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無料省エネ診断について
【重要】
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の無料省エネ診断は、通年受付可能です。
受診可能な事業所は、1から2件／月程度です。
お申込みいただいた後にご提出いただく事前調査書を受け付けた順に、診断の日程を調整します。
「無料省エネ診断」の受診手続きについて
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所が実施している無料省エネ診断を受信するための手続きは、次のとおりです。
- 過去1年間の電気や都市ガスの検針票、重油・灯油・LPガス等の納品伝票を揃えてください。
- 検針票や納品伝票の使用量（購入量）を、原油換算の年間燃料使用量の集計表（エクセル：17KB）に入力して、年間のエネルギー使用量を集計してください。
- 大阪府行政オンラインシステムの利用者登録をまだ行っていない事業者様は、こちら（外部サイトへリンク）から利用者登録を行ってください。（個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。）
- お申込みフォーム（外部サイトへリンク）に必要事項を入力して、送信してください。
- お申込みを受付後、受診の要件を満たしている場合は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所所定の申込書（事前調査書）をお送りしますので、必要事項を入力の上、ご返信ください。
- おおさかスマートエネルギーセンターから、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に申込みをします。
- 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所との間で、診断日程の調整を調整のうえ、診断を実施します。
詳しくは、以下の説明をご覧ください。
おおさかスマートエネルギーセンターでは、専門機関（地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所）と連携・協力して無料省エネ診断を推進しています。
診断では、連携機関のエネルギーの専門家が事業所を訪問して、設備の設置状況や使用状況を確認し、使い方の工夫で実践できる運用での改善の提案や、エネルギー削減効果、必要な費用などをお伝えします。
「省エネはすでに、色々にやっていて、これ以上はもうできることがない」とお考えでも、専門家が見るとまだまだコスト削減できるところがあるかもしれません！
無料省エネ診断は、以下の「無料省エネ診断の対象」の条件を満たしている事業所であれば、どなたでも受診することができます。
無料省エネ診断の対象
「原則として、年間の原油換算エネルギー使用量が30キロリットル以上1,500キロリットル未満」に該当する、大阪府内の事業所です。
電気・ガスなどの請求書で一年間分を使用量を集計していただき、原油換算の年間燃料使用量の集計表に数値を入力して、原油換算での使用量をご確認ください。
- 診断できる事業所は原則一事業者、一事業所となります。但し、生産工場とオフィスビルなど用途や設置されてる設備が異なっている場合は、複数の事業所も受診できる場合がありますのでご相談ください。
- 診断は、1事業所当たり1回限りです。地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の無料省エネ診断を、過去に受診したことのある事業所は、申込みできません。
- 事業所の所有者が、申込事業者と異なっている場合は、事前に所有者の了解を得ていただくなどの条件がございますのでご相談ください。
診断の流れ
1.診断申込み
まず、原油換算の年間燃料使用量の集計表の1年間の月別の電気や燃料の使用量を入力し、原油換算の燃料使用量を計算してください。
また、入力したデータは、(2)事前調査書を作成する際にそのまま利用できますので、保存しておいてください。
大阪府行政オンラインシステムの利用者登録をまだ行っていない事業者様は、大阪府行政オンラインシステムから利用者登録を行ってください。
（個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。）
次に、お申込みフォームに必要事項を入力して、データを送信してください。
ご送信していただいたデータを確認した後に、おおさかスマートエネルギーセンターから電子メール又は電話でご連絡いたします。
ご不明な点があれば、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください。（電話：06-6210-9254）
2.事前調査書
事前調査書をお送りしますので、可能な範囲でエネルギーの使用状況などの詳細をご記入をお願いします。
事前調査書を当センターにお送りいただきましたら、後日、専門機関から日程調整等についての連絡をいたします。
事前調査の主な内容
- エネルギー使用状況（電力・ガス等の毎月の使用量、契約種別等）
- 設備等の現況（主な設備の定格能力・燃料・台数・稼働年数・稼働頻度・日稼働時間等）
3.現地調査（省エネ診断）
専門機関の診断員が事業所を訪問し、半日から1日かけて現地調査を行います。
省エネ診断の実施にあたって、より正確な調査ができるよう、可能な範囲で事業所のエネルギーの使用状況を把握するための資料をご準備ください。
資料の例
- 空調仕様・制御フロー
- 主要なエネルギー使用設備の仕様書・取扱説明書
- 図面（建築設備、平面図、単線結線図）
- 電気・ガス等の請求書（前年度1年分）
- 受電設備の点検結果報告書
- 熱源設備（ボイラー、吸収式冷温水発生機等）の点検結果報告書（排ガス酸素濃度のわかるもの）
※診断の際には、設備の使用実態などについてご質問をいたしますので、設備の管理責任者などの立会いをお願いします。
4.診断結果報告
現地調査の1か月から2か月後、診断員が事業所を再度訪問し、診断結果をまとめた「診断報告書」にてわかりやすく説明します。
報告では、今ある設備の運用改善策をご提案するとともに、設備改修に必要な費用やエネルギー削減効果もわかるので、補助金申請の際の資料としても役立ちます。
診断でわかった省エネ対策を実行していく際に、エネルギーの専門家が無料でアドバイスなどのサポートをしていく、国の支援事業（経済産業省「地域プラットフォーム（PF）構築事業」、大阪府では「省エネコストカットまるごとサポート事業」として実施）もありますので、1日で診断しきれない大きな事業所や社内で省エネをしたことがない小さな事業所であっても、専門家からの継続した支援を受けて、スムーズに省エネ対策をしていくことができます。
また、地域プラットフォーム事業（省エネコストカットまるごとサポート事業）では、
- 省エネルギーを進める体制を社内につくりたい。
- 診断報告書に記載されている省エネ対策を実施したいが、具体的に何から進めていけばいいのかを教えて欲しい。
- 省エネ対策を実施するため、メーカーや施工業者に相談をしたいが、話が専門的でよくわからない。
- 設備投資に活用できる補助金、設備投資への優遇税制、利子負担が軽減される融資制度、初期投資が不要で割引のあるリース制度等の情報を教えて欲しい。
- 費用をかけないで運用改善の取組みを進めたい。
といったお悩みをお持ちの方への支援もできます。
診断受診後の支援の詳細は、次のページをご覧ください。
なお、省エネコストカットまるごとサポート事業（地域プラットフォーム構築事業）は、資源エネルギー庁の補助金を活用した事業であるため、格安な費用でご利用いただけます。
<問合せ先> おおさかスマートエネルギーセンター
（大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ内）
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎22階
電話 06-6210-9254 FAX 06-6210-9259
電子メール eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp