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事例５：農地集積による企業の農業参入支援

事例５：農地集積による企業の農業参入支援

地区

中央市大鳥居地区

経緯

　中央市大鳥居地区では、担い手の高齢化が進んだことから、遊休地化を防ぐため、当公社は市と連携し、農地保有化合理化事業により農地集積を行い、意欲ある担い手への集積を支援してきたが、平成28年に転貸先の農業法人から契約更新しないとの意思表示があったこと、また担い手の高齢化により周囲に遊休地が増加してきたことから、醸造用甲州ブドウの栽培適地を探していたサントリーインターナショナル株式会社の同地区への参入を支援した。

参入法人

(株)ジャパンプレミアムヴィンヤード

所在地：東京都港区台場（本店）

山梨県甲斐市（山梨支店）

栽培品目：醸造用ブドウ

雇用人員（予定）：7名（社員1名、パート6名）

参入形態：サントリーワインインターナショナル(株)の出資による農地所有適格法人

参入目的：日本ワインの需要が高まっているが、原料となる甲州ブドウの生産量が減少していることから、自社栽培による原料ブドウの確保及び品質向上のため参入。

これまでの取り組み

　県、市、市農業委員会、市農業公社と連携し、参入に向けた企業との打ち合わせを行うとともに、ポイントごとに説明会を開催し、地権者の意向を把握し、農地の集積を図ってきた。

①中間保有農地の付替えと貸借期間の延長

・面積：1.6ha　　地権者数(筆数)：23人(45筆)

・貸借期間：H29.10.1～R21.12.31

②農地の新規集積

・追加面積：3.0ha　　地権者数(筆数)：34人(49筆)

・貸借期間：H30.1.1～R21.12.31

③土地改良事業導入によるほ場の再整備

・新規中間保有面積(計画)：15.0ha　　地権者数(筆数)：100人(247筆)

・集積期間(計画)：R1.7.1～R21.2.31

課題と今後の対応

  • 同意が得られない地権者がいることから、理解されるよう丁寧な説明を繰り返すが、同意が得られない場合の周辺農地の活用について検討を行う。
  • 土地改良事業への同意はしているが、自作を希望している地権者もいることから、整備後の農地利用、地域農業者とのエリア分けを検討する。

　　　※課題解決に向け、同地区の人・農地プランの作成を関係機関が連携し支援する。

農地集積の状況

集積前の状況

ほ場整備の状況

現在の栽培状況（醸造用ブドウ栽培）

 
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