ホーム > 産業・働く > 入札・公共工事 > 物品等の購入 > 神奈川県出先機関における物品調達について（オープンカウンター方式見積合せ調達情報のお知らせ）※見積合せ時の見積書は原則メール、FAXで送付してください。
更新日：2024年10月1日
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神奈川県出先機関における物品調達について
神奈川県では、出先機関における物品の購入について、県内を７区分した地域ごとに、当該地域内に本社を有する業者等を対象に、オープンカウンター方式見積合せを実施しています。
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見積を依頼する相手方をあらかじめ特定しないで、対象案件の見積条件等を一定期間提示し、提出された見積のうち予定価格以内で最低額の見積書提出者と契約を締結する方法 |
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ページ内リンク
１ 対象 ２ 参加条件 ３ 見積合せ、契約の流れ ４ 遵守事項
１件あたり30万円以上160万円以下の出先機関における物品の購入
（注）印刷物の請負、物品の賃貸借、保守等は除く。
オープンカウンター方式見積合せの参加を希望する者は、参加にあたり次の条件を満たす必要があります。
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１ 調達課長が定める地域に、法人の場合は本店、個人の場合は主たる事務所を有する者であること。 ２ 地方自治法施行令167条の４（PDF：4KB）の規定に該当しない者であること。 ３ 神奈川県暴力団排除条例(神奈川県警察のホームページ)第９条に基づく排除措置対象者に該当しない者であること。 ４ 次のいずれかの名簿に登録されている者であること。 (1) 神奈川県入札参加資格者名簿 ５ 神奈川県指名停止等措置要領による指名停止期間中の者でないこと。 |
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神奈川県入札参加資格者名簿に登録のない場合は、オープンカウンター方式見積合せに参加する前に、業者登録申込書を調達課の担当窓口にメールまたは郵送で提出しオープンカウンター方式見積合せ参加者名簿の登録を受ける必要があります。
提出書類
１．業者登録申込書（ワード：25KB） ※押印不要
２．添付書類：次のいずれかの書類
・（未登記の個人事業者の場合） 税務申告書（控え）の写し
※１ 申告から１年以内のもの。所得税、消費税及び地方消費税、個人事業税のいずれでも可
※２ 税務申告書（控え）の写しで主たる事務所の所在地を確認できない場合は、それが確認できる
書類も添付してください。
・（法人又は登記済の個人事業者の場合） 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
※ 発行から３ヶ月以内のもの。写し可
○ 業者登録申込書に基づき、役員等の情報について神奈川県警察本部へ暴力団排除条例の排除措置対象者で
ないか照会の上、問題がない場合はオープンカウンター方式見積合せ参加者名簿を作成し、商号又は名称、
本社所在地、電話番号、メールアドレス、代表者名を公表します。ご提出いただいた個人情報については、
神奈川県個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに上記の利用目的以外では利用いたしません。
神奈川県オープンカウンター方式見積合せ参加者名簿（PDF：264KB）（令和６年11月7日更新）
神奈川県暴力団排除条例に基づく県の契約事務における暴力団排除の徹底を図るため、隔年度毎に名簿を更新します。現在の名簿の有効期限は令和8年３月31日となります。 同年4月1日以降も引き続き名簿への掲載を希望される場合は、手続きが必要となります（令和７年11月頃にご案内を掲載予定）。
＜登録内容に変更があった場合＞
オープンカウンター方式見積合せ参加者名簿の登録内容に変更があった場合は、業者登録変更届出書を調達課の担当窓口に提出してください。
県ホームページに調達情報を公表します（調達課の担当窓口において、調達情報をご覧いただくこともできます）。
調達情報は、原則として、日程一覧表の「公表日」と記載のある日に公開します。
（注）毎回案件があるとは限りません
見積書の提出期限は、原則として、日程一覧表の「見積書提出締切日」と記載のある日の正午です。
県ホームページから調達情報を収集のうえ、電子メール（見積書はできる限りＰＤＦファイルでお願いします）、ファクシミリ、持参、郵送により、調達課の担当窓口に「神奈川県知事」あての見積書を提出してください。
原則、上記２の参加条件を満たす場合は、どなたでも参加することが可能です。
見積書は、正午（午後０時00分00秒）時点で到着しているものを有効とします。
・メールで送信されたものは、正午の時点で調達課にて受信確認できたもの（着信時刻が正午より前の
時刻である必要があります。）を有効とします。
・FAXで送信されたものは、正午の時点で調達課にて受信完了しているもの（複数枚送信した場合は、
正午までに受信完了したもの。）を有効とします。
・その他の送付方法により提出する場合であっても、正午の時点で調達課に到着しているものを有効と
して取り扱います。
したがいまして、見積書提出期限時刻の時点で到着していない場合、すべて無効となりますので、ご注
意の上見積書を提出いただきますようお願いいたします。
（３）くじ引きの実施
予定価格の範囲内で同額の見積書を提出した者が２者以上いる場合には、調達課においてくじ引きを実施します。
（詳細はこちら）
見積合せ結果は、見積書の提出締め切り日の翌日から起算して、土・日、祝日等を除いて４日以内（詳しくは、ホームページ内の「日程一覧表」でご確認ください。）に県ホームページで公表しますので、必ずご確認ください。（契約候補者（県の定めた予定価格の範囲内にあって、最も安い見積書を提出した事業者）を含めて、個々の電話連絡は行いません。）
また、事情により４日内に掲載できない場合は、その旨を当ホームページでお知らせします。
掲載内容は次のとおりです。
契約候補者を決定した場合 「見積合せ結果調書」の掲載を行います。
「決定」の表示のある事業者が契約候補者です。
契約候補者がいなかった場合 「不調」と表示します。
公表期間中に公表中止した場合 調達情報の欄に「公表中止」と表示します。
（掲載期間は、入札情報と同様、当該案件の属する予算年度の翌年度末日まで公表します。）
「見積合せ結果」の公表段階では、契約候補者です。調達所属（出先機関）からの発注書の交付(もしくは契約書の締結等)をもって契約締結となりますので、交付等を受けてから問屋等への発注や調達所属への納品等の手続を開始してください。
見積書のあて名は「知事」あてで提出していただきますが、その他（納品書・請求書等）のあて名は「調達所属の所属長」あてとなります。
※神奈川県では、見積書について押印を不要としました。詳細はこちら（PDF：638KB）をご参照ください。なお、これまでどおり代表者印のある見積書を提出いただくのを妨げるものではありません。
契約候補者となられた事業者は、速やかに調達所属（出先機関）に見積書の原本を送付してください。ただし、電子メール、持参もしくは郵送で提出された見積書で、①代表者印のあるもの、または②「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記入があるもの、については原本の送付は不要です。（ファクシミリでの提出の場合、契約候補者になられた方は原本の提出が必要です。）
見積合せの結果、各所属の契約相手方となった場合は、契約を締結した四半期の翌々月末にオープンカウンター方式見積合せ以外による随意契約と合わせて、契約金額や契約の相手方（業者名及び代表者）等を県ホームページで公表します。
オープンカウンター方式見積合せの参加にあたり、次の事項を遵守してください。
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１ 見積書の提出先名は神奈川県知事とすること。 ２ 仕様書に不明な点がある場合は、提出先の指示に従うこと。 ３ 見積金額は、特に指示のない限り、送料を含んだ消費税抜きの金額とすること。 ４ 見積書提出後、提出先より必ず受領確認の連絡があるので、見積書提出期限になっても 連絡がない場合は、提出先まで確認を行うこと。 ５ 契約の締結にあたり次の条件を付されることに同意したとみなします。 （１）業者調査への協力 （２）神奈川県暴力団排除条例（神奈川県警察のホームページ）に基づく契約解除等 ・契約条件の詳細は県ホームページを参照してください。 |
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※ 見積合せ決定した後に契約を辞退するなど、著しく信頼関係を損ねる行為があった場合には、入札参加資格者名簿に登載された者にあっては、神奈川県指名停止等措置要領に基づく指名停止を行います。また同名簿に登載のない者にあっては、指名停止が行われた場合と同じ期間、オープンカウンター方式見積合せへの参加ができません。
＜見積書の様式＞
見積書の様式は、以下の参考様式に記載されている項目が記載されていれば、任意の様式で構いません。
見積書（参考様式）（エクセル：37KB）
見積書（参考様式：単価見積）（エクセル：37KB）
※神奈川県では、見積書について押印を不要としました。詳細はこちら（PDF：638KB）をご参照ください。
なお、これまでどおり代表者印のある見積書を提出いただくことを妨げるものではありません。
不適正経理の再発防止に関するお願い
神奈川県では、不適正な経理処理の再発防止策を実施しております。
県の職員から不適正経理への関与を働きかけられた場合、ご通報いただくことにより、働きかけを行った県機関を会計局が抜き打ちで検査を実施します。
業者の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
詳しくはこちら（PDF：447KB）をご覧ください。
このページの所管所属は会計局 調達課です。