1日

公益財団法人山梨県農業振興公社に名称変更

平成26年3月19日

山梨県農地中間管理機構に指定

令和5年5月18日

様々な地域資源も活用することで農業の6次産業化等をさらに推進するために「やまなし農山村発イノベーションサポートセンター」を設置

 
 
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