各種申請・届出に関するページ

計量法に基づく各種手続きに使用する用紙類について、分野別に掲載しています。

計量関係年度実績報告：施行規則96条報告関係

計量法施行規則第96条により、計量法に基づく報告義務のあるものは、毎年度の状況を4月末日までに管轄する都道府県知事（計量検定所）に報告しなければなりません。

令和5年度については、令和5年（2023年）4月1日から令和6年（2024年）3月31日までの状況を同年4月末日までに提出してください。

報告書は押印不要です。メール、FAX等で提出していただければ結構です。

提出先メールアドレス：keiryokentei.somu＃pref.hokkaido.lg.jp
（送信の際は、＃を@(半角)に入れ替えてください。）

報告用紙は、次のリンクからダウンロードして使用してください。

・計量士報告書

・届出製造事業者報告書

・届出修理事業者報告書

・計量証明事業者報告書

・適正計量管理事業所報告書

・指定製造事業者報告書

修理事業関係

・特定計量器修理事業届出書

・届出書記載事項変更届（修理）

・事業廃止届（修理）

・特定計量器修理事業届出済証明書交付請求書

販売事業関係

・特定計量器販売事業届出書

・届出書記載事項変更届（販売）

・事業廃止届（販売）

計量証明事業関係

・計量証明事業登録申請書

・登録申請書記載事項変更届（証明事業）

・事業規程届出書（計量証明事業関係）

・事業規程変更届出書（計量証明事業関係）

・事業廃止届（計量証明事業）

・登録簿謄本交付（閲覧）請求書（計量証明事業者関係）

・登録証再交付申請書（計量証明事業者）

適正計量管理事業所関係

・適正計量管理事業所指定申請書

・適正計量管理事業所指定検査申請書

・適正計量管理事業所指定申請書記載事項変更届

・事業廃止届（適正計量管理事業所）

製造事業関係

・特定計量器製造事業届出書

・届出書記載事項変更届（製造）

・事業廃止届（製造）

・特殊容器製造事業指定申請書

・指定製造事業者の指定の申請に係る検査申請書

各種証明書・再交付関係

・特定計量器修理（販売）事業届出済証明書交付請求書

・登録簿謄本交付（閲覧）請求書（計量証明事業者関係）

・タクシーメーター装置検査済証訂正（再交付）申請書

・検定（検査）合格証明書交付請求書

・計量証明検査申請書

計量士関係

計量士登録（資格認定）申請に係る実務経験証明書交付請求書

計量士関係の手続きについては、経済産業省ホームページ（リンク）でご確認ください。

国家試験の合格、資格認定、実務経験、講習受講など必要な添付書類に違いがありますので、十分ご注意のうえ、関係書類を提出する前に一度ご連絡をお願いします。

問い合わせ先メールアドレス：keiryokentei.somu＃pref.hokkaido.lg.jp
（送信の際は、＃を@(半角)に入れ替えてください。）

その他

・依頼検査申請書

・基準器検査申請書

・所在場所定期検査申請書

・装置検査申請書

・指定定期検査機関　指定申請書

・指定計量証明検査機関　指定申請書