TAINS – 税理士がつくる、税理士のためのデータベース

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TAINS

判決・裁決・行政文書等の
役立つ情報の収録件数は合計48,548(2025年2月18日時点)

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TAINSとは

TAINSは、税務に関する判決・裁決・課税庁の内部文書や
関連する税務雑誌目次など、税理士業務に役立つ情報が収録されている
データベースの検索閲覧サービスです。

TAINSなら実務で直面する
こんなお悩みも解決できます

保守的な解釈に偏ってしまい、顧客のニーズに応えきれていない

注目度の高い判決には、税理士の視点で情報をまとめた要点が収録されています。当たり障りのない保守的な情報ではなく「他の税理士が判決をどのように見ているか」という生きた情報を読むことができます。

特殊・新しいケースのため、参考になる事例や解釈が見つけられない

TAINSに収録されている情報は、編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれています。

情報が膨大・または少なく、なかなか答えにたどり着けない

TAINSは、TAINSコード検索、TAINSキーワード検索、判決・裁決の日付からの検索など検索機能が充実しています。また判決・裁決には、本文をコンパクトにまとめた裁判官視点の「概要」や、税理士視点で解説した「要点」も収録しているため、短時間で争点・結論の理解が可能です。

TAINSの便利な機能

TAINSには最新の情報をいち早く入手出来る
様々な便利な機能が用意されています。

行政文書と相談事例を
簡単に検索

情報公開法による開示情報として取得した課税庁の内部資料や税理士会会員相談室への相談事例などの実務に役立つ情報に素早くアクセスできる新しい検索機能を追加

概要・要点

本文の重要な箇所をまとめた裁判官視点の「概要」と注目度の高い判決・裁決をまとめた税理士視点の「要点」を収録

最新情報が手に入る!

編集担当の税理士たちによって日々更新され、常に最新の状態が保たれ新しい事象に関する情報も、いち早く得ることが可能

横断検索が可能

TAINSで検索を行うと国税庁・国税不服審判所のホームページと、関連する税務雑誌目次・他社データベース内の情報も同時に検索!効率的に情報収集が可能

日本法令の
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株主総会議事録や、各種契約書・内容証明のひな形など、日本法令が提供する業務に役立つ書式集も使い放題。

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お知らせ

今週のTAINSメールニュース

TAINSメールニュース No.709 2025.02.13 発行(一社)日税連税法データベース
【1】今週のお知らせ
(1)収録した判決・裁決の一部を紹介します。
【所得税】
・R05-06-16 裁決 棄却 F0-1-1640
所得区分と損益通算/給与所得を有する社会保険労務士の相談業務に係る損失
URL:https://app6.tains.org/search/detail/62604
・R06-02-14 横浜地裁 棄却、控訴 Z888-2705
ふるさと納税/返礼品に係る経済的利益の価額(事業者調達価格)
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63439

(2)北陸税理士会から提供いただいた「相談事例」を収録しました。
税区分は「所得税」「法人税」「相続税」「消費税」です。
「TAINSキーワード」に次のように入力すると検索できます。
北陸税理士会 ☆2025年02月収録分  ‥‥6件
(税法データベース編集室)
─────────────────────────────────────
【2】今週の判決等         (税法データベース編集室:草間 典子)
PGM事件/完全支配関係適格合併に、事業の移転及び継続は求められているか!
(令06-09-27 東京地裁 認容・控訴 Z888-2707)

この事案は、完全支配関係適格合併と支配関係適格合併の2段階の合併を経て
休眠会社の未処理欠損金額を引き継いだA社に対し、課税庁が、法人税法132
条の2の規定を適用して、法人税等更正処分等を行った事案です。
この判決で注目されている点は、組織再編税制に係る法人税法57条2項等の
趣旨及び目的の判断です。先例となるTPR事件の東京高裁(Z269-133
54)では、「組織再編税制は、組織再編成により資産が事業単位で移転し、組
織再編成後も移転した事業が継続することを想定している」とし、「完全支配関
係にある法人間の適格合併について、事業の移転及び継続を含め検討すべき」と
判示していました。PGM事件の東京地裁は、それとは違う判断を示しています。

完全支配関係があり対価要件を満たす法人間の合併の場合には、基本的に、合
併の前後で経済実態に実質的な変更がなく、個別の資産の売買取引との区別も問
題とならないことから、支配関係適格合併及び共同事業適格合併とは異なる、よ
り緩和された適格合併の要件があえて定められ、従業者引継要件及び事業継続要
件が必要とされなかったと解する。したがって、完全支配関係適格合併の場合に
おいて、「合併による事業の移転及び合併後の事業の継続」が法人税法57条2
項等の適用の「前提」となっているとか、「合併による事業の移転及び合併後の
事業の継続」がない完全支配関係適格合併に上記規定を適用することはその本来
の趣旨及び目的に反するなどと解することはできない。
URL:https://app6.tains.org/search/detail/63479

TAINSに収録されている情報

豊富な収録情報の中から検索が可能です。

情報区分別の収録件数(2025年2月18日時点)

地裁

7,431 件

高裁

4,216 件

最高裁

2,368 件

地裁

6,388 件

基本通達

4,842 件

個別通達

2,180 件

措法通達

4,204 件

措個通達

393 件

評価通達

311 件

相談事例

12,913 件

行政文書

2,620 件

その他

682 件

その他検索可能な情報

国税庁

国税不服審判所

関連する雑誌目次

提携出版社

キャラクター紹介

タインズ博士

タインズ博士

消費税担当しょー君

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所得税担当ところ君

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法人税担当ほう君

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相続税担当あいちゃん

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地方税担当ちーちゃん

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