情報公開法の概要

開示請求の対象となる「行政文書」

行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有しているもの。

開示請求先となる「行政機関」

すべての国の行政機関。
独立行政法人、特殊法人等については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年11月28日成立、同年12月５日公布、平成14年10月１日施行）に基づき実施。

開示請求権者

どなたでも開示請求が可能（個人、法人、社団等、未成年者、外国人を問わない）。開示請求手数料は１件につき300円。

開示義務と不開示情報

開示請求があった場合、下記の不開示情報（情報公開法第５条各号）が記録されている場合を除き、原則として開示。

【不開示情報】

1. 特定個人を識別できる情報（個人情報）
2. 法人等の正当な利益を害する情報（法人情報）
3. 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報（国家安全情報）
4. 公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼす情報（治安維持情報）
5. 行政機関の内部又は相互間の審議・検討に関する情報で、率直な意見交換、意思決定の中立性等を害する情報（審議・検討情報）
6. 行政機関の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報（行政運営情報）

開示決定と開示の実施

• 開示請求を受けた日から30日以内に、開示、部分開示、不開示を決定するが、事務処理上の困難、その他正当な理由があるときは、30日に限り期限の延長が可能。更に、請求に係る文書が著しく大量であるときは、例外的な延長も可能。
• 第三者（国、地方公共団体及び開示請求者以外の者）に関する情報が記録されている場合、開示決定等をするに当たって、第三者に意見提出の機会を付与。
• 開示は、文書、図面等の閲覧、写しの交付等により実施。
• 開示実施手数料は情報公開法施行令別表第一に定めるとおり、閲覧は100枚までごとにつき100円、写しの交付は用紙１枚（モノクロコピー）につき10円。

不服申立て

• 開示決定等について不服があるときは、行政不服審査法に基づき、開示請求者等は、原子力規制委員会に対して不服申立てを行うことが可能。
• 不服申立てを受けた原子力規制委員会は、総務省の情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行う。同審査会は調査審議を行い、諮問に対する答申を行う（公表）。答申を受けた原子力規制委員会は、当該不服申立てに対する決定を行うに当たって、同審査会の答申を尊重する。