IAEA保障措置強化・効率化

我が国は、イラクの核開発計画等の発覚を契機としたIAEA保障措置の強化・効率化に対して積極的に貢献してきており、日・IAEA保障措置協定の「追加議定書」について平成11年に締結を行いました。

この追加議定書に基づき、我が国は、核燃料サイクル関連研究開発、原子力関連資機材の製造・組立等に関する情報を、毎年IAEAに提出しています。また、未申告の核物質・原子力活動が存在しないことの確認などのため、IAEA及び国の査察官が直前の通告により原子力事業者等の施設に立ち入る「補完的なアクセス」が実施されています。

これらのIAEA保障措置の強化・効率化に積極的に対応した結果、IAEAより毎年発出される保障措置声明において、前年の我が国について「すべての核物質が平和的活動の中にとどまっている」との結論が平成16年に初めて得られ、以後毎年継続して得られています。この結論により、査察を無通告で実施することなどにより査察の回数が削減されることが期待される統合保障措置が適用されてきています。