原子力発電施設等従事者追跡健康調査

調査の主旨をご理解いただき調査にご協力お願い致します。送られてくる同意確認書、アンケートに回答して返送するだけです。

• 平成27年度から第6期調査として新しい調査をはじめています。この調査ではみなさまから集めたアンケートの結果を活用し、喫煙等の生活習慣の影響を適切に除いたうえで被ばく線量と発がん等の関係を明らかにする事を目指しています。
• 参考：新しい調査(第6期調査)の詳細について：放射線影響協会の説明
• 同意確認書とアンケートは原子力関連施設で勤務経験のある方に配布させていただいています。原子力関連施設で勤務された経験のある方は放射線影響協会にある中央登録センターに登録されており、登録された方々にアンケート等が入った封筒を配付させていただいているものです。平成27年11月から配布を開始しており平成29年度に終了する予定です。
• みなさまにおかれましてはアンケート等が送られてきた際には本調査の主旨をご理解いただき、なにとぞご回答及びご返送いただきますようお願い申し上げます。この調査の成功にはみなさまのご協力が不可欠ですのでどうぞよろしくお願いします。
• なお、調査の協力に同意いただくかどうかについては、みなさまの任意の判断であり、同意いただいた場合のみ調査対象とします(同意はいつでも撤回できます)。また、みなさまからご回答いただいた個人情報については厳重に管理し、本調査以外の目的には利用しません。結果公表の際にも個人情報が特定されることはありません。
• 参考：原子力規制庁から原子力関連施設での勤務経験のある皆様へのご協力のお願い。
  低線量放射線による人体への影響に関する疫学的調査について（ご協力のお願い）【PDF：316KB】

放射線影響協会が住民票の写しを交付するよう求めてきた場合には、ご協力お願いします。

• この調査を成功させるためには調査対象者の生死情報が重要であり、放射線影響協会は生死情報等を得るために住民票の写し又は除票の写し（以下「住民票の写し等」という。）を定期的に入手し内容を確認してきました。具体的には平成2年の調査開始からおおむね１年ごとに調査対象者の住所地の市区町村から住民票の写し等を交付していただいてきました。
• 市区町村のご担当者におかれましては本調査の主旨を御理解いただき、放射線影響協会が「住民票の写し等」の交付を求めてきた際には交付に御協力をお願いします。
• なお、調査対象になることを拒否した方の交付を求めることはありませんので「住民票の写し等」の交付についてなにとぞご協力お願いします。また、個人情報関係法令等に基づき、セキュリティの確保された環境において厳重に管理し、本調査以外の目的には利用することはありません。

1．低線量の放射線の健康影響について

• これまで低線量の放射線の被ばくの影響を明らかにするための調査が行われてきました。
• 代表的なものとして広島及び長崎の原爆被爆者の疫学調査があります。しかし、原爆での放射線被ばくは瞬間的に被ばくしたものなので、総線量が同じであっても少しずつ長期間に渡って被ばくした場合（低線量率被ばく）と同じ影響が生じるかは完全にはわかっていません。
• 低線量率被ばくの疫学調査としては、15カ国のデータをまとめた解析や米英仏の３カ国のデータをまとめた解析などがあります。しかし、これらの調査は生活習慣について考慮されていないため喫煙などの影響を受けている可能性があるといった課題があります。
• こうしたなか、この原子力発電施設等従事者追跡健康調査は世界的にみても、大変重要な調査とされています。

2．これまでの調査でわかったこと、わからないこと

• これまで期間を区切って5回にわたり調査をしてきました。直近の調査では平成2年度から平成26年度までの25年間を第5期調査として約20万人を対象に調査をしております。この調査から、被ばく線量が増えると肺がん等の死亡率が見かけ上高くなるのは、喫煙等の生活習慣の影響（交絡因子）が寄与していることを示唆する結果が得られました。