埼玉県東南部地域５市１町による「ゼロカーボンシティ」共同宣言

 

　令和３年４月２６日に、越谷コミュニティセンターにおいて、埼玉県東南部地域５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）の首長が、「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行いました。

 

ゼロカーボンシティとは

 

　環境省では、「2050年にCO2（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。

　また、「実質排出量ゼロ」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との均衡を達成することとされています（環境省ホームページより）。

 

宣言文

 

埼玉県東南部地域５市１町

（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）

「ゼロカーボンシティ」共同宣言

～2050年　二酸化炭素排出実質ゼロを目指して～

 

 

　近年、世界各地で猛暑や台風、集中豪雨など地球温暖化に起因するといわれている災害が頻発しており、人間社会や自然界にとって著しい脅威となっています。

 

　２０１５年に合意されたパリ協定では「平均気温上昇の幅を２度未満とする」目標が国際的に広く共有されるとともに、２０１８年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を２度よりリスクの低い１.５ 度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされております。

 

　こうした目標の達成に向け、環境省では、全国の自治体に「ゼロカーボンシティ」の表明を呼びかけており、２０２０年には、「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、脱炭素社会の実現を目指す」との政府方針が示されました。

 

　埼玉県東南部地域５市１町(草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町)では、１９６５年から可燃ごみとし尿の共同処理を行うほか、これまで様々な分野における広域連携の取組を推進しており、２０５０年に向けて、これまでの経験と各自治体の特性を活かした「ゼロカーボンシティ」の実現と圏域の活性化に繋がる取組が期待されています。

 

　このことから、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町の５市１町は、国際社会の一員として、圏域内の住民や事業者等と協働し、将来にわたり持続可能な脱炭素社会の構築に向けて、「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを共同で宣言します。

 

 

 

 

今後の取組

 

各市町の担当部署により、「（仮）埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進チーム」を設置し、再生可能エネルギーの利用推進、廃棄物の削減、普及啓発などの共同取組を検討し、進捗管理等を行ってまいります。

 

 

環境大臣からのメッセージ

　環境大臣からのメッセージ(1MB)(PDF文書)

 

関連ページ

 環境省　地方公共団体における２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況

　　https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html