委員の紹介
委員長 山中 伸介(やまなか しんすけ)
略歴
- 生年月日
- 昭和30年12月
- 昭和58年6月
- 大阪大学工学部 助手
- 平成元年11月
- 工学博士修得(大阪大学)
- 平成6年12月
- 大阪大学工学部 助教授
- 平成10年5月
- 同 大学院工学研究科 教授
- 平成22年4月
- 同 大学院工学研究科附属
フロンティア研究センター長 - 平成28年4月
- 同 大学院工学研究科附属
オープンイノベーション教育研究センター長 - 平成28年8月
- 大阪大学理事・副学長
- 平成29年8月~9月
- 大阪大学大学院工学研究科 教授
- 平成29年9月22日
- 原子力規制委員会 委員
- 令和2年9月19日
- 同 再任
- 令和4年9月26日
- 原子力規制委員会 委員長
主な活動
- 大阪大学で、原子炉重大事故に関連した燃料の安全性研究など一貫して原子力工学、核燃料工学・材料分野の研究に取り組み、同分野で第一人者として活躍。
- 原子力規制委員会核燃料安全専門審査会審査委員、原子力規制委員会バックエンド技術評価検討会委員、文部科学省原子力システム研究開発事業プログラムオフィサー等として、原子力規制及び原子力の研究に貢献。
委員長から一言
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき独立した規制機関として設置され、独立性、透明性に十分配慮し規制活動を行ってきました。IAEAの規制レビュー等により国際的にも業務の評価を受けながら改善を進めているところです。
設置後10年を経ましたが、原子力規制委員会職員の士気は高く、使命感、責任感を持って業務が実施できていると思います。しかしながら、今一度組織全体で初心に立ち返り国内外から更に信頼される規制機関となれるよう努力します。
原子力規制の更なる高みを目指し変化を恐れること無く、改善を続けます。過去の事故や新しい知見としっかり向き合い、職員の能力向上や育成にも注力いたします。原子力に100%の安全は無いということを肝に銘じながら、慢心すること無く謙虚に規制業務を遂行していきます。
委員 伴 信彦(ばん のぶひこ)
略歴
- 生年月日
- 昭和38年7月
- 昭和63年3月
- 東京大学大学院医学系研究科 修士課程修了
- 昭和63年4月
- 動力炉・核燃料開発事業団入社
- 平成5年4月
- 東京大学医学部 助手
- 平成10年4月
- 医学博士取得(東京大学)
大分県立看護科学大学看護学部講師 - 平成16年4月
- 同 看護学部 助教授
- 平成23年4月~平成27年9月
- 東京医療保健大学東が丘看護学部
(現東が丘・立川看護学部) 教授 - 平成27年9月19日
- 原子力規制委員会 委員
- 令和2年9月19日
- 同 再任
主な活動
- 国際放射線防護委員会(ICRP)第1専門委員会および第4専門委員会の委員、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)日本代表団メンバーとして、放射線影響・防護に関する国際的な議論に参加し、最新の学術的知見の評価に取り組む。
- 放射線影響・防護の第一人者として、国や自治体、各種機関の委員会等において、放射線の被ばくと健康影響に関する課題の検討に参画。
- 日本保健物理学会「暮らしの放射線Q&A活動委員会」委員長として、放射線をめぐる様々な質問への回答を取りまとめるなど、放射線影響・リスクに関する科学的な知識の普及に努める。
委員から一言
安全規制の目的は、究極的には人を守ることです。放射線について言えば、被ばくに伴う害から人を守ることに他なりません。その際、生物としての「ヒト」への影響を考えるだけでは十分ではなく、社会生活を営む「人間」への眼差しが大切であることを、福島の経験は物語っています。放射線のリスクを科学的に評価した上で、人間的な側面を心に留めながら、一つひとつの課題に真摯に取り組んでいきたいと思います。
委員 杉山 智之(すぎやま ともゆき)
略歴
- 生年月日
- 昭和43年5月
- 平成8年3月
- 東京工業大学大学院理工学研究科
博士課程修了 - 平成8年4月
- 日本原子力研究所入所
- 平成22年7月
- (独)日本原子力研究開発機構
安全研究センター燃料安全研究グループ研究主幹 - 平成26年4月
- 原子力規制委員会原子力規制庁技術基盤課原子力規制専門職
- 平成28年4月
- (国研)日本原子力研究開発機構
安全研究・防災支援部門安全研究センター研究主席・シビアアクシデント評価研究グループリーダー - 平成30年4月
- 同 安全研究センターリスク評価研究ディビジョン長
- 令和2年4月
- 同 安全研究センター原子炉安全研究ディビジョン長
- 令和4年4月
- 同 安全研究センター副センター長
- 令和4年9月26日
- 原子力規制委員会 委員
主な活動
- 日本原子力研究所及び日本原子力研究開発機構で原子炉安全工学、リスク評価の研究に従事。
- 原子炉及び核燃料の第一人者として、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)のハルデン計画駐在員、原子力施設安全委員会(CSNI)委員、事故分析・管理ワーキンググループ(WGAMA)委員を務めるなど国際的に活躍。
- 原子力規制委員会原子力規制庁に出向し、発電用原子炉のシビアアクシデント対策等に関する新規制基準適合性審査に従事。
委員から一言
福島第一原子力発電所事故を目の当たりにして感じた悔しさ、無力感を忘れることなく、これまでに得た知識と経験を活用し、原子力規制委員会委員としての責任を誠実に果たしたいと思います。また、委員会の10年間の実績を受け継ぎ、残された課題及び今後顕在化する新たな課題に取り組み、より良いものを未来に受け渡すという一連の役割を常に自覚して委員会の活動に臨みます。
委員 長﨑 晋也(ながさき しんや)
略歴
- 生年月日
- 昭和37年12月
- 昭和63年3月
- 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了
- 昭和63年4月
- 四国電力(株)入社
- 平成3年1月
- 東京大学工学部助手
- 平成5年11月
- 同 講師
- 平成5年11月
- 工学博士取得(東京大学)
- 平成7年4月
- 東京大学大学院工学系研究科助教授
- 平成11年4月
- 同 新領域創成科学研究科助教授
- 平成17年4月
- 同 工学系研究科教授
- 平成24年 4月
- カナダ マクマスター大学工学部工学物理学科教授
- 令和6年9月19日
- 原子力規制委員会 委員
主な活動
- 東京大学及びカナダマクマスター大学で放射性廃棄物の処分に関する原子力研究の第一人者として活躍。
- カナダ研究議長(CanadaResearchChair)にも選出され、質の高い人材を輩出する原子力工学教育プログラムの運用に携わるなど、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルについて国際的な視野からの研究及び教育に取り組む。
- ドイツ・ローゼンドルフ研究所(現ドレスデン・ローゼンドルフ・ヘルムホルツ研究所)フェロー並びに東京大学大学院工学系研究科フェローとして、日本やカナダにおける原子力工学教育・研究の国際展開に貢献。
委員から一言
法と、最新の客観的な科学的・技術的事実や情報に基づき、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに国の安全保障に資するため、原子力規制委員会委員としての責務を果たしてまいります。
また、同時に、事業の安全に対する第一義的責任を持つ事業者に、その自主的安全性をさらなる高みへと向上させていきたいというモティベーションを与え続けることができる規制機関の一員としての責任も果たしてまいります。
委員 山岡 耕春(やまおか こうしゅん)
略歴
- 生年月日
- 昭和33年9月
- 昭和61年3月
- 名古屋大学大学院理学研究科博士課程修了
- 昭和61年4月
- 東京大学地震研究所附属伊豆大島火山観測所助手
- 平成3年1月
- 名古屋大学理学部附属地震火山観測地域センター助教授
- 平成15年4月
- 同 大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター教授
- 平成16年3月
- 東京大学地震研究所附属地震予知研究推進センター教授
- 平成19年4月
- 名古屋大学大学院環境学研究科附属地震火山・防災研究センター教授
- 平成20年4月
- 同 地震火山・防災研究センターセンター長
- 平成24年1月
- 同 地震火山研究センター教授、センター長
- 平成29年4月
- 名古屋大学大学院環境学研究科副研究科長
- 令和3年4月
- 同 環境学研究科長(令和5年3月まで)
- 令和6年9月19日
- 原子力規制委員会 委員
主な活動
- 名古屋大学及び東京大学地震研究所で、地震及び火山の観測研究に従事、地震・火山研究の第一人者として活躍。また、専門を活かして南海トラフ地震対策や御嶽山火山防災に貢献し、令和3年防災功労者内閣総理大臣表彰を受ける。
- 日本地震学会会長及び地震予知連絡会会長を歴任し、地震学研究の推進と共に、地震に関する最新の知見を整理し、知見の普及に努めた。
- 原子力規制委員会原子炉安全専門審査会審査委員、核燃料安全専門審査会審査委員、地震・津波部会部会長、震源を特定せず策定する地震動に関する検討チーム外部専門家として原子力規制に貢献。
委員から一言
日本列島は、地震、津波、火山噴火、土砂移動など自然災害の脅威に常にさらされています。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震は、私を含め地震学者の予想を超えるまさかの規模の地震で、超巨大地震による被害のすさまじさを見せつけられました。自然現象は予想を越える場合がある事を心に留め、常に新たな知見を収集・評価・整理し、東京電力福島第一原子力発電所事故のような重大事故を二度と繰り返さないように、これまでの地震・火山研究者としての経験を活かして委員としての役割を果たします。