公益財団法人　山梨県農業振興公社・山梨県就農支援センター » 事例６：基盤整備と農地の流動化による営農組織の支援 ページの先頭です
float-fix

事例６：基盤整備と農地の流動化による営農組織の支援

事例６：基盤整備と農地の流動化による営農組織の支援

地区

甲州市中萩原地区

経緯

　甲州市塩山中萩原大藤地区は、昭和30年代からモモの産地化が進み、現在では「大藤のモモ」としてブランド化されているが、当地区は急峻な地形のうえ不整形で狭小なほ場が多く、作業効率も悪い状況であることから、近年では後継者不足が深刻化し、遊休農地が増加するなど、多くの課題を抱えていた。

　こうした課題の解決に向け、同地区では平成８年に「中萩原らくらく農業推進委員会」を立上げ、作業性を向上させ、経営の安定化を図ると共に次世代の担い手確保を目的として遊休農地を含めた果樹園の基盤整備と農地の流動化に取り組んできた。

・第１らくらく農園（H11～12）：3.5ha

・第２らくらく農園（H20～21）：3.0ha

＜中萩原らくらく農業運営委員会(H21名称変更)＞

設   立：平成８年（中萩原らくらく農業推進委員会)

構成員：25名 (設立時：11名)

栽培品目：モモ

形態：農薬散布、除草など、一部農作業の共同化

基本構想：「楽にモモづくりができなければこの産地は続かない」

①農地の貸借や農作業の受委託を想定し一団地に造成

②一戸一ヶ所へ集積、農地境界に段差や構造物は設けない

③大型機械導入による管理作業（防除、施肥）の共同化

これまでの取り組み

　平成29年度から実施することとなった土地改良事業に先立ち、機構に対して、当地区から農地売買による農地流動化に向けた支援要請があったことから、県、市、市農業委員会と連携して事業予定地内の農地売買を仲介し、流動化による担い手への農地集積を支援した。

 〇第３らくらく農園整備計画（農地耕作条件整備事業）

　・事業期間：平成29年～令和2年

　・対象面積：2.8ha　　地権者数(筆数)：11名（130筆）

　・事業内容：畑面勾配の改善(約10％)、各耕区への出入りを考慮した農道整備

〇農地売買等事業（規模拡大希望農家への農地集積）

　・対象地権者数、筆数、面積：7名、68筆、1.0ha

※整備予定地のうち筆数で１/２、面積で１/３にあたる農地の売買を事前に仲介することで、同運営委員会の構成員でもある担い手6名への集積を支援。営農組織の構想に沿った土地改良事業の導入が図られた。⇒地権者：7名、筆数：20筆(計画)

課題と今後の対応

  • 同運営委員会の構成員も高齢化していることから、就農希望者を育成するとともに、今後を見据えた人・農地プランの策定を働きかけ、農地中間管理事業による農地貸借による産地の維持強化を支援する。
  • 今回の様な売買事業の対象となる面積が大きい案件は少ないが、今後、同地区の取り組みを手本として、県、市町村、農業委員会との連携を図り売買事業を活用することで、担い手への農地の流動化と集積を支援する。

課題と今後の対応

  • 同運営委員会の構成員も高齢化していることから、就農希望者を育成するとともに、今後を見据えた人・農地プランの策定を働きかけ、農地中間管理事業による農地貸借による産地の維持強化を支援する。
  • 今回の様な売買事業の対象となる面積が大きい案件は少ないが、今後、同地区の取り組みを手本として、県、市町村、農業委員会との連携を図り売買事業を活用することで、担い手への農地の流動化と集積を支援する。

らくらく農園全体図

ほ場整備前の状況

第１らくらく農園の現在の状況

第３らくらく農園の整備予定図

 

 
float-fix